平成29年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

平成29年5月12日

上場会社名 株式会社 東京自働機械製作所 上場取引所 東

コード番号 63600 URL http://www.tam-tokyo.co.jp

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	山本　治男
問合せ先責任者	（役職名）	取締役執行役員経理担当	（氏名）	垣内　真	TEL	03-3866-7171

定時株主総会開催予定日	平成29年6月28日	配当支払開始予定日	平成29年6月29日
有価証券報告書提出予定日	平成29年6月28日

決算補足説明資料作成の有無	：	無
決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.平成29年3月期の業績（平成28年4月1日～平成29年3月31日）

(1)経営成績 （％表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
29年3月期	7,567	△15.9	207	△42.3	351	△30.2	266	64.0
28年3月期	8,999	15.2	360	26.5	503	28.9	162	△45.5

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
	円 銭	円 銭	％	％	％
29年3月期	18.54	―	7.4	3.8	2.7
28年3月期	11.30	―	4.8	4.8	4.0

（参考）持分法投資損益 29年3月期9百万円 28年3月期17百万円

(2)財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
29年3月期	8,951	3,779	42.2	262.56
28年3月期	9,771	3,438	35.2	238.83

（参考）自己資本 29年3月期3,779百万円 28年3月期3,438百万円

(3)キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
29年3月期	267	△24	△558	941
28年3月期	△2,264	△52	90	1,257

2.配当の状況

	年間配当金					配当金総額（合計）	配当性向	純資産配当率
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	百万円	％	％
28年3月期	―	―	―	4.00	4.00	57	35.4	1.7
29年3月期	―	―	―	4.00	4.00	57	21.6	1.6
30年3月期(予想)	―	―	―	40.00	40.00		32.0

※ 本日公表の「単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施する予定であるため、平成30年３月期(予想)の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮しております。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

3. 平成30年 3月期の業績予想（平成29年 4月 1日～平成30年 3月31日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
第2四半期(累計)	―	―	―	―	―	―	―	―	―
通期	7,500	△0.9	150	△27.8	270	△23.1	180	△32.6	125.06

※ 本日公表の「単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更に関するお知らせ」に記載のとおり、平成30年３月期の通期の業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮しております。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※注記事項

(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：　有
②①以外の会計方針の変更	：　無
③会計上の見積りの変更	：　無
④修正再表示	：　無

(2)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	29年3月期	14,520,000株	28年3月期	14,520,000株
②期末自己株式数	29年3月期	126,798株	28年3月期	123,217株
③期中平均株式数	29年3月期	14,395,218株	28年3月期	14,400,427株

※決算短信は監査の対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P４「1.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
　
　（株式併合後の配当及び業績予想について）
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催予定の第68回定時株主総会に、株式併合及び定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会の承認可決を条件に、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施することとしております。併せて同日付で単元株式数の変更（1,000株から100株への変更）を実施することとしております。
なお、株式併合を考慮しない場合の平成30年３月期の配当予想及び業績予想は以下の通りです。
１. 平成30年３月期の配当予想
　１株当たり配当金
　　期末４円
　　年間４円
２. 平成30年３月期の業績予想
　１株当たり当期純利益
　　通期12円51銭