当社は、経営の基本方針として、以下の行動指針を定めております。
「われわれは、「ぜったい 成しとげる」という強い意志を持ち、お客様の期待の一歩先を行く自働化機械とサービスを提供し続けます。」
１．わが社はお客様のため、
① お客様の声を聴きお客様の問題を解決します。
② お客様に喜んでいただける信頼性が高い商品を提供します。
③ お客様にライフサイクルマネジメントを提供します。
④ お客様の生産性を高め、トータルコスト低減に貢献します。
２．わが社の社員は、
① ひとり一人がプロ意識を持ち、チームワークで目標を達成します。
② ひとり一人が自立する社員を目指し、能力を高め、自己を成長させます。
③ ひとり一人の個性と挑戦意欲が尊重され、成長の機会と場を公平に与えられます。
④ ひとり一人の能力と仕事の成果が公正に評価され処遇されます。
３．わが社は社会のため、
① 社会の一員として法令・倫理・社会規範を遵守します。
② 社会事業・福祉活動に協力し、地域と社会の発展に寄与します。
③ 環境保全と資源保護に寄与する企業活動を行います。
４．わが社は株主のため、
① 情報を公開し、透明性の高い経営を行います。
② 事業発展のために積極かつ慎重に新製品開発、新市場開拓、設備投資を行います。
③ 逆境に備えて蓄積します。
④ 継続的な利益を生み出し、適正な配当を行います。
包装機械事業におきましては、人手不足を背景とした自動化設備投資需要により全般的な受注状況は順調に推移しておりましたが、新型コロナウイルスの影響により顧客の設備投資にも慎重さがみられ、先行きが見えにくい状況になっております。一方で人手不足や合理化によるコスト削減は今後も継続するものと見られ、加えて時流である「環境」「自動化」「IoT」等のキーワードに沿った設備投資も顕在化していくと思われます。
また、生産機械事業におきましては、海外特定顧客の設備投資動向が引続き堅調ではあるものの、その設備導入時期の変更等が当社の売上高、利益に大きく影響することとなります。また、新型コロナウイルスによる影響も懸念され予断を許さない状況が続いておりますので、最新状況の把握を含め、顧客との信頼/協業関係を更に深める必要があります。
このような状況下、当社といたしましては、まずは新型コロナウイルス対策を万全なものとしながらも、受注確保に努め、時流に合った商品開発や顧客提案を実施していくことでこの先に繋げることが喫緊の課題と認識しております。
当社は2021年度をスタートとする第６次中期経営計画を策定しており、コミュニケーションの更なる深化をもとに生み出す新たな発想を具現化し、社会に新たな価値を提供し続ける「価値創造企業」となることを目指し、本中期経営計画においては以下の基本方針を掲げております。
① 技術開発力と顧客要求完遂力を基盤に他社と差別化
② 包装機械/生産機械の両事業により売上/利益を確保
③ 経営基盤強化を図り事業の継続性/成長力を確保
④ 必要人材の確保/育成/登用と円滑な世代交代の実現
⑤ 持続可能な社会の実現に貢献できる事業の推進
新型コロナウイルスの状況を注視しながらも、これらの課題に対処し、継続的な成長を目指す所存です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 包装機械事業の主要取引先について
当社包装機械事業の主要な取引先は、菓子・食品業界であり、当該業界における設備投資動向、顧客ニーズの変化により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
昨年度末に発生した新型コロナウイルスの影響により主要顧客である菓子・食品業界も販売の低迷による生産の縮小等大きな影響を受けており、今後の動向次第によっては取引先の設備投資への影響が継続する恐れがあります。
(2) 特定取引先への依存について
当社生産機械事業は、特定顧客向け生産設備を製造しておりますが、特にJohnson＆Johnson Vision Inc.社に対する売上割合が高いことや、新型コロナウイルスの影響を含めたその設備投資動向が、当社の生産機械事業、全社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 検収のタイミングによる期間損益への影響
当社の包装機械は検収基準により、生産機械は工事進行基準、並びに検収基準により売上計上しておりますが、当社や顧客の事情等により当初予定と異なるタイミングで売上計上となる場合があり、大型案件の場合、当社の四半期会計期間末又は年度末の期間損益に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害について
当社の主要な生産拠点は、千葉県柏市に有しており、販売及び管理機能を有する本社は東京都千代田区に有しております。これらの地域で大規模な自然災害等が発生した場合、生産、販売に重大な支障を来たす恐れがあり、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大が継続し、わが国の感染者数も増減 を繰り返し、緊急事態宣言が発令されるなど、いまだ終息の見通しが立たず、先行き不透明感が一層強い状況で推移しました。
このような経済情勢の下ではありましたが、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当事業年度における業績は、売上高107億８百万円（前年同期123億３千７百万円、13.2％減）となりました。
