当社は、経営の基本方針として、以下の行動指針を定めております。
「われわれは、「ぜったい 成しとげる」という強い意志を持ち、お客様の期待の一歩先を行く自働化機械とサービスを提供し続けます。」
１．わが社はお客様のため、
① お客様の声を聴きお客様の問題を解決します。
② お客様に喜んでいただける信頼性が高い商品を提供します。
③ お客様にライフサイクルマネジメントを提供します。
④ お客様の生産性を高め、トータルコスト低減に貢献します。
２．わが社の社員は、
① ひとり一人がプロ意識を持ち、チームワークで目標を達成します。
② ひとり一人が自立する社員を目指し、能力を高め、自己を成長させます。
③ ひとり一人の個性と挑戦意欲が尊重され、成長の機会と場を公平に与えられます。
④ ひとり一人の能力と仕事の成果が公正に評価され処遇されます。
３．わが社は社会のため、
① 社会の一員として法令・倫理・社会規範を遵守します。
② 社会事業・福祉活動に協力し、地域と社会の発展に寄与します。
③ 環境保全と資源保護に寄与する企業活動を行います。
４．わが社は株主のため、
① 情報を公開し、透明性の高い経営を行います。
② 事業発展のために積極かつ慎重に新製品開発、新市場開拓、設備投資を行います。
③ 逆境に備えて蓄積します。
④ 継続的な利益を生み出し、適正な配当を行います。
包装機械事業におきましては、人手不足を背景とした自動化設備投資需要により順調に推移しておりましたが、新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ問題が景気に及ぼす影響が強く懸念され、加えて部品調達遅延問題を含め、より一層先行きが見えにくい状況になっております。一方で人手不足や合理化によるコスト削減は今後も継続するものと見られ、加えて時流である「環境」「自動化」「IoT」「紙包装」等のキーワードに沿った設備投資も顕在化していくと思われます。
また、生産機械事業におきましては、海外特定顧客の設備投資動向が引続き堅調ではあるものの、包装機械事業と同様、世界経済の予断を許さない景気動向からその設備計画の変更も予測されますので、最新状況の把握を含め、顧客との信頼/協業関係を更に深める必要があります。
このような状況下、当社といたしましては、まずは新型コロナウイルス対策を万全なものとしながらも、受注確保に努め、時流に合った商品開発や顧客提案を実施していくことでこの先に繋げることが喫緊の課題と認識しております。
当社は2021年度をスタートとする第６次中期経営計画を策定しており、コミュニケーションの更なる深化をもとに生み出す新たな発想を具現化し、社会に新たな価値を提供し続ける「価値創造企業」となることを目指し、本中期経営計画においては以下の基本方針を掲げております。
① 技術開発力と顧客要求完遂力を基盤に他社と差別化
② 包装機械/生産機械の両事業により売上/利益を確保
③ 経営基盤強化を図り事業の継続性/成長力を確保
④ 必要人材の確保/育成/登用と円滑な世代交代の実現
⑤ 持続可能な社会の実現に貢献できる事業の推進
新型コロナウイルスの状況や景気動向を注視しながらも、これらの課題に対処し、継続的な成長を目指す所存です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 包装機械事業の主要取引先について
当社包装機械事業の主要な取引先は、菓子・食品業界であり、新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ問題が顧客の設備投資に影響することや、部品調達遅延問題が納期確保に及ぼす影響等、いずれも当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定取引先への依存について
当社生産機械事業は、特定顧客向け生産設備を製造しておりますが、特にJohnson＆Johnson Vision Inc.社に対する売上割合が高いことや、世界経済の景気動向の変化により顧客の設備投資に与える影響が、当社の生産機械事業、全社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 検収のタイミングによる期間損益への影響
当社の包装機械は検収基準により、生産機械は工事進行基準、並びに検収基準により売上計上しておりますが、当社や顧客の事情等により当初予定と異なるタイミングで売上計上となる場合があり、大型案件の場合、当社の四半期会計期間末又は年度末の期間損益に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害について
当社の主要な生産拠点は、千葉県柏市に有しており、販売及び管理機能を有する本社は東京都千代田区に有しております。これらの地域で大規模な自然災害等が発生した場合、生産、販売に重大な支障を来たす恐れがあり、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が継続しているものの、政府によるまん延防止等重点措置が解除され、徐々に経済活動の盛り返しが期待されております。
一方、新型コロナウイルスの影響から生産や物流が停滞し、加えて急激な円安や、ロシア・ウクライナ問題、原油等資源価格の高騰など、製造コストの上昇圧力が高まっており、先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当事業年度における業績は、売上高88億１千９百万円（前年同期107億８百万円、17.6％減）となりました。
