当社は、経営の基本方針として、以下の行動指針を定めております。
「われわれは、「ぜったい 成しとげる」という強い意志を持ち、お客様の期待の一歩先を行く自働化機械とサービスを提供し続けます。」
１．わが社はお客様のため、
① お客様の声を聴きお客様の問題を解決します。
② お客様に喜んでいただける信頼性が高い商品を提供します。
③ お客様にライフサイクルマネジメントを提供します。
④ お客様の生産性を高め、トータルコスト低減に貢献します。
２．わが社の社員は、
① ひとり一人がプロ意識を持ち、チームワークで目標を達成します。
② ひとり一人が自立する社員を目指し、能力を高め、自己を成長させます。
③ ひとり一人の個性と挑戦意欲が尊重され、成長の機会と場を公平に与えられます。
④ ひとり一人の能力と仕事の成果が公正に評価され処遇されます。
３．わが社は社会のため、
① 社会の一員として法令・倫理・社会規範を遵守します。
② 社会事業・福祉活動に協力し、地域と社会の発展に寄与します。
③ 環境保全と資源保護に寄与する企業活動を行います。
４．わが社は株主のため、
① 情報を公開し、透明性の高い経営を行います。
② 事業発展のために積極かつ慎重に新製品開発、新市場開拓、設備投資を行います。
③ 逆境に備えて蓄積します。
④ 継続的な利益を生み出し、適正な配当を行います。
包装機械事業においては、人手不足を背景とした自動化設備投資需要により全般的な受注状況は順調に推移しておりましたが、今年度末に発生した新型コロナウイルスの影響により、先行きが見えにくい状況になっております。一方で顧客要求の高まりや価格面での競争激化等も依然として継続しており、全体的には厳しい状況が継続すると見込んでおります。また生産機械事業においては、主要顧客の設備投資動向が引続き堅調なことに加え、既に受注済の複数大型案件対応を含め、当面多忙な状況が継続すると見込んでおりますが、こちらも新型コロナウイルスによる影響次第で大きく変化していく可能性があります。全社として、まずはコロナ対策を万全なものとしながら、複数の大型受注済み案件への対応や、時期的集中を乗り切るべく、効率的かつ柔軟な事業運営が必須の課題と認識しております。
当社は2018年度をスタートとする第５次中期経営計画を策定しており、その２年目となる2019年度には創立70周年の節目を迎えました。やる気と挑戦、そしてコミュニケーションの更なる深化をもとに生み出す新たな発想を具現化し、社会に新たな価値を提供し続ける「価値創造企業」となることを目指し、本中期経営計画においては以下の基本方針を掲げております。
① 国内包装機械事業の拡大
② 海外事業の強化推進
③ 積極的な提案営業の推進
④ ラインシステム事業の強化推進
⑤ 技術力の強化と製品品質の向上
新型コロナウイルスの状況を注視しながらも、これらの課題に対処し、継続的な成長を目指す所存です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 包装機械事業の主要取引先について
当社包装機械事業の主要な取引先は、菓子・食品業界であり、当該業界における設備投資動向、顧客ニーズの変化により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定取引先への依存について
当社生産機械事業は、特定顧客向け生産設備を製造しておりますが、特にJohnson＆Johnson Vision Inc.社に対する売上割合が高いことから、その設備投資動向が、当社の生産機械事業、全社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 検収のタイミングによる期間損益への影響
当社の包装機械は検収基準により、生産機械は工事進行基準、並びに検収基準により売上計上しておりますが、当社や顧客の事情等により当初予定と異なるタイミングで売上計上となる場合があり、大型案件の場合、当社の四半期会計期間末又は年度末の期間損益に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害について
当社の主要な生産拠点は、千葉県柏市に有しており、販売及び管理機能を有する本社は東京都千代田区に有しております。これらの地域で大規模な自然災害等が発生した場合、生産、販売に重大な支障を来たす恐れがあり、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新型コロナウイルスの影響について
包装機械事業の主要顧客である国内菓子食品業界の一部におきましては、インバウンドや観光客向けの商品展開をしており、新型コロナウイルスの影響による販売の低迷で大幅な生産縮小を強いられており、今後の設備投資意欲に影響が出る可能性があります。また、輸出に関しましても、主にアジア市場が対象であり、アジア各国においては実質的な活動停止状態が継続しており、渡航禁止等含めて先が見えない状況にあります。更には営業活動に欠かせない、国内外の各展示会に関しましても、全てが中止もしくは延期となり、営業活動の大きな阻害要因となっております。また、生産機械事業におきましても、新型コロナウイルスの世界的な拡大の影響により、当社売上割合が高い海外特定顧客の設備投資計画が変更される可能性もあり、今後の動向を注視して見守っていく必要があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用は安定していたものの、相次ぐ自然災害や消費税増税の影響により個人消費が力強さを欠くなか、米中貿易摩擦の長期化が世界経済にも大きく影響し、先行き不透明感が強い状況で推移しました。このような状況下で発生した新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、世界経済は急激に悪化をしており、景気の先行きについても見通しが立たない状況になっております。