利益面では、生産機械事業の利益率が改善されたことや、販売費・一般管理費の減少等から、営業利益６億２千万円（前年同期７億７千８百万円、20.3％減）、経常利益７億７千８百万円（前年同期９億３千６百万円、16.9％減）、当期純利益５億４千５百万円（前年同期６億４千２百万円、15.1％減）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、新型コロナウイルスの影響から受注が減少しており厳しい状況で推移しましたが新規大型案件や環境リサイクル機器の売上が寄与したこと等から、売上高は50億１百万円（前年同期51億５千７百万円、3.0％減）となりました。
セグメント利益は、新規大型案件の開発費用負担が減少したことや、新型コロナウイルスの影響による営業活動の縮小に伴い販売費・一般管理費が減少したこと等から、前年より改善したものの、セグメント損失１千５百万円（前年同期４千７百万円の損失）となりました。
生産機械部門におきましては、大型プロジェクトを中心に堅調に推移し利益率が改善しましたが、売上高は57億６百万円（前年同期71億８千万円、20.5％減）となりました。
セグメント利益は、売上高減少の影響等から、12億３百万円（前年同期14億１千３百万円、14.9％減）となりました。
また、共通費は５億６千６百万円（前年同期５億８千７百万円、3.4％減）となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて22.8％減少し、60億９千６百万円となりました。これは、現金及び預金が６億５千７百万円増加したのに対し、売掛金が15億２百万円、仕掛品が５億５百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて4.9％増加し、50億３千７百万円となりました。これは、繰延税金資産が２億５百万円減少したのに対し、投資有価証券が３億５千２百万円、保険積立金が５千８百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて12.3％減少し、111億３千４百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて38.7％減少し、35億５千６百万円となりました。これは、品質保証引当金が１千９百万円増加したのに対し、前受金が８億５千１百万円、買掛金が７億８千９百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて2.1％減少し、20億５千８百万円となりました。これは、リース債務が４千３百万円増加したのに対し、長期借入金が９千万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて29.0％減少し、56億１千５百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて15.2％増加し、55億１千９百万円となりました。これは繰越利益剰余金が４億７千３百万円、その他有価証券評価差額金が２億５千２百万円それぞれ増加したことなどによります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて６億５千７百万円増加し、17億４千３百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、10億７千３百万円（前年同期比51.4％増）となりました。これは主に仕入債務の減少10億３千３百万円や前受金の減少８億５千１百万円などによる減少と、税引前当期純利益７億８千１百万円や売上債権の減少17億１千４百万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて３億６千４百万円の資金の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、８千８百万円（前年同期比30.0％減）となりました。これは主に保険積立金の積立による支出５千５百万円や有形固定資産の取得による支出３千８百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて３千８百万円の資金の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億２千７百万円（前年同期比19.5％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入１億３千万円などによる増加と、長期借入金の返済による支出２億８千万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて７千９百万円の資金の増加となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の改修や新設等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
当社の研究開発は、設計開発部で行っております。将来必要となる要素技術開発や当社製品の中核技術開発及び顧客ニーズの多様化に対処するための新製品開発等を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は、包装機械部門において