(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の伸長などを背景に、穏やかな回復基調が継続しているものの、米中間の貿易摩擦問題が各国経済に与える影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高64億７千３百万円（前年同四半期49億８千５百万円、29.8％増）と順調に増加しました。
一方、利益面では、当初想定を上回る原価負担の案件が出たほか、今後売上予定の大型プロジェクトのうち、赤字が見込まれる案件の損失額１億１百万円を当四半期で引当処理したことから、営業利益１千８百万円（前年同四半期１億６千７百万円、89.1％減）と大幅な減益となりました。これに伴い、経常利益は、１億３千６百万円（前年同四半期２億６千６百万円、49.0％減）、税金等を差し引いた四半期純利益は、９千万円（前年同四半期１億８千万円、49.9％減）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、人手不足に伴う設備投資需要を獲得するべく積極的に営業活動を展開してまいりましたが、ラインシステム関連の売上が低調であったこと等から、売上高30億５千１百万円（前年同四半期38億６千８百万円、21.1％減）、セグメント利益１億５千７百万円（前年同四半期２億６千２百万円、40.0％減）となりました。
生産機械部門におきましては、新たに大型プロジェクトを複数受注するなど、好調な状況が続いております。そのような中、前期受注済み大型プロジェクトが順次売上となり、売上高34億２千２百万円（前年同四半期11億１千７百万円、206.3％増）と大幅な増加となりました。一方、セグメント利益は、当初想定以上に原価が嵩んでいることに加え、今後赤字が見込まれる案件の引当処理をおこなったことから、２億３千５百万円（前年同四半期２億６千３百万円、10.8％減）に留まりました。
また、共通費は３億７千５百万円（前年同四半期３億５千９百万円、4.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて15.5％増加し、69億９千８百万円となりました。これは、現金及び預金が７億５千７百万円減少したのに対し、受取手形及び売掛金が５億４千５百万円、流動資産のその他に含まれている前渡金が４億２千８百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて3.2％減少し、46億２千３百万円となりました。これは、繰延税金資産が７千４百万円増加したのに対し、投資有価証券が２億８千７百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて7.3％増加し、116億２千２百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて19.4％増加し、56億５千１百万円となりました。これは、賞与引当金が１億１百万円減少したのに対し、短期借入金が11億円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて5.2％増加し、20億８千６百万円となりました。これは、繰延税金負債が１千４百万円減少したのに対し、退職給付引当金が４千２百万円、リース債務が３千５百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて15.2％増加し、77億３千７百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて5.7％減少し、38億８千４百万円となりました。これは、利益剰余金が３千２百万円増加したのに対し、その他有価証券評価差額金が２億１百万円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は６千９百万円であります。