当社は、経営の基本方針として、以下の行動指針を定めております。
「われわれは、「ぜったい 成しとげる」という強い意志を持ち、お客様の期待の一歩先を行く自働化機械とサービスを提供し続けます。」
１．わが社はお客様のため、
① お客様の声を聴きお客様の問題を解決します。
② お客様に喜んでいただける信頼性が高い商品を提供します。
③ お客様にライフサイクルマネジメントを提供します。
④ お客様の生産性を高め、トータルコスト低減に貢献します。
２．わが社の社員は、
① ひとり一人がプロ意識を持ち、チームワークで目標を達成します。
② ひとり一人が自立する社員を目指し、能力を高め、自己を成長させます。
③ ひとり一人の個性と挑戦意欲が尊重され、成長の機会と場を公平に与えられます。
④ ひとり一人の能力と仕事の成果が公正に評価され処遇されます。
３．わが社は社会のため、
① 社会の一員として法令・倫理・社会規範を遵守します。
② 社会事業・福祉活動に協力し、地域と社会の発展に寄与します。
③ 環境保全と資源保護に寄与する企業活動を行います。
４．わが社は株主のため、
① 情報を公開し、透明性の高い経営を行います。
② 事業発展のために積極かつ慎重に新製品開発、新市場開拓、設備投資を行います。
③ 逆境に備えて蓄積します。
④ 継続的な利益を生み出し、適正な配当を行います。
当社は2018年度をスタートとする第５次中期経営計画を策定しており、その期中の2019年度には創立70周年の節目を迎えることとなります。やる気と挑戦、そしてコミュニケーションの更なる深化をもとに生み出す新たな発想を具現化し、社会に新たな価値を提供し続ける「価値創造企業」となることを目指し、本中期経営計画においては以下の基本方針を掲げております。
① 国内包装機械事業の拡大
② 海外事業の強化推進
③ 積極的な提案営業の推進
④ ラインシステム事業の強化推進
⑤ 技術力の強化と製品品質の向上
これらの課題に対処し、継続的な成長を目指す所存です。
当社の売上高は、Johnson & Johnson Vision 社(米)に対する売上高の占める割合が高く、その販売動向によっては当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、将来に関する事項は、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づいて判断したものであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、好調な雇用環境や設備投資需要から、底堅い動きが継続しておりますが、米国の保護主義的な通商姿勢や米中間の貿易摩擦問題を端緒とする世界的な成長率の鈍化が懸念されるなど、先行きは下振れリスクが感じられます。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めた結果、当事業年度における売上高は、116億５千万円（前年同期76億円、53.3％増）となりました。
利益面では、継続的な原価低減や経費削減に努めたほか、生産機械事業の大幅な売上増から、営業利益６億１千７百万円（前年同期２億２千万円、179.6％増）、経常利益７億６千５百万円（前年同期３億５千３百万円、116.2％増）となり、当期純利益は、法人税等を差し引き、５億３千８百万円（前年同期２億４千１百万円、122.8％増）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、食品向け各種包装機械や製袋充填機、更には省人化設備需要に対応した包装ラインシステム等の引き合いは堅調に推移し、前期を上回る受注高を確保することができましたが、たばこ関連機械の売上減少や下期以降に受注が集中した影響から、売上高は48億５千６百万円（前年同期54億１千９百万円、10.4％減）となりました。当部門のセグメント利益は、２億３千６百万円（前年同期４億３千６百万円、45.8％減）となりました。
生産機械部門におきましては、活発な受注状況が継続しており、既受注案件の利益改善が図られたこと、次年度売上見込み分の一部が当期に前倒しとなったこと等から、売上高67億９千３百万円（前年同期21億８千１百万円、211.4％増）となり、当部門のセグメント利益は９億３千１百万円（前年同期２億８千２百万円、229.5％増）となりました。
また、共通費は５億５千万円（前年同期４億９千８百万円、10.6％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて25.5％増加し、76億円となりました。これは、現金及び預金が９億２千５百万円、仕掛品が４億１千８百万円それぞれ減少したのに対し、売掛金が22億４千６百万円、前渡金が３億９千４百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて0.4％増加し、47億９千７百万円となりました。これは、投資有価証券が２億２百万円減少したのに対し、繰延税金資産が１億４千６百万円、保険積立金が５千１百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて14.4％増加し、123億９千７百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて37.2％増加し、64億９千３百万円となりました。これは、前受金が２億８千９百万円減少したのに対し、買掛金が６億３千６百万円、短期借入金が４億円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて23.3％減少し、15億２千万円となりました。これは、退職給付引当金が４千３百万円増加したのに対し、社債が３億円、長期借入金が２億２千９百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて19.3％増加し、80億１千４百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて6.4％増加し、43億８千３百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が１億５千１百万円減少したのに対し、繰越利益剰余金が４億８千１百万円増加したことなどによります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて９億２千５百万円減少し、９億１千万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、９億８千万円（前年同期は10億３千９百万円のキャッシュ・イン）となりました。これは主に税引前当期純利益７億６千５百万円や仕入債務の増加７億３千９百万円などによる増加と、売上債権の増加22億６千１百万円や前渡金の増加３億９千４百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて20億１千９百万円の資金の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、９千８百万円（前年同期比30.2％増）となりました。これは主に保険積立金の積立による支出４千８百万円や有形固定資産の取得による支出２千９百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて２千２百万円の資金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は、１億５千２百万円（前年同期は６千８百万円のキャッシュ・アウト）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出２億２千１百万円や自己株式の取得による支出６千６百万円などによる減少と、短期借入金の増加４億円や長期借入れによる収入１億５千万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて２億２千万円の資金の増加となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の改修や新設等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
該当事項はありません。
当社の研究開発は、設計開発部で行っております。将来必要となる要素技術開発や当社製品の中核技術開発及び顧客ニーズの多様化に対処するための新製品開発等を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は、包装機械部門において