【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
(1) 商品・製品・仕掛品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 品質保証引当金
製品売上計上後、当該製品の品質水準向上を求める顧客の要請に応じて発生する運転調整費用等の追加原価の支払に備えて、過去の実績率等に基づき算出した発生見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によりポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物を処理することが義務付けられているため、当該処理に要する費用の見積額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
(1) 売上高及び売上原価の計上基準
売上高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準 （工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
（ヘッジ手段）為替予約
（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建取引等の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引とヘッジの手段とした為替予約取引は、重要な条件が同一ですので、有効性判定を省略しております。
９ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において「その他の資産の増減額」に含めておりました「前渡金の増減額」については、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に表示していた△21,568千円は、「前渡金の増減額」△17,195千円、「その他の資産の増減額」△4,372千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
担保に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
52,190千円 |
( 25,129千円) |
48,490千円 |
( 23,022千円) |
|
機械及び装置 |
0 〃 |
( 0 〃 ) |
0 〃 |
( 0 〃 ) |
|
土地 |
110,296 〃 |
( 105,024 〃 ) |
110,296 〃 |
( 105,024 〃 ) |
|
投資有価証券 |
367,891 〃 |
( － 〃 ) |
189,122 〃 |
( － 〃 ) |
|
計 |
530,377 〃 |
( 130,153 〃 ) |
347,908 〃 |
( 128,046 〃 ) |
上記に対応する債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
１年内返済予定長期借入金 |
111,600 〃 |
( － 〃 ) |
169,100 〃 |
( 20,000 〃 ) |
|
長期借入金 |
458,500 〃 |
( 200,000 〃 ) |
516,800 〃 |
( 280,000 〃 ) |
|
計 |
570,100 〃 |
( 200,000 〃 ) |
685,900 〃 |
( 300,000 〃 ) |
上記のうち（ ）内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しております。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
当座貸越極度額 |
2,300,000千円 |
2,300,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
|
差引額 |
2,300,000千円 |
2,300,000千円 |
３ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
－千円 |
3,169千円 |
|
電子記録債権 |
－千円 |
438千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
賃貸料収入 |
25,853千円 |
25,853千円 |
※２ 前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
関係会社株式売却益及び関係会社株式評価損は PT TAM PACKAGING ASIA に係るものであります。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 売上原価(当期製造費用）、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
千円 |
|
千円 |
※４ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(千株) |
14,520 |
─ |
─ |
14,520 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(千株) |
123 |
3 |
― |
126 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
57,587 |
4 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
57,572 |
4 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(千株) |
14,520 |
─ |
13,068 |
1,452 |
(注) 普通株式の発行済株式数の減少13,068千株は、株式併合によるものであります。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(千株) |
126 |
1 |
115 |
13 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少115千株は、株式併合によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
57,572 |
4 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
(注) 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。上記配当に
つきましては、配当基準日が平成29年３月31日であり、株式併合前の株式数を基準として配当を実施してお
ります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
57,559 |
40 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,096,665千円 |
1,991,547千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える |
△155,000 〃 |
△155,000 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
941,665千円 |
1,836,547千円 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、本社及び工場におけるサーバーやパソコン（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。また、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、関係会社に対し長期貸付を行っております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握することにより当該リスクを管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債の使途は運転資金であります。営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金計画を作成・更新する等の方法により当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。ヘッジ会計の方法等については、「（重要な会計方針）８ ヘッジ会計の方法」に記載しております。デリバティブ取引は、取引権限等を定めた社内規程に従い、実需の範囲で行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照下さい。）
前事業年度（平成29年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,096,665 |
1,096,665 |
－ |
|
(2) 受取手形 |
126,526 |
126,526 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
247,006 |
247,006 |
－ |
|
(4) 売掛金 |
1,364,701 |
1,364,701 |
－ |
|
(5) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,609,117 |
1,609,117 |
－ |
|
(6) 関係会社長期貸付金 |
100,000 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△100,000 |
|
|
|
(7) 関係会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
4,444,016 |
