(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日本銀行による各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境は改善しましたが、中国及び新興国の景気減速、テロの頻発をはじめとする地政学リスク等により海外経済の先行き不透明感が高まり、また年明けからの急速な円高の進行もあり、民間設備投資は伸び悩み、個人消費も低迷する等、景気の足踏み状態が続きました。
このような事業環境の下、当社グループは、受注の確保に注力するとともに、工事遂行及び機械製作にあたっては工程管理、コスト改善に努め、品質管理を徹底して顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、成長分野として位置付けている水素ステーション、バイオガス、船舶環境規制対応機器等への取り組みを強化するとともに、業務効率化と諸経費の節減を推進し、業績の向上と収益体質の強化に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、受注高の増加を反映し、39,300百万円と前連結会計年度と比べ13.1％の増加となりました。
損益面におきましては、水素をはじめとする成長分野への研究開発費等の投資の増加もありましたが、売上高の増加等もあり、営業利益は前連結会計年度に比べ5.4％増の1,782百万円となりましたが、保有する外貨建ての資産に対する為替差損等により経常利益は前連結会計年度に比べ24.7％減の1,557百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ43.2％減の1,150百万円となりました。
エンジニアリング事業については、売上高26,145百万円（前年同期比14.6％増）、経常損失257百万円（前年同期は791百万円の利益）となりました。
単体機械事業については、売上高13,155百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益1,815百万円（前年同期比42.2％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、営業活動により獲得した資金を借入金の返済、固定資産の取得等に使用した結果、前連結会計年度末に比べ2,823百万円減少し、当連結会計年度末には4,733百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度より2,189百万円減少し、1,041百万円となりました。これは、売上債権の増加1,774百万円、仕入債務の減少608百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上1,557百万円、減価償却費の計上614百万円、その他(主として未収収益)の減少834百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度より137百万円増加し、407百万円となりました。これは主に固定資産の取得による支出328百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、前連結会計年度より674百万円減少し、3,340百万円となりました。これは主に長期借入金1,600百万円により資金を調達いたしましたが、短期借入金の純減少額4,000百万円、長期借入金の返済による支出527百万円、配当金の支払額395百万円に資金を使用したことによるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
エンジニアリング事業（百万円） |
26,145 |
114.6 |
|
単体機械事業（百万円） |
13,155 |
110.3 |
|
合計（百万円） |
39,300 |
113.1 |
（注）１．金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
２．上記の金額は、消費税等を含んでおりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
エンジニアリング事業 |
29,091 |
143.6 |
17,543 |
120.2 |
|
単体機械事業 |
13,610 |
109.7 |
5,309 |
109.4 |
|
合計 |
42,702 |
130.7 |
22,852 |
117.5 |
（注） 上記の金額は、消費税等を含んでおりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
エンジニアリング事業（百万円） |
26,145 |
114.6 |
|
単体機械事業（百万円） |
13,155 |
110.3 |
|
合計（百万円） |
39,300 |
113.1 |
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
２．上記の金額は、消費税等を含んでおりません。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、景気が緩やかに回復していくことが期待されますが、新興国経済の減速や円高による景況感の悪化を背景に企業収益に陰りが見えはじめ、設備投資の先送り懸念が強まっており、また、景気の先行き不安の広がりから個人消費も低迷しており、予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは、中長期的な目標を明確にし、持続的成長と企業価値の向上をはかるため、平成28年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。この中期経営計画は、次世代成長分野への投資、将来への経営基盤確立を骨子としており、事業部門別の基本方針の主な内容は、次の通りです。
①エンジニアリング事業部門
エンジニアリング事業では、国内外での多くの建設工事の実績により蓄積された「エンジニアリグ技術とノウハウ」を基盤として、きめ細やかにかつ迅速に顧客ニーズを把握して各種プラント・装置の受注を確保・拡大し、海外案件への取り組みも強化してまいります。手持工事の施工にあたっては納期管理を徹底し、顧客満足度の向上をはかります。また、成長分野と位置付けております水素事業につきましては、水素ステーション及び水素製造装置のシェア拡大を目指すとともに、これまでの水素関連の知見、経験、技術、実績を活用しさらなる新技術の確立に取り組んでまいります。同じく成長分野と位置付けておりますバイオガスにつきましては、汚泥可溶化設備・バイオガス水素製造設備への取り組みを強化してまいります。さらに、電力・ガス業界のシステム改革をはじめとするエネルギー業界の大きな変化に対応するために新組織を立ち上げ、エネルギー事業全般に係る新技術の確立、新規案件の開拓にも取り組んでまいります。
