第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響し、経済活動の大幅な自粛による消費の低迷や国内外からの観光客激減など、急激な景況感の悪化から、景気の先行きは不透明な状況となっております。

このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高20億4千8百万円(前年同四半期22億7千2百万円、9.9%減)となりました。

利益面では、生産機械事業の利益率が大きく改善されたこと等から、営業利益1億1百万円(前年同四半期5千2百万円、94.2%増)、経常利益1億4千8百万円(前年同四半期9千9百万円、49.2%増)、四半期純利益1億3百万円(前年同四半期4千7百万円、120.0%増)となりました。

各セグメント別の業績は次のとおりであります。

包装機械部門におきましては、新型コロナウイルスの影響により銘産品贈答用包装機が低調であったこと、営業訪問の自粛、展示会等販売促進策が軒並み中止になるなど販売活動が制約を受けたこと等から、売上高は7億9千9百万円(前年同四半期10億5千5百万円、24.3%減)となり、利益面では売上高の減少に加え新規開発機の費用がかさんでいること等からセグメント損失7千2百万円(前年同四半期セグメント利益4千4百万円)となりました。

生産機械部門におきましては、大型プロジェクトを中心に好調に推移し売上高12億4千9百万円(前年同四半期12億1千6百万円、2.7%増)、セグメント利益3億1百万円(前年同四半期1億3千6百万円、120.6%増)となりました。

また、共通費は1億2千8百万円(前年同四半期1億2千9百万円、0.6%減)となりました。

 

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて10.5%減少し、70億7千3百万円となりました。これは、現金及び預金が2億5千5百万円、仕掛品が2億3千万円それぞれ増加したのに対し、受取手形及び売掛金が10億8千7百万円、流動資産のその他に含まれている未収消費税等が2億7千2百万円それぞれ減少したことなどによります。
 固定資産は、前事業年度末に比べて1.1%増加し、48億5千7百万円となりました。これは、繰延税金資産が2千2百万円減少したのに対し、投資有価証券が7千3百万円増加したことなどによります。
 この結果、総資産は、前事業年度末に比べて6.1%減少し、119億3千1百万円となりました。

 

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて15.3%減少し、49億1千5百万円となりました。これは、賞与引当金が1億9百万円増加したのに対し、支払手形及び買掛金が7億4千8百万円、未払法人税等が1億4千4百万円それぞれ減少したことなどによります。
 固定負債は、前事業年度末に比べて1.8%増加し、21億4千万円となりました。これは、リース債務が9百万円減少したのに対し、長期借入金が3千4百万円増加したことなどによります。
 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて10.8%減少し、70億5千6百万円となりました。

 

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて1.7%増加し、48億7千5百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が5千万円増加したことなどによります。

 

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は1千5百万円であります。

 

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。