当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が継続しており、経済活動や消費動向等への影響から、景況感が悪化した状態で推移しました。また、その後に緊急事態宣言が再び発出されるなど、景気の先行きは一層不透明な状況となっております。
当第３四半期累計期間における売上高は、生産機械事業の減少により、前年同期比で大きく減少しましたが、利益面につきましては、新型コロナウイルスの影響から販売費を中心に経費が大幅に抑制されたこと等から、売上減による影響も最小限に抑えられました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高80億１千６百万円（前年同四半期89億４千８百万円、10.4％減）、営業利益５億４千９百万円（前年同四半期５億８千５百万円、6.2％減）、経常利益６億７千７百万円（前年同四半期７億円、3.2％減）、四半期純利益４億７千８百万円（前年同四半期４億７千２百万円、1.4％増）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、新型コロナウイルスの影響により、営業訪問の自粛、展示会等販売促進策の中止、延期など販売活動の制約が継続していること等から、主力の包装機械が低調であったものの、特定顧客向けの新規大型案件が売上となったことから、売上高は38億６千万円（前年同四半期35億７千万円、8.1％増）となりました。一方利益面では、主として新規大型案件の費用がかさんだこと等からセグメント利益３千３百万円（前年同四半期１億６千４百万円、79.7％減）となりました。
生産機械部門におきましては、大型プロジェクトを中心に堅調に推移し、売上高41億５千６百万円（前年同四半期53億７千７百万円、22.7％減）、セグメント利益９億１千４百万円（前年同四半期８億４千２百万円、8.6％増）となりました。
また、共通費は３億９千９百万円（前年同四半期４億２千１百万円、5.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて22.7％減少し、61億５百万円となりました。これは、商品及び製品が５千２百万円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が８億５千万円、仕掛品が３億４千万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて3.7％増加し、49億８千１百万円となりました。これは、繰延税金資産が４千２百万円減少したのに対し、投資有価証券が１億２千７百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて12.7％減少し、110億８千６百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて37.3％減少し、36億４千２百万円となりました。これは、品質保証引当金が２千８百万円増加したのに対し、支払手形及び買掛金が８億７千７百万円、前受金が８億４千５百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて2.1％増加し、21億４千６百万円となりました。これは、長期借入金が４千４百万円減少したのに対し、リース債務が５千６百万円、退職給付引当金が４千万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて26.8％減少し、57億８千８百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて10.5％増加し、52億９千７百万円となりました。これは、利益剰余金が４億６百万円、その他有価証券評価差額金が９千７百万円それぞれ増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は５千２百万円であります。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。