当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、３回目の緊急事態宣言が発令され、その解除後も新規感染者数が高止まりするなど経済活動への影響が続き、先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高22億１千７百万円（前年同四半期20億４千８百万円、8.2％増）となりました。
利益面では、販売活動費用や研究開発費の増加等により、営業利益９千３百万円（前年同四半期１億１百万円、7.3％減）、経常利益１億４千１百万円（前年同四半期１億４千８百万円、5.1％減）となりました。四半期純利益は、投資有価証券の売却益が計上されたことから、１億１千８百万円（前年同四半期１億３百万円、14.2％増）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、新型コロナウイルスの影響が継続しているものの、営業訪問や一部展示会の再開により、当第１四半期累計期間の受注高は前年同期比で増加しましたが、期首受注残が少なかった影響から、売上高６億４千５百万円（前年同四半期７億９千９百万円、19.3％減）となり、利益面では売上高の減少に加え販売活動費用の増加等によりセグメント損失は８千３百万円（前年同四半期セグメント損失７千２百万円）となりました。
生産機械部門におきましては、大型プロジェクトを中心に好調に推移し、売上高15億７千１百万円（前年同四半期12億４千９百万円、25.8％増）、セグメント利益３億１千１百万円（前年同四半期３億１百万円、3.1％増）となりました。
また、共通費は１億３千３百万円（前年同四半期１億２千８百万円、3.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて2.7％増加し、62億６千１百万円となりました。これは、流動資産のその他に含まれている前渡金が２億５千７百万円減少したのに対し、現金及び預金が１億７千４百万円、仕掛品が１億６千９百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1.4％減少し、49億６千９百万円となりました。これは、繰延税金資産が１千６百万円増加したのに対し、投資有価証券が５千５百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて0.9％増加し、112億３千万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて2.5％増加し、36億４千６百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が１億７千７百万円減少したのに対し、前受金が１億８千３百万円、賞与引当金が８千８百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.8％減少し、20億４千１百万円となりました。これは、退職給付引当金が１千８百万円増加したのに対し、長期借入金が２千８百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1.3％増加し、56億８千８百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて0.4％増加し、55億４千２百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が３千７百万円減少したのに対し、利益剰余金が５千９百万円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は３千万円であります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。