②単体機械事業部門
単体機械事業では、製造業として培ってきた「モノづくりに根ざした確かな技術と徹底した品質管理」を基盤として、各種機械の受注の確保・拡大をはかってまいります。主力製品である三菱油清浄機につきましては国内外ともに船舶用途での一層のシェア拡大を目指すとともに、ケミカル、食品、電子材料等の分野への展開にも取り組んでまいります。船舶環境規制対応機器につきましては、今後の規制及び市場動向に的確に対応し、販売促進をはかってまいります。各種単体機械につきましては、提案型の営業活動を通じて顧客ニーズを掘り起こし、受注の確保・拡大を目指してまいります。中でも、既存製品である海水取水用除塵設備の更なる拡販、新製品・新技術として今後成長が期待される電子材料分野等向け精密ろ過機の開発等に注力してまいります。
全社的には、引き続き業務効率化、間接コストの改善、財務体質の強化をはかるとともに、人材育成、技術・技能の管理・伝承による技術力の維持・向上の推進、成長分野への積極的な開発投資による新製品・新技術開発の加速等により、企業としての競争力をさらに強化してまいります。
また、設備建設と機械製作を行う企業集団として、安全の確保に、より一層注力してまいります。併せて、社会的に信頼される企業集団を目指して、引き続き法令遵守の徹底と、会社法及び金融商品取引法に対応した内部統制システムの適切な運用に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスにつきましても一層の充実をはかってまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも、なお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、次のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在において判断したものであります。
(1)経済情勢
当社グループの主要顧客である化学・石油・ガス・海運業界及び公共下水処理等の設備投資の動向により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)価格競争
当社グループの受注は請負契約が主体であり、激化する価格競争の中で、競合先に対して価格優位性が保てない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)資材調達コスト
受注から引渡しまでの工期が長期に亘る工事もあり、急激な素材価格等の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)安全、品質問題
多額のコストを必要とする製品欠陥が発生する場合、また、建設工事現場において事故・災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)海外取引先の選定・管理
海外企業を調達・下請先として利用することがありますが、これら海外企業の品質不良・納期遅延や倒産等により、プロジェクトの採算が悪化することがあります。海外取引先の選定・管理を誤ると、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)技術者の確保・育成
当社グループの事業に必要な技術を有するエンジニアの確保と育成ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)研究開発・技術提携
研究開発の結果生み出した新製品・新技術及び技術提携により導入した技術が販売目標を達成できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)取引先企業の信用
顧客企業及び仕入先企業の業績不振、倒産等によって入金遅延、納期遅延等が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)為替レートの変動
外貨建取引における他の通貨に対する円高は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)株価下落
当社グループは取引先、金融機関等の市場性のある有価証券を保有しておりますが、株価の下落によって保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)退職給付債務
当社グループの退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率により算出しており、割引率の低下や年金資産運用利回りの悪化は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)借入金の財務制限条項
当社グループの借入金の一部については、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約には、融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が定められており、これに抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)コンプライアンス違反
従業員等による業務上の不法行為や違法行為により、当社グループは刑事上、民事上、行政上の責任を負うことがあります。これらの処分に加え、社会的な信用を失うことは、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)自然災害等
地震や風水害等の災害が発生した場合に、当社グループの主要な生産拠点における生産設備、製品等が破損することがあります。また、これらの災害に起因するサプライチェーンの混乱は、当社グループの生産活動をはじめとする事業全般に影響を及ぼすことがあります。これらの災害により直接的・間接的な被害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1)当社が技術援助を与えている契約
