(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）におけるわが国経済は、欧米を中心とした景気拡大を背景に、企業収益の改善や良好な労働環境が続くなど、引き続き穏やかな景気回復基調が継続しております。一方、北朝鮮情勢や為替動向など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高29億３千２百万円（前年同四半期29億６千３百万円、1.1％減）となりました。
利益面では、前年同四半期累計期間に比べ原価率が1.8％減少したことから、営業利益６千１百万円（前年同四半期３千１百万円、93.8％増）、経常利益１億３千万円（前年同四半期１億３百万円、26.1％増）、四半期純利益８千６百万円（前年同四半期６千２百万円、38.5％増）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、引き続き菓子・食品業界向け贈答用包装機械や、製袋充填機、ラインシステム機器を中心に、売上高22億３千７百万円（前年同四半期19億４千２百万円、15.2％増）となりました。当部門のセグメント利益は、１億３千２百万円（前年同四半期７千９百万円、67.1％増）となりました。
生産機械部門におきましては、多様な引合いをいただき受注状況は良好ですが、大型プロジェクトの案件が一段落したことから、売上高６億９千５百万円（前年同四半期10億２千１百万円、31.9％減）となり、当部門のセグメント利益は１億６千４百万円（前年同四半期１億９千９百万円、17.5％減）となりました。
また、共通費は２億３千６百万円（前年同四半期２億４千７百万円、4.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて5.1％増加し、45億９千６百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が２億２千６百万円減少したのに対し、商品及び製品が３億６百万円、仕掛品が１億１千１百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて2.2％増加し、46億７千６百万円となりました。これは、有形固定資産が減価償却等により２千５百万円減少したのに対し、投資有価証券が１億１千７百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて3.6％増加し、92億７千２百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて4.6％増加し、32億９千５百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が２億８千９百万円、賞与引当金が９千３百万円それぞれ減少したのに対し、短期借入金が２億５千万円、前受金が２億２千９百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて3.3％増加し、20億８千９百万円となりました。これは、リース債務が１千４百万円減少したのに対し、繰延税金負債が３千５百万円、退職給付引当金が３千万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて4.1％増加し、53億８千４百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて2.9％増加し、38億８千８百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が８千万円、利益剰余金が２千９百万円それぞれ増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて３千８百万円増加し、９億８千万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、１億７百万円（前年同四半期は４千６百万円のキャッシュ・イン）となりました。これは主にたな卸資産の増加４億１千５百万円や仕入債務の減少２億８千９百万円などによる減少と、前受金の増加２億２千９百万円や売上債権の減少２億３百万円などによる増加の結果であり、前年同四半期に比べて１億５千４百万円の資金の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２千８百万円（前年同四半期は８百万円のキャッシュ・イン）となりました。これは主に保険積立金の積立による支出２千万円や有形固定資産の取得による支出９百万円などによる減少と、保険積立金の払戻による収入２百万円などによる増加の結果であり、前年同四半期に比べて３千６百万円の資金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は、１億７千４百万円（前年同四半期は４億２千万円のキャッシュ・アウト）となりました。これは主に短期借入金の増加２億５千万円などによる増加と、長期借入金の返済による支出７千４百万円などによる減少の結果であり、前年同四半期に比べて５億９千４百万円の資金の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は２千２百万円であります。