4,444,016 |
－ |
|
(1) 支払手形 |
280,921 |
280,921 |
－ |
|
(2) 買掛金 |
1,327,774 |
1,327,774 |
－ |
|
(3) 社債 |
300,000 |
302,932 |
2,932 |
|
(4) 長期借入金 |
718,100 |
720,118 |
2,018 |
|
(一年内返済長期借入金を含む) |
|
|
|
|
(5) リース債務 |
247,277 |
242,779 |
△4,497 |
|
負債計 |
2,874,073 |
2,874,526 |
453 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（平成30年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,991,547 |
1,991,547 |
－ |
|
(2) 受取手形 |
104,356 |
104,356 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
265,046 |
265,046 |
－ |
|
(4) 売掛金 |
1,652,488 |
1,652,488 |
－ |
|
(5) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,838,747 |
1,838,747 |
－ |
|
(6) 関係会社長期貸付金 |
100,000 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△100,000 |
|
|
|
(7) 関係会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
5,852,186 |
5,852,186 |
－ |
|
(1) 支払手形 |
359,768 |
359,768 |
－ |
|
(2) 買掛金 |
1,707,659 |
1,707,659 |
－ |
|
(3) 社債 |
300,000 |
301,643 |
1,643 |
|
(4) 長期借入金 |
780,300 |
781,372 |
1,072 |
|
(一年内返済長期借入金を含む) |
|
|
|
|
(5) リース債務 |
196,916 |
193,729 |
△3,187 |
|
負債計 |
3,344,644 |
3,344,173 |
△471 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※）関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの株式の時価については、取引所の価格に基づき記載しております。 (6) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金については、当社の関係会社に対する貸付金であり、個別に貸倒見積額を算定し、貸倒引
当金を設定しております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債、(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。なお、当該長期借入金の一部は、複合金融商品であるキャンセラブルローン（期限前特
約権の行使による期限前解約特約付）でありますが、その時価は長期借入金の時価に含めて算定しております。
(5) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
複合金融商品であるキャンセラブルローン（期限前特約権の行使による期限前解約特約付）は、長期借入金の
時価に含めて算定しております。（上記「(4)長期借入金」をご参照下さい。）
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
38,530 |
38,530 |
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」及び「(7)関係会社株式」には含めておりません。
前事業年度において、非上場株式について7,659千円の減損処理を行っております。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
155,000 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
126,526 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
247,006 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,364,701 |
－ |
－ |
－ |
|
関係会社長期貸付金 |
－ |
40,000 |
60,000 |
－ |
|
合計 |
1,893,233 |
40,000 |
60,000 |
－ |
当事業年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
155,000 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
104,356 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
265,046 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,652,488 |
－ |
－ |
－ |
|
関係会社長期貸付金 |
－ |
60,000 |
40,000 |
－ |
|
合計 |
2,176,891 |
60,000 |
40,000 |
－ |
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
－ |
－ |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
165,200 |
183,100 |
299,500 |
55,700 |
14,600 |
－ |
|
リース債務 |
131,872 |
36,634 |
27,982 |
15,681 |
7,678 |
27,428 |
|
合計 |
297,072 |
219,734 |
627,482 |
71,381 |
22,278 |
27,428 |
当事業年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
－ |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
213,500 |
337,500 |
166,100 |
45,000 |
18,200 |
－ |
|
リース債務 |
103,520 |
32,169 |
19,869 |
11,865 |
9,089 |
20,401 |
|
合計 |
317,020 |
669,669 |
185,969 |
56,865 |
27,289 |
20,401 |
(有価証券関係)
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,400千円、関連会社株式12,693千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度において、子会社株式について7,659千円の減損処理を行っております。
２．その他有価証券
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が |
株式 |
1,579,904 |
506,214 |
1,073,689 |
|
小計 |
1,579,904 |
506,214 |
1,073,689 |
|
|
貸借対照表計上額が |
株式 |
29,213 |
30,222 |
△1,009 |
|
小計 |
29,213 |
30,222 |
△1,009 |
|
|
合計 |
1,609,117 |
536,437 |
1,072,680 |
|
(注) １. 非上場株式（貸借対照表計上額24,437千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 有価証券の減損処理にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には時価の回復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,400千円、関連会社株式12,693千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
２．その他有価証券
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が |
株式 |
1,809,713 |
508,774 |
1,300,939 |
|
小計 |
1,809,713 |
508,774 |
1,300,939 |
|
|
貸借対照表計上額が |
株式 |
29,034 |
30,222 |
△1,187 |
|
小計 |
29,034 |
30,222 |
△1,187 |
|
|
合計 |
1,838,747 |
538,996 |
1,299,751 |
|
(注) １. 非上場株式（貸借対照表計上額24,437千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 有価証券の減損処理にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には時価の回復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職金制度の40％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金（非積立型制度であります。）を充当しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
