第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する刊行物により、情報を収集しております。また、監査法人主催の研修に参加する等の取組を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,557	4,734
受取手形及び売掛金	15,884	17,647
製品	751	761
仕掛品	1,757	1,639
材料貯蔵品	833	942
繰延税金資産	378	310
その他	2,140	1,045
貸倒引当金	△2	△0
流動資産合計	29,301	27,080
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,080	2,919
機械装置及び運搬具（純額）	451	523
土地	1,124	1,124
その他（純額）	233	254
有形固定資産合計	※１,※２ 4,890	※１,※２ 4,822
無形固定資産	416	350
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 10,412	※２,※３ 8,763
繰延税金資産	95	86
その他	116	114
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	10,616	8,958
固定資産合計	15,924	14,131
資産合計	45,225	41,211

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,708	10,088
短期借入金	※２ 4,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※２ 527	※２ 200
未払法人税等	153	243
前受金	749	1,014
賞与引当金	547	606
役員賞与引当金	6	16
完成工事補償引当金	119	137
受注工事損失引当金	1	19
その他	1,324	1,190
流動負債合計	18,137	13,516
固定負債
長期借入金	※２ 1,200	※２ 2,600
繰延税金負債	1,618	1,044
役員退職慰労引当金	213	111
ＰＣＢ処理引当金	17	17
退職給付に係る負債	7,123	7,947
その他	158	161
固定負債合計	10,330	11,880
負債合計	28,467	25,397
純資産の部
株主資本
資本金	3,956	3,956
資本剰余金	4,202	4,202
利益剰余金	6,673	7,429
自己株式	△17	△18
株主資本合計	14,815	15,570
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,009	2,878
繰延ヘッジ損益	－	13
為替換算調整勘定	△303	△126
退職給付に係る調整累計額	△1,763	△2,522
その他の包括利益累計額合計	1,941	242
純資産合計	16,757	15,813
負債純資産合計	45,225	41,211

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	34,744	39,300
売上原価	※２,※３ 28,105	※２,※３ 32,268
売上総利益	6,639	7,032
販売費及び一般管理費
販売手数料	218	194
見積設計費	935	886
広告宣伝費	46	46
貸倒損失	0	0
役員報酬	219	248
従業員給料及び手当	1,347	1,393
賞与引当金繰入額	155	170
役員賞与引当金繰入額	6	16
退職給付費用	192	196
役員退職慰労引当金繰入額	42	54
旅費及び交通費	218	215
賃借料	102	107
減価償却費	136	130
研究開発費	155	343
その他	1,169	1,245
販売費及び一般管理費合計	※１ 4,947	※１ 5,250
営業利益	1,691	1,782
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	240	240
為替差益	254	－
その他	57	15
営業外収益合計	555	257
営業外費用
支払利息	111	50
支払手数料	31	41
為替差損	－	362
その他	35	27
営業外費用合計	179	481
経常利益	2,068	1,557
税金等調整前当期純利益	2,068	1,557
法人税、住民税及び事業税	161	312
法人税等調整額	△117	94
法人税等合計	43	407
当期純利益	2,024	1,150
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	2,024	1,150

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	2,024	1,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,486	△1,130
繰延ヘッジ損益	－	13
為替換算調整勘定	△159	176
退職給付に係る調整額	308	△758
その他の包括利益合計	※ 1,635	※ △1,698
包括利益	3,659	△548
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,659	△548
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,956	4,202	5,096	△17	13,239
会計方針の変更による累積的影響額			△447		△447
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,956	4,202	4,649	△17	12,791
当期変動額
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純利益			2,024		2,024
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	2,024	△0	2,024
当期末残高	3,956	4,202	6,673	△17	14,815

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,522	－	△144	△2,072	306	13,545
会計方針の変更による累積的影響額						△447
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,522	－	△144	△2,072	306	13,098
当期変動額
剰余金の配当						－
親会社株主に帰属する当期純利益						2,024
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,486	－	△159	308	1,635	1,635
当期変動額合計	1,486	－	△159	308	1,635	3,659
当期末残高	4,009	－	△303	△1,763	1,941	16,757

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,956	4,202	6,673	△17	14,815
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,956	4,202	6,673	△17	14,815
当期変動額
剰余金の配当			△395		△395
親会社株主に帰属する当期純利益			1,150		1,150
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	755	△0	754
当期末残高	3,956	4,202	7,429	△18	15,570

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,009	－	△303	△1,763	1,941	16,757
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,009	－	△303	△1,763	1,941	16,757
当期変動額
剰余金の配当						△395
親会社株主に帰属する当期純利益						1,150
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,130	13	176	△758	△1,698	△1,698
当期変動額合計	△1,130	13	176	△758	△1,698	△944
当期末残高	2,878	13	△126	△2,522	242	15,813