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相手方の名称 |
内容 |
契約期間 |
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韓国 ㈱三工社 |
油清浄機の製作販売 |
平成24年６月28日から ５年間 |
(2)当社が技術導入をしている契約
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相手方の名称 |
内容 |
契約期間 |
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独国 アンドリッツケーエムピーティ社 |
遠心分離機、乾燥機の製作販売 |
昭和39年６月２日から 平成31年12月31日まで |
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米国 イートンハイドロリクス社 |
ヘイワード・ストレイナの製作販売 |
昭和44年１月28日から 平成29年５月９日まで |
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米国 Ｊ.Ｓ.シュナイダー他２名による ジョイントテナント(権利継承者) |
シュナイダーフィルタの製作販売 |
昭和48年３月１日から 平成37年12月31日まで |
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米国 ワーレイ・パーソンズ・インターナショナル社 |
硫黄回収装置の製作販売 |
平成12年３月１日から 無期限 |
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オーストリア国 ＡＡＴ社 |
無動力メタン発酵装置、メンブレンガス貯留装置の製作販売 |
平成14年５月17日から 平成34年５月16日まで |
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米国 ＮＥＩトリートメントシステムズ社 |
バラスト水処理装置の製作販売 |
平成18年８月28日から 平成28年８月28日まで |
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デンマーク王国 Ｈ２ Ｌｏｇｉｃ社 |
水素ステーション充填設備の開発・販売 |
平成27年３月11日から 平成36年12月31日まで |
当社グループの研究開発活動は、既存技術・各種装置の高度化並びに技術の差別化・競争力の向上を目指し、開発を行っております。また、新分野への積極的展開及び新技術・新製品開発を行っており、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、エンジニアリング事業221百万円、単体機械事業121百万円の総額343百万円であります。主な研究開発は次のとおりであります。
（エンジニアリング事業）
水素ステーション充填パッケージの開発および川崎製作所内水素ステーションの建設
平成26年12月に燃料電池自動車（FCV）の市販が開始され、本年3月には経済産業省より水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」が公表され、FCV普及目標及び水素ステーション建設目標が明示されました。また、平成32年に実施される東京オリンピック・パラリンピックでは水素インフラを整備し、水素エネルギーシステムを実現することで、環境負荷の低い水素社会の価値を世界に発信していく方針が示されており、水素社会の実現に向けた取組がさらに加速していくことが予想されます。
当社は実証用水素ステーション建設開始初期より、小型水素製造装置の開発、納入及び建設工事に携わってまいりましたが、更なるコスト競争力・技術力強化のため、デンマークのH2 Logic社から水素ステーション充填パッケージ「CAR-100」を技術導入し、日本国内仕様に適合させる商品化開発に取り組んでまいりました。
平成28年度は、当社川崎製作所内に、この充填パッケージテスト機と当社水素事業の主力製品である小型水素製造装置HyGeia-Aを設置した水素ステーション試験設備を建設し、充填パッケージ及びHyGeia-Aの実証試験を行うことで、水素ステーション設備運転の最適化、効率化、改良等の検討を行なうべく計画を進めております。
当社は、水素ステーション充填パッケージとHyGeia-Aを市場へ積極投入し、CO2削減に寄与する水素社会の実現に貢献してまいります。
下水バイオガス原料による水素創エネ技術
当社は、水素ステーション用の水素製造装置の商品開発を行い、既に都市ガスやLPGを原料とした水素製造装置を、水素ステーション用に多数納入してきております。
その一方で、再生可能エネルギーであるバイオガスを原料とした水素製造について研究をすすめてまいりました。この研究成果を基に平成26年2月に国土交通省の平成26年度下水道革新的技術実証事業（B-DASH）に、「下水バイオガス原料による水素創エネ技術実証事業」を提案・応募し、採択されました。国土交通省国土技術政策総合研究所からの委託研究として、平成27年2月に実証設備を完成させ、実証運転を行いました。平成27年度も引続き委託を受け、1年間実証運転を行い、運転の安定性と水素品質を確認して現在ガイドラインを作成中です。
また、平成28年5月には国土交通省から「普及展開戦略検討業務」を委託され、効率的な運転とランニングコスト低減に関する検討を行っております。
下水処理場は都市型のバイオマス集積場であり、そのバイオマスを利用して水素を製造するシステムは地産地消型の理想的なエネルギー創生システムとなります。本設備は、再生可能エネルギーからの水素ということでマスコミからも注目され、自治体・研究機関・民間企業・海外等からの見学者も多く、反響を呼んでおります。実証運転終了後は、平成26年12月に市販が開始された燃料電池自動車の普及に合わせ、全国に約300箇所あると言われている消化槽を有する下水処理場に向けて本技術の普及に取り組んでまいります。
（単体機械事業）
船舶国際環境規制への対応
船舶から排出される硫黄酸化物（SOｘ）は、平成27年より一部の海域で、平成32年からは世界中全ての海域でさらに厳しい基準の排出削減が求められております。また、窒素酸化物（NOｘ）は平成28年建造開始の船から指定した海域における排出規制が開始されました。
