当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収まり入国規制や行動制限が緩和され、経済活動が持ち直しつつあるものの、長期化する半導体不足や製品・部品の納入遅延は一向に改善が見られず、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行、原材料・エネルギー価格の高騰によるインフレ懸念など、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような経済情勢の下でしたが、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当第３四半期累計期間の業績は売上高82億８百万円（前年同四半期59億５千６百万円、37.8％増）と増収になりました。
利益面においても、原材料価格や人件費、販売活動費等が上昇したものの、一層の経営の効率化に努め営業利益３億４千６百万円（前年同四半期２億５百万円、68.4％増）、経常利益４億５千４百万円（前年同四半期３億１千８百万円、42.6％増）、四半期純利益３億３千５百万円（前年同四半期２億３千５百万円、42.6％増）と増益になりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており一部に受注の伸び悩みが見られたものの、営業活動の正常化や展示会出展効果等から、当第３四半期累計期間の売上高は30億６千７百万円（前年同四半期28億６千８百万円、6.9％増）となりました。一方利益面では、部材コストの上昇、光熱費等の価格上昇など利益圧迫要因が重く、セグメント損失１億５千７百万円（前年同四半期セグメント損失５千２百万円）となりました。
生産機械部門におきましては、大型プロジェクトを中心に豊富な受注残高に支えられ、輸入部品の価格上昇から一部にコスト増加があったものの効率化に努めた結果、当第３四半期累計期間の売上高は、51億４千１百万円（前年同四半期30億８千７百万円、66.5％増）、セグメント利益９億４千２百万円（前年同四半期６億５千６百万円、43.7％増）と増収増益になりました。
また、共通費は４億３千９百万円（前年同四半期３億９千７百万円、10.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて1.7％減少し、90億１千９百万円となりました。これは、仕掛品が５億８千２百万円、流動資産のその他に含まれている前渡金が４億６千３百万円それぞれ増加したのに対し、現金及び預金が19億７千５百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて2.9％増加し、49億３千３百万円となりました。これは、繰延税金資産が６千５百万円減少したのに対し、投資有価証券が１億８千７百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて0.1％減少し、139億５千２百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて5.7％減少し、58億２千８百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が１億７千３百万円、賞与引当金が５千５百万円それぞれ増加したのに対し、前受金が７億２千１百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて4.7％減少し、19億７千７百万円となりました。これは、退職給付引当金が３千１百万円増加したのに対し、長期借入金が１億１千４百万円、リース債務が２千万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて5.4％減少し、78億６百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて7.5％増加し、61億４千５百万円となりました。これは、利益剰余金が２億７千７百万円、その他有価証券評価差額金が１億５千１百万円それぞれ増加したことなどによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は４千万円であります。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。