(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、穏やかな景気回復基調が継続しているものの、原油高による原材料費の高騰や人手不足による人件費の上昇、米国に端を発する貿易摩擦問題など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高12億３千万円（前年同四半期11億２百万円、11.6％増）となりました。
利益面では、当初想定を下回る利益率となった一部案件の影響が大きく、営業損失１億２千万円（前年同四半期営業損失７千万円）、経常損失７千２百万円（前年同四半期経常損失３千１百万円）、四半期純損失５千３百万円（前年同四半期純損失２千４百万円）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、菓子・食品業界向けの製袋充填機やラインシステム機器等の売上が堅調に推移したものの、全体としては売上高８億５千３百万円（前年同四半期９億２百万円、5.4％減）、セグメント損失１百万円（前年同四半期セグメント利益１千６百万円）となりました。
生産機械部門におきましては、大型プロジェクトを中心に売上高３億７千６百万円（前年同四半期１億９千９百万円、88.6％増）となりましたが、セグメント利益は、利益率の厳しい売上案件が多く、８百万円（前年同四半期３千３百万円、75.5％減）となりました。
また、共通費は１億２千６百万円（前年同四半期１億２千万円、5.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて2.4％減少し、59億１千５百万円となりました。これは、流動資産のその他に含まれている前渡金が６億４百万円、仕掛品が３億２千８百万円それぞれ増加したのに対し、現金及び預金が７億８千３百万円、受取手形及び売掛金が４億４千３百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1.5％増加し、48億４千７百万円となりました。これは、無形固定資産が減価償却等により５百万円減少したのに対し、投資有価証券が５千９百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて0.7％減少し、107億６千２百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて0.1％減少し、47億３千万円となりました。これは、前受金が１億８千４百万円増加したのに対し、支払手形及び買掛金が１億３千７百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.04％減少し、19億８千２百万円となりました。これは、退職給付引当金が１千７百万円増加したのに対し、長期借入金が２千８百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて0.05％減少し、67億１千３百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて1.7％減少し、40億４千９百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が４千万円増加したのに対し、利益剰余金が１億１千万円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は２千万円であります。