(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の着実な改善や設備投資の伸長など、穏やかな景気回復基調が継続しているものの、原油高による原材料費の高騰や人手不足による人件費の上昇、米国に端を発する貿易摩擦問題など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高38億９千１百万円（前年同四半期29億３千２百万円、32.7％増）となりました。
利益面では、開発要素を含む新規案件の費用負担が上期に発生したこと等から利益の伸長が抑えられ、営業利益５千３百万円（前年同四半期６千１百万円、11.6％減）となりました。経常利益は、配当金や賃貸料収入が増加したことから、１億３千９百万円（前年同四半期１億３千万円、6.6％増）となり、税金等を差し引いた四半期純利益は、９千５百万円（前年同四半期８千６百万円、9.8％増）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、事業領域の拡大を目指して積極的な販売活動を行い、新たな顧客獲得に努めるとともに、新商品開発も積極的に展開してまいりました。その結果、受注面では前年を上回ったものの、下期以降の売上案件が多く含まれることや、一部包装機の売上が想定を下回ったこと等から、売上高18億９千１百万円（前年同四半期22億３千７百万円、15.4％減）、セグメント利益９千万円（前年同四半期１億３千２百万円、31.8％減）となりました。
生産機械部門におきましては、前期受注済み大型プロジェクトの一部が売上となり、売上高19億９千９百万円（前年同四半期６億９千５百万円、187.6％増）、セグメント利益は、２億１千２百万円（前年同四半期１億６千４百万円、29.1％増）となりました。
また、共通費は２億４千９百万円（前年同四半期２億３千６百万円、5.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて2.3％増加し、61億９千７百万円となりました。これは、現金及び預金が11億５千５百万円、電子記録債権が１億１百万円それぞれ減少したのに対し、仕掛品が４億９千８百万円、流動資産のその他に含まれている前渡金が４億２千９百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて2.1％増加し、48億８千万円となりました。これは、無形固定資産が減価償却等により５百万円減少したのに対し、投資有価証券が６千万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて2.2％増加し、110億７千８百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて4.9％増加し、49億６千６百万円となりました。これは、前受金が３億４千８百万円減少したのに対し、短期借入金が８億円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.2％減少し、19億７千９百万円となりました。これは、リース債務が３千２百万円増加したのに対し、長期借入金が８千万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて3.4％増加し、69億４千６百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて0.3％増加し、41億３千２百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が４千１百万円、利益剰余金が３千７百万円それぞれ増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて11億５千５百万円減少し、６億８千万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、16億７千３百万円（前年同四半期比1,461.0％増）となりました。これは主に税引前四半期純利益１億３千９百万円などによる増加と、たな卸資産の増加６億９千１百万円や前渡金の増加４億２千９百万円などによる減少の結果であり、前年同四半期に比べて15億６千６百万円の資金の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３千６百万円（前年同四半期比29.0％増）となりました。これは主に保険積立金の積立による支出２千３百万円や有形固定資産の取得による支出１千１百万円などによる減少の結果であり、前年同四半期に比べて８百万円の資金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は、５億５千４百万円（前年同四半期比218.5％増）となりました。これは主に短期借入金の増加８億円などによる増加と、長期借入金の返済による支出８千９百万円や自己株式の取得による支出６千６百万円などによる減少の結果であり、前年同四半期に比べて３億８千万円の資金の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は４千１百万円であります。