利益面では、包装機械事業の利益率が改善されたものの生産機械事業の売上が減少したこと等から、営業利益３億８千６百万円（前年同期６億２千万円、37.8％減）、経常利益５億２千６百万円（前年同期７億７千８百万円、32.3％減）、当期純利益３億７千３百万円（前年同期５億４千５百万円、31.5％減）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、受注は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルスの影響が継続しており、新規設備投資に慎重な姿勢がみられました。また、一部部品の調達が困難な状況が継続するなど、納期確保に厳しい対応を余儀なくされました。このような状況下、当部門の売上高は45億４千４百万円（前年同期50億１百万円、9.1％減）となりました。
セグメント利益は、営業活動の回復に伴い販売費・一般管理費が増加しましたが原価低減効果から、２千万円の利益（前年同期１千５百万円の損失）となりました。
生産機械部門におきましては、大型プロジェクトを中心に当初想定を上回る受注を確保することが出来ましたが、来期以降の納入分が多く、今期は売上高42億７千４百万円（前年同期57億６百万円、25.1％減）となりました。
セグメント利益は、原価低減効果から原価率が改善しましたが、売上高減少の影響が大きく、９億１千７百万円（前年同期12億３百万円、23.8％減）となりました。
また、共通費は５億５千１百万円（前年同期５億６千６百万円、2.8％減）となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売金額によっております。
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて50.5％増加し、91億７千６百万円となりました。これは、売掛金及び契約資産が１億７千万円減少したのに対し、現金及び預金が29億３千２百万円、仕掛品が１億５千９百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて4.8％減少し、47億９千６百万円となりました。これは、繰延税金資産が３千４百万円増加したのに対し、投資有価証券が１億６千６百万円、保険積立金が３千万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて25.5％増加し、139億７千３百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて73.7％増加し、61億７千９百万円となりました。これは、賞与引当金が９千７百万円減少したのに対し、前受金が25億２千７百万円、買掛金が２億４千２百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.8％増加し、20億７千４百万円となりました。これは、リース債務が４千万円減少したのに対し、長期借入金が４千４百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて47.0％増加し、82億５千４百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて3.6％増加し、57億１千８百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が１億１千４百万円減少したのに対し、繰越利益剰余金が３億１千４百万円増加したことなどによります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて29億３千２百万円増加し、46億７千６百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、30億３千１百万円（前年同期比182.4％増）となりました。これは主に棚卸資産の増加１億３千４百万円などによる減少と、前受金の増加25億１百万円や税引前当期純利益５億４千６百万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて19億５千７百万円の資金の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得た資金は、２千６百万円（前年同期は８千８百万円のキャッシュ・アウト）となりました。これは主に保険積立金の積立による支出４千６百万円などによる減少と、保険積立金に係る収入７千９百万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて１億１千５百万円の資金の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億２千５百万円（前年同期比61.6％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入２億円などによる増加と、長期借入金の返済による支出２億１千１百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて２億１百万円の資金の増加となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の改修や新設等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
当社の研究開発は、設計開発部で行っております。将来必要となる要素技術開発や当社製品の中核技術開発及び顧客ニーズの多様化に対処するための新製品開発等を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は、包装機械部門において