(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）におけるわが国経済は、穏やかな景気回復基調が継続しているものの、米国の政権交代に伴う影響や為替動向など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、前年同四半期を上回る受注を確保したものの、売上高につきましては11億２百万円（前年同四半期11億５千８百万円、4.8％減）となりました。
利益面では、前年同四半期に比べ原価率が0.2％減少し、販売費及び一般管理費も９百万円削減したものの、営業損失７千万円（前年同四半期営業損失６千６百万円、5.5％増）、経常損失３千１百万円（前年同四半期経常損失１千９百万円、61.9％増）、四半期純損失２千４百万円（前年同四半期純損失１千６百万円、51.6％増）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、菓子・食品業界向けの贈答用包装機械や、製袋充填機、ラインシステム機器が好調に推移し、売上高９億２百万円（前年同四半期５億９千８百万円、50.6％増）となりました。当部門のセグメント利益は、１千６百万円（前年同四半期セグメント損失３千９百万円）となりました。
生産機械部門におきましては、引き続き多様な引合いをいただいておりますが、大型プロジェクトが一段落したことから、売上高１億９千９百万円（前年同四半期５億５千９百万円、64.3％減）となり、当部門のセグメント利益は３千３百万円（前年同四半期９千８百万円、65.7％減）となりました。
また、共通費は１億２千万円（前年同四半期１億２千６百万円、4.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて0.04％減少し、43億７千３百万円となりました。これは、商品及び製品が１億７千６百万円、仕掛品が１億７千５百万円それぞれ増加したのに対し、受取手形及び売掛金が２億５千１百万円、現金及び預金が５千８百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1.9％増加し、46億６千１百万円となりました。これは、有形固定資産が減価償却等により６百万円減少したのに対し、投資有価証券が９千４百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて0.9％増加し、90億３千４百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて3.0％増加し、32億４千４百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が３億２千９百万円、１年内返済予定の長期借入金が１千１百万円それぞれ減少したのに対し、短期借入金が３億円、前受金が６千９百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.3％増加し、20億２千８百万円となりました。これは、長期借入金が３千９百万円減少したのに対し、繰延税金負債が２千８百万円、退職給付引当金が２千２百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1.9％増加し、52億７千３百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて0.5％減少し、37億６千１百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が６千５百万円増加したのに対し、利益剰余金が８千２百万円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。