当社は、SOｘ規制に対応するため、三菱重工業㈱殿と共同して、「三菱ハイブリッドSOｘスクラバー」を開発し川崎汽船㈱殿が新規に建造する自動車運搬船へ「三菱ハイブリッドSOｘスクラバー」初号機の搭載を完了いたしました。平成28年度は、実船搭載した装置の能力審査を完了し、国産製品としては初めての装置承認を取得するべく取組んでおります。
また、NOｘ規制に対しては、三菱重工舶用機械エンジン㈱殿と共同でNOｘを低減する同社「ＵＥシリーズエンジン用ＥＧＲシステム」用付帯機器の開発と提供を行ってまいりました。同エンジンの規制値達成の陸上運転評価を終え、新造バラ積み船に搭載し実証試験を行っております。平成28年度には船上での評価を終え、営業活動を開始する予定です。
今後も、油清浄機の安定した性能と製品提供に加え、環境分野への貢献を目指して販売活動及び製品の改善を進めてまいります。
(1）当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,014百万円減少し、41,211百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加1,762百万円等がありましたが、現金及び預金の減少2,823百万円、その他流動資産の減少1,095百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ2,220百万円減少し、27,080百万円となりました。
固定資産は、主として株価下落に伴う時価のある有価証券の評価差額の減少による投資有価証券の減少1,648百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ1,793百万円減少し、14,131百万円となりました。
負債は、長期借入金の増加1,400百万円、退職給付に係る負債の増加824百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少619百万円、短期借入金の減少4,000百万円、繰延税金負債の減少573百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ3,069百万円減少し、25,397百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,150百万円がありましたが、配当金の支払い395百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,130百万円、退職給付に係る調整累計額の減少758百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ944百万円減少し、15,813百万円となりました。
また、資金状況につきましては、営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度より2,189百万円減少し、1,041百万円となりました。これは、売上債権の増加1,774百万円、仕入債務の減少608百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上1,557百万円、減価償却費の計上614百万円、その他（主として未収収益）の減少834百万円等により資金が増加したことによるものであります。
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度より137百万円増加し、407百万円となりました。これは主として、関係会社出資金の払込による支出を行ったこと等の影響によるものであります。
財務活動に使用した資金は、前連結会計年度より674百万円減少し、3,340百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出527百万円、配当金の支払額395百万円に資金を使用いたしましたが、長期借入1,600百万円を調達したことの影響によるものであります。
以上及び現金及び現金同等物に係る換算差額等により、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から2,823百万円減少し、4,733百万円となりました。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、受注高の増加を反映し、39,300百万円と、前連結会計年度に比べ13.1％増加いたしました。
売上原価は、売上高増加に伴い、前連結会計年度に比べ4,162百万円増加の32,268百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、見積設計費、販売手数料等の減少はありましたが、研究開発費、人件費等の増加があり、前連結会計年度に比べ、302百万円増加の5,250百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ、90百万円増加の1,782百万円となりました。
セグメントの経常利益の状況は、次のとおりであります。
エンジニアリング事業では、民間向け各種プラント・装置及び官公庁向け下水処理装置の受注確保に努めました。特に、成長分野として位置付けている水素・バイオガスにつきましては、水素ステーション建設の受注拡大に注力するとともに、前年度に引き続き下水バイオガス原料による水素創エネ技術の実証研究を行い、また、事業強化・拡大に向けた研究開発費等の投資も行いました。海外においては東南アジア地域において、日系企業向けプラント案件の開拓に取組みました。
受注高は、水素ステーション建設工事、国内大型プラント案件の増加に加え、海外向けプラント案件も獲得することができ、前連結会計年度を上回りました。
売上高は、既受注工事の売上寄与と、受注高の増加を反映し、26,145百万円と前連結会計年度を14.6％上回りました。
単体機械事業では、主力の三菱油清浄機の販売促進と、各種単体機械案件の掘り起こし等により、受注確保に努めてまいりました。三菱油清浄機につきましては、本年２月に累計生産台数が１０万台に達しました。成長分野である船舶環境規制対応機器につきましては、排ガス洗浄システム（ＳＯｘスクラバー）の第１号機を納入いたしました。
受注高は、主力の三菱油清浄機、各種単体機械の成約を得ることができ、前連結会計年度を上回りました。
売上高は、受注高の増加を反映し、13,155百万円と前連結会計年度を10.3％上回りました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,150百万円となりました。