876,628 |
897,777 |
|
勤務費用 |
66,335 |
66,208 |
|
利息費用 |
3,506 |
3,591 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3,379 |
3,363 |
|
退職給付の支払額 |
△52,072 |
△80,338 |
|
退職給付債務の期末残高 |
897,777 |
890,602 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
897,777 |
890,602 |
|
未積立退職給付債務 |
897,777 |
890,602 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△16,874 |
△806 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
880,902 |
889,796 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
880,902 |
889,796 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
880,902 |
889,796 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
66,335 |
66,208 |
|
利息費用 |
3,506 |
3,591 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
8,531 |
19,432 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
78,374 |
89,231 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.4% |
0.4% |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度32,489千円、当事業年度32,431千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
賞与引当金 |
66,439 |
|
69,347 |
|
品質保証引当金 |
20,730 |
|
20,134 |
|
その他 |
45,745 |
|
36,660 |
|
|
132,914 |
|
126,141 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
269,861 |
|
272,456 |
|
貸倒引当金 |
30,620 |
|
30,620 |
|
その他 |
21,761 |
|
21,469 |
|
|
322,242 |
|
324,545 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産小計 |
455,156 |
|
450,686 |
|
評価性引当額（流動） |
△14,835 |
|
△15,414 |
|
評価性引当額（固定） |
△52,273 |
|
△51,844 |
|
繰延税金資産合計 |
388,048 |
|
383,428 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債（流動） |
― |
|
― |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△328,455 |
|
△397,984 |
|
繰延税金負債合計 |
△328,455 |
|
△397,984 |
|
繰延税金資産の純額 |
59,593 |
|
△14,555 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.9 ％ |
|
30.9 ％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
|
1.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.7 |
|
△0.8 |
|
住民税均等割等 |
2.8 |
|
3.0 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.6 |
|
0.0 |
|
法人税等の特別控除 |
△2.1 |
|
△2.5 |
|
その他 |
△0.5 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.1 ％ |
|
31.7 ％ |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル等を有しております。なお、オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
賃貸等不動産 |
貸借対照表計上額 |
期首残高 |
348,161 |
347,534 |
|
期中増減額 |
△627 |
△618 |
||
|
期末残高 |
347,534 |
346,915 |
||
|
|
期末時価 |
277,000 |
277,000 |
|
|
賃貸等不動産として |
貸借対照表計上額 |
期首残高 |
1,171,892 |
1,160,175 |
|
期中増減額 |
△11,717 |
△6,421 |
||
|
期末残高 |
1,160,175 |
1,153,753 |
||
|
|
期末時価 |
1,400,000 |
1,400,000 |
|
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の減少は減価償却費12,344千円であります。
当事業年度の増加は不動産の消化設備投資4,441千円、減少は減価償却費11,480千円であります。
３．不動産の期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき社外の不動産鑑定士によって算定された金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
賃貸等不動産 |
賃貸収益 |
25,853 |
25,853 |
|
賃貸費用 |
19,097 |
7,231 |
|
|
差額 |
6,755 |
18,621 |
|
|
その他(売却損益等) |
13,365 |
― |
|
|
賃貸等不動産として |
賃貸収益 |
144,925 |
138,315 |
|
賃貸費用 |
63,844 |
59,685 |
|
|
差額 |
81,081 |
78,629 |
|
|
その他(売却損益等) |
― |
― |
|
(注) １．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用については、計上されておりません。
２．賃貸等不動産の「その他」欄の金額は受取保険金であり、営業外収益の雑収入に計上されております。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
関連会社に対する投資の金額 |
12,693千円 |
12,693千円 |
|
持分法を適用した場合の投資の金額 |
393,491千円 |
411,264千円 |
|
持分法を適用した場合の投資利益の金額 |
9,181千円 |
19,725千円 |
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位である製品別の事業部門を基礎とし、経済的特徴・製品の内容等が類似しているセグメントを集約した「包装機械」及び「生産機械」の２つを報告セグメントとしております。
「包装機械」は、各種上包機・製袋充填機・箱詰機・各種ラインシステム・各種圧縮梱包機・たばこ関連機械等の製造販売をしております。「生産機械」は、各種生産ライン・組立機械・各種検査装置等の製造販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
包装機械 |
生産機械 |
合計 |
調整額 (注)１・２ |
財務諸表計上額 (注)３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
(注) １. セグメント利益の調整額△507,189千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. 減価償却費の調整額24,700千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
包装機械 |
生産機械 |
合計 |
調整額 (注)１・２ |
財務諸表計上額 (注)３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
(注) １. セグメント利益の調整額△498,116千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. 減価償却費の調整額24,599千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
北米・ヨーロッパ |
東南アジア |
その他 |
合計 |
|
4,567,906 |
2,360,383 |
632,515 |
6,718 |
7,567,523 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
JOHNSON & JOHNSON VISION |
2,200,268 |
生産機械 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
