(持分法損益等)

 

 

前事業年度
(平成29年３月31日)

当第２四半期会計期間
(平29年９月30日)

関連会社に対する投資の金額

12,693千円

12,693千円

持分法を適用した場合の投資の
金額

393,491千円

421,667千円

 

 

 

前第２四半期累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

持分法を適用した場合の
投資利益の金額

1,081千円

28,863千円

 

 

 

 
(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

 

 

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

包装機械

生産機械

合計

調整額

(注)１

四半期損益計算書
計上額

(注)２

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,942,677

1,021,146

2,963,823

―

2,963,823

  セグメント間の内部
　売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

1,942,677

1,021,146

2,963,823

―

2,963,823

セグメント利益

79,209

199,738

278,947

△247,436

31,510

 

(注) １. セグメント利益の調整額△247,436千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ部等管理部門の人件費・経費等であります。

     ２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

　

 

 

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

包装機械

生産機械

合計

調整額

(注)１

四半期損益計算書
計上額

(注)２

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,237,187

695,216

2,932,404

―

2,932,404

  セグメント間の内部
　売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

2,237,187

695,216

2,932,404

―

2,932,404

セグメント利益

132,329

164,871

297,201

△236,136

61,064

 

(注) １. セグメント利益の調整額△236,136千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ部等管理部門の人件費・経費等であります。

     ２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

　

 

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

43.52円

60.27円

  (算定上の基礎)

 

 

　　四半期純利益　(千円)

62,645

86,744

　　普通株主に帰属しない金額  (千円)

―

―

　　普通株式に係る四半期純利益金額  (千円)

62,645

86,744

　　普通株式の期中平均株式数  (株)

1,439,629

1,439,262

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第68回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。

１．株式併合の目的

全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。

２．株式併合の割合及び時期

平成29年10月１日付をもって平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株に付き１株の割合で併合する。

３．株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）

14,520,000株

株式併合により減少する株式数

13,068,000株

株式併合後の発行済株式総数

1,452,000株

 

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

 

 

 

２ 【その他】

　該当事項はありません。