当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税後の反動減に対する警戒感や、中国経済を中心とした海外経済の減速懸念から、依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下ではありましたが、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当第３四半期累計期間の業績は、包装機械事業、生産機械事業、両事業とも好調に推移し、売上高89億4千８百万円（前年同四半期64億７千３百万円、38.2％増）となりました。
利益面でも、両事業の売上が増加したことに加え、コスト管理を徹底し、特に生産機械事業の利益率が改善されたこと等から、営業利益５億８千５百万円（前年同四半期１千８百万円、3,120.0％増）、経常利益７億円（前年同四半期１億３千６百万円、414.7％増）、四半期純利益４億７千２百万円（前年同四半期９千万円、423.0％増）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、菓子・食品業界向け上包機等の売上が堅調に推移し、売上高35億７千万円（前年同四半期30億５千１百万円、17.0％増）、セグメント利益１億６千４百万円（前年同四半期１億５千７百万円、4.3％増）となりました。
生産機械部門におきましては、大型プロジェクトを中心に好調に推移し、売上高53億７千７百万円（前年同四半期34億２千２百万円、57.1％増）、セグメント利益８億４千２百万円（前年同四半期２億３千５百万円、257.7％増）となりました。
また、共通費は４億２千１百万円（前年同四半期３億７千５百万円、12.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて5.7％減少し、71億７千万円となりました。これは、仕掛品が２億８千５百万円、商品及び製品が７千５百万円それぞれ増加したのに対し、受取手形及び売掛金が４億２千１百万円、現金及び預金が２億５千５百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて4.6％増加し、50億１千９百万円となりました。これは、繰延税金資産が６千４百万円減少したのに対し、投資有価証券が２億２千万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1.7％減少し、121億９千万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて11.7％減少し、57億３千１百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が６千９百万円増加したのに対し、支払手形及び買掛金が３億６千１百万円、未払法人税等が２億３千７百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.4％減少し、15億１千５百万円となりました。これは、退職給付引当金が５千１百万円増加したのに対し、長期借入金が８千５百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて9.6％減少し、72億４千７百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて12.8％増加し、49億４千２百万円となりました。これは、利益剰余金が４億１千４百万円、その他有価証券評価差額金が１億４千５百万円それぞれ増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は８千６百万円であります。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。