１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
(1) 商品・製品・仕掛品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 品質保証引当金
製品売上計上後、当該製品の品質水準向上を求める顧客の要請に応じて発生する運転調整費用等の追加原価の支払に備えて、過去の実績率等に基づき算出した発生見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によりポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物を処理することが義務付けられているため、当該処理に要する費用の見積額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
(1) 売上高及び売上原価の計上基準
売上高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準 （工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
（ヘッジ手段）為替予約
（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建取引等の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引とヘッジの手段とした為替予約取引は、重要な条件が同一ですので、有効性判定を省略しております。
９ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」110,727千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」に含めて表示しております。
（追加情報）
当社は、取締役及び執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、2018年６月27日開催の第69回定時株主総会決議に基づき、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
（１） 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（２） 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は66,474千円、株式数は39千株であります。
※１ 担保資産
担保に供している資産
上記に対応する債務
上記のうち（ ）内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しております。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
３ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 売上原価(当期製造費用）、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
※３ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
(注) 普通株式の発行済株式数の減少13,068千株は、株式併合によるものであります。
２．自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少115千株は、株式併合によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。上記配当に
つきましては、配当基準日が2017年３月31日であり、株式併合前の株式数を基準として配当を実施してお
ります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加39千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び株式給付信託
(信託Ｅ口)が取得した39千株の合計であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金
1,560千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、本社及び工場におけるサーバーやパソコン（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。また、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、関係会社に対し長期貸付を行っております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握することにより当該リスクを管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債の使途は運転資金であります。営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金計画を作成・更新する等の方法により当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。ヘッジ会計の方法等については、「（重要な会計方針）８ ヘッジ会計の方法」に記載しております。デリバティブ取引は、取引権限等を定めた社内規程に従い、実需の範囲で行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照下さい。）
前事業年度（2018年３月31日）
当事業年度（2019年３月31日）
（※）関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの株式の時価については、取引所の価格に基づき記載しております。 (6) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金については、当社の関係会社に対する貸付金であり、個別に貸倒見積額を算定し、貸倒引
当金を設定しております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。なお、当該長期借入金の一部は、複合金融商品であるキャンセラブルローン（期限前特
約権の行使による期限前解約特約付）でありますが、その時価は長期借入金の時価に含めて算定しております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、為替予約取引の時価であり、当該時価は取引先金融機関から提示された価格等に
基づき算定しております。また、複合金融商品であるキャンセラブルローン（期限前特約権の行使による期限前
解約特約付）は、長期借入金の時価に含めて算定しております。（上記「(5)長期借入金」をご参照下さい。）
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」及び「(7)関係会社株式」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年３月31日)
当事業年度(2019年３月31日)
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年３月31日)
当事業年度(2019年３月31日)
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,400千円、関連会社株式12,693千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
２．その他有価証券
(注) １. 非上場株式（貸借対照表計上額24,437千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 有価証券の減損処理にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には時価の回復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,400千円、関連会社株式12,693千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
２．その他有価証券
(注) １. 非上場株式（貸借対照表計上額24,437千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 有価証券の減損処理にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には時価の回復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職金制度の40％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金（非積立型制度であります。）を充当しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度32,431千円、当事業年度32,772千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
該当事項はありません。
当社は、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル等を有しております。なお、オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の増加は不動産の消化設備投資4,441千円、減少は減価償却費11,480千円であります。
当事業年度の増加は駐車場設備投資238千円、減少は減価償却費10,777千円であります。
３．不動産の期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき社外の不動産鑑定士によって算定された金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用については、計上されておりません。
１．関連会社に関する事項
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位である製品別の事業部門を基礎とし、経済的特徴・製品の内容等が類似しているセグメントを集約した「包装機械」及び「生産機械」の２つを報告セグメントとしております。
「包装機械」は、各種上包機・製袋充填機・箱詰機・各種ラインシステム・各種圧縮梱包機・たばこ関連機械等の製造販売をしております。「生産機械」は、各種生産ライン・組立機械・各種検査装置等の製造販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) １. セグメント利益の調整額△498,116千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. 減価償却費の調整額24,599千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １. セグメント利益の調整額△550,817千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. 減価償却費の調整額17,193千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、市場価格を参考に決定しております。
３．PT TAM PACKAGING ASIA への貸付金に対し、100,000千円の貸倒引当金を設定しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、市場価格を参考に決定しております。
３．PT TAM PACKAGING ASIA への貸付金に対し、100,000千円の貸倒引当金を設定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は東京施設工業株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
なお、当事業年度の１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は24,000株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当事業年度末の株式数は39,000株であります。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。