北米・ヨーロッパ |
東南アジア |
その他 |
合計 |
|
5,250,077 |
1,902,159 |
439,339 |
9,040 |
7,600,617 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
JOHNSON & JOHNSON VISION |
1,833,981 |
生産機械 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連 |
東京施設工業㈱ |
千葉県 |
50,000 |
機械製造業 |
(所有) 直接26.9 |
包装機械製造の外注等 |
包装機械製造の外注等 |
438,235 |
支払手形 |
43,212 |
|
賃貸収入 |
25,853 |
預り金 |
533 |
|||||||
|
関連 |
PT TAM |
インドネシア |
1,000 |
包装機械 |
（所有） |
包装機械の製造等 |
資金貸付 |
－ |
関係会社 |
100,000 |
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、市場価格を参考に決定しております。
３．PT TAM PACKAGING ASIA への貸付金に対し、100,000千円の貸倒引当金を設定しております。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連 |
東京施設工業㈱ |
千葉県 |
50,000 |
機械製造業 |
(所有) 直接26.9 |
包装機械製造の外注等 |
包装機械製造の外注等 |
435,804 |
買掛金 |
－ |
|
賃貸収入 |
25,853 |
預り金 |
533 |
|||||||
|
関連 |
PT TAM |
インドネシア |
1,000 |
包装機械 |
（所有） |
包装機械の製造等 |
資金貸付 |
－ 1,499 |
関係会社 |
100,000 620 |
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、市場価格を参考に決定しております。
３．PT TAM PACKAGING ASIA への貸付金に対し、100,000千円の貸倒引当金を設定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は東京施設工業株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
流動資産合計 |
1,381,783 |
1,618,949 |
|
固定資産合計 |
552,307 |
636,221 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
168,990 |
425,068 |
|
固定負債合計 |
132,521 |
126,428 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
1,632,578 |
1,703,673 |
|
|
|
|
|
売上高 |
1,250,499 |
1,477,588 |
|
税引前当期純利益金額 |
54,822 |
132,823 |
|
当期純利益金額 |
35,657 |
78,822 |
(１株当たり情報)
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
2,625.58円 |
2,863.25円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
185.42円 |
167.97円 |
|
潜在株式調整後 |
－円 |
－円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益(千円) |
266,921 |
241,732 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
266,921 |
241,732 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,439,522 |
1,439,154 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度末 |
当事業年度末 |
|
純資産の部の合計額(千円) |
3,779,043 |
4,120,155 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
3,779,043 |
4,120,155 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた |
1,439,320 |
1,438,980 |
(重要な後発事象)
株式報酬制度の導入
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成30年６月27日開催の第69回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。
１. 導入の背景及び目的
当社取締役会は、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、総じて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたものであります。
２. 本制度の概要
（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
＜本制度の仕組み＞
|
① 当社は、本制度につき承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。 ② 当社は、本制度につき承認を受けた範囲内で金銭を信託します。 ③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。 ④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。 ⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。 ⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。 |
（２）本制度の対象者
取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員
（３）信託期間
平成30年８月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）
（４）信託金額
本株主総会で、本制度の導入をご承認いただくことを条件として、当社は、平成31年３月末日で終了する事業年度から平成35年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、上記（３）の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、6,700万円（うち、取締役分として4,500万円）を上限とした資金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、6,700万円（うち、取締役分として4,500万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価格とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、6,700万円（うち、取締役分として4,500万円）を上限とします。
なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
（５）当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、新株発行は行いません。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、39,000株を上限として取得するものとします。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
（６）取締役等に給付される当社株式の数の算定方法
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位により定まる数のポイントが付与されます。
なお、取締役等に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記（７）の当社株式の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。
（７）当社株式の給付
取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。
（８）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
（９）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役等に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
（10）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
（本信託の概要）
①名称 ：株式給付信託（ＢＢＴ）
②委託者 ：当社
③受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
④受益者 ：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日 ：平成30年８月（予定）
⑧金銭を信託する日 ：平成30年８月（予定）
⑨信託の期間 ：平成30年８月（予定）から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）