当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収まり、飲食店や観光地への人の流れが戻りつつあるものの、生産活動や物流の停滞に伴う製品・部品の納入遅延は回復の兆しが全く見られず、ウクライナ危機や円安による原油等資源価格の高騰やあらゆる物価の上昇でインフレ懸念が高まるなど、先行きはより一層不透明な状況で推移しました。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めましたが、生産機械事業の売上が第２四半期以降に多くが予定されていることから当四半期は少なく、当第１四半期累計期間の業績は売上高15億５千１百万円（前年同四半期22億１千７百万円、30.0％減）となりました。
利益面では、原材料費や人件費、販売活動費用の増加等により、営業損失８千８百万円（前年同四半期営業利益９千３百万円）、経常損失４千万円（前年同四半期経常利益１億４千１百万円）となりました。四半期純損失は、法人税等の減少から３千万円（前年同四半期純利益１億１千８百万円）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、新型コロナウイルスの影響が継続しているものの、営業訪問や展示会への出展効果等から当第１四半期累計期間の受注高が前年同期比で10％程度増加しており、売上高６億６千６百万円（前年同四半期６億４千５百万円、3.3％増）となりました。一方、利益面では、原価率の上昇や人件費、販売活動費用の増加等による固定費負担が増加したため、セグメント損失１億１千万円（前年同四半期セグメント損失８千３百万円）となりました。
生産機械部門におきましては、大型プロジェクトを中心に好調な受注が続いておりますが、当第１四半期累計期間の売上高は、８億８千４百万円（前年同四半期15億７千１百万円、43.7％減）、セグメント利益１億６千５百万円（前年同四半期３億１千１百万円、46.9％減）に留まりました。
また、共通費は１億４千３百万円（前年同四半期１億３千３百万円、7.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて8.6％増加し、99億６千６百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が６億９千１百万円減少したのに対し、仕掛品が５億３千万円、流動資産のその他に含まれている前渡金が５億２千１百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1.6％増加し、48億７千３百万円となりました。これは、繰延税金資産が１千４百万円減少したのに対し、投資有価証券が８千２百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて6.2％増加し、148億３千９百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて14.6％増加し、70億７千９百万円となりました。これは、未払法人税等が８千５百万円減少したのに対し、前受金が６億３千万円、支払手形及び買掛金が１億８千３百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.3％減少し、20億６千８百万円となりました。これは、退職給付引当金が１千９百万円増加したのに対し、長期借入金が３千１百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて10.8％増加し、91億４千７百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて0.5％減少し、56億９千１百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が５千６百万円増加したのに対し、利益剰余金が８千８百万円減少したことなどによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は１千４百万円であります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。