【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期累計期間
(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当第２四半期累計期間
(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。　　

(四半期貸借対照表関係)

　    四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形	3,169千円	2,639千円
電子記録債権	438千円	－千円

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
給料	323,772	千円	330,637	千円
賞与引当金繰入額	54,673	千円	53,118	千円
退職給付費用	26,753	千円	22,776	千円
研究開発費	22,876	千円	41,298	千円
役員株式給付引当金繰入額	－	千円	1,188	千円
貸倒引当金繰入額	△331	千円	805	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
現金及び預金	1,135,116千円	835,983千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△155,000千円	△155,000千円
現金及び現金同等物	980,116千円	680,983千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	57,572	4	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。上記配当につきましては、配当基準日が平成29年３月31日であり、株式併合前の株式数を基準として配当を実施しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	57,559	40	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。