このような経済情勢の下ではありましたが、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当事業年度における業績は、好調な受注高に支えられ、包装機械事業、生産機械事業、両事業とも増収となり、売上高123億３千７百万円（前年同期116億５千万円、5.9％増）となりました。
利益面では、生産機械事業の利益率が改善されたこと等から、営業利益７億７千８百万円（前年同期６億１千７百万円、26.2％増）、経常利益９億３千６百万円（前年同期７億６千５百万円、22.3％増）、当期純利益６億４千２百万円（前年同期５億３千８百万円、19.2％増）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、菓子・食品業界向け上包機や製袋充填機をはじめ、人手不足対策の設備投資需要が堅調に推移したこと等から、売上高51億５千７百万円（前年同期48億５千６百万円、6.2％増）となったものの、開発費の増加や利益率の低い新規開発案件が多く、包装機械事業全体の利益を圧迫することとなり、セグメント利益は４千７百万円の損失（前年同期２億３千６百万円の利益）となりました。
生産機械部門におきましては、大型プロジェクトを中心に堅調に推移し、売上高71億８千万円（前年同期67億９千３百万円、5.7％増）、セグメント利益14億１千３百万円（前年同期９億３千１百万円、51.8％増）となりました。
また、共通費は５億８千７百万円（前年同期５億５千万円、6.6％増）となりました。
なお、新型コロナウイルスの影響につきましては、今期売上となった案件が、新型コロナウイルスが拡大する数か月以上前に受注済みであったこと。また、生産面におきましても、弊社の生産体制やサプライチェーンに支障をきたすような影響は見られなかったことから、当事業年度の業績への影響はほとんど無かったものと判断しております。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて3.9％増加し、78億９千９百万円となりました。これは、前渡金が１億６千５百万円減少したのに対し、現金及び預金が１億７千５百万円、仕掛品が１億５千９百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて0.1％増加し、48億２百万円となりました。これは、投資有価証券が２億４千３百万円減少したのに対し、繰延税金資産が１億７千１百万円、保険積立金が５千７百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて2.5％増加し、127億１百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて10.6％減少し、58億６百万円となりました。これは、支払手形が１億３千２百万円増加したのに対し、短期借入金が４億円、１年内償還予定の社債が３億円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて38.2％増加し、21億２百万円となりました。これは、長期借入金が５億２千９百万円、退職給付引当金が２千８百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1.3％減少し、79億８百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて9.3％増加し、47億９千２百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が１億７千４百万円減少したのに対し、繰越利益剰余金が５億８千４百万円増加したことなどによります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて１億７千５百万円増加し、10億８千５百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、７億８百万円（前年同期は９億８千万円のキャッシュ・アウト）となりました。これは主にたな卸資産の増加１億６千９百万円などによる減少と、税引前当期純利益８億８千９百万円や前渡金の減少１億６千５百万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて16億８千９百万円の資金の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億２千６百万円（前年同期比29.2％増）となりました。これは主に保険積立金の積立による支出５千４百万円や有形固定資産の取得による支出４千２百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて２千８百万円の資金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億６百万円（前年同期は１億５千２百万円のキャッシュ・イン）となりました。これは主に長期借入れによる収入８億円などによる増加と、短期借入金の減少４億円や長期借入金の返済による支出３億８千１百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて５億５千８百万円の資金の減少となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の改修や新設等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響については、注視していく必要があるものと考えております。
該当事項はありません。
当社の研究開発は、設計開発部で行っております。将来必要となる要素技術開発や当社製品の中核技術開発及び顧客ニーズの多様化に対処するための新製品開発等を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は、包装機械部門において