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,068	1,557
減価償却費	597	614
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	165	58
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	6	9
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△212	18
受注工事損失引当金の増減額（△は減少）	1	17
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△40	△101
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少）	△3	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△105	65
受取利息及び受取配当金	△243	△241
支払利息	111	50
為替差損益（△は益）	△252	307
売上債権の増減額（△は増加）	△1,669	△1,774
たな卸資産の増減額（△は増加）	△241	△0
前渡金の増減額（△は増加）	88	4
仕入債務の増減額（△は減少）	3,080	△608
前受金の増減額（△は減少）	409	268
その他	△600	834
小計	3,160	1,080
利息及び配当金の受取額	243	241
利息の支払額	△111	△50
法人税等の支払額	△61	△230
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,230	1,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△348	△328
投資有価証券の売却による収入	－	0
投資有価証券の取得による支出	△6	△7
長期貸付けによる支出	－	△2
長期貸付金の回収による収入	27	3
関係会社出資金の払込による支出	-	△74
その他	57	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△269	△407
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,000	△4,000
長期借入れによる収入	－	1,600
長期借入金の返済による支出	－	△527
リース債務の返済による支出	△15	△17
配当金の支払額	－	△395
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,015	△3,340
現金及び現金同等物に係る換算差額	57	△116
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△996	△2,823
現金及び現金同等物の期首残高	8,553	7,556
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,556	※ 4,733

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

化工機プラント環境エンジ㈱

㈱菱化製作所

化工機商事㈱

ＭＫＫ Ａｓｉａ Ｃｏ.，Ｌｔｄ.

(2)非連結子会社の数　3社

主要な非連結子会社

ＭＫＫ ＥＵＲＯＰＥ Ｂ．Ｖ．(オランダ)

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社3社及び関連会社2社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちＭＫＫ Ａｓｉａ Ｃｏ.，Ｌｔｄ.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同社決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

製品、材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　31～50年

機械装置及び運搬具　４～９年

ロ．無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3)重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

ニ．完成工事補償引当金

　売上完了工事の引渡後発生する補償工事の支出に備えるため、過去２年間の実績基準に将来の補修見込を加味して計上しております。

ホ．受注工事損失引当金

　工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

ヘ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ト．ＰＣＢ処理引当金

　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等にかかる支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（10～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）

ロ．その他の工事

　工事完成基準

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約 …………… 輸出入取引

金利スワップ ……… 借入金の利息

ハ．ヘッジ方針

　デリバティブ取引は全て実需に関する取引に限定し、輸出入取引に係る相場変動の相殺及び将来の支払利息に係る金利変動リスクの低減を目的としております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）

（1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収収益」に表示していた1,790百万円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	10,498百万円	10,758百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　（1）担保に供している投資有価証券は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	7,581百万円	6,049百万円

　上記の投資有価証券に係る担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,710百万円	－

　（2）担保に供している有形固定資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	688百万円	657百万円
機械装置及び運搬具	36	26
土地	126	126
その他	0	0
計	851	810

　上記の有形固定資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,020百万円	－
１年内返済予定の長期借入金	527百万円	200百万円
長期借入金	200百万円	600百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（非連結子会社及び関連会社の株式及び出資金）	214百万円	288百万円

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	4,000	－
差引額	6,000	10,000

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれている研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
155百万円	343百万円

※２　売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
1百万円	17百万円

※３　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
26百万円	△35百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,984百万円	△1,728百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,984	△1,728
税効果額	△498	597
その他有価証券評価差額金	1,486	△1,130
繰延ヘッジ損益
当期発生額	－	19
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	19
税効果額	－	△6
繰延ヘッジ損益	－	13
為替換算調整勘定：
当期発生額	△159	176
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△61	△1,220
組替調整額	369	461
税効果調整前	308	△758
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	308	△758
その他の包括利益合計	1,635	△1,698

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	79,139	－	－	79,139
合計	79,139	－	－	79,139
自己株式
普通株式（注）	77	0	－	77
合計	77	0	－	77

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	395	利益剰余金	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	79,139	－	－	79,139
合計	79,139	－	－	79,139
自己株式
普通株式（注）	77	2	－	80
合計	77	2	－	80

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	395	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	395	利益剰余金	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	7,557	百万円	4,734	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1		△1
現金及び現金同等物	7,556		4,733

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として複合機及び社有車であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用につきましては、短期的な預金にて運用することとし、資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、金利及び為替変動リスクの回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

　外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、短期借入金については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン契約を締結しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　上記の営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループでは、個別案件ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理に関する社内規程に基づき、新規取引開始時及び継続的取引について、取引先の与信審査を行うことで信用リスクに備えております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を行っております。また、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化をはかるため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）

　当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクに備えております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	7,557	7,557	－
（2）受取手形及び売掛金	15,884	15,884	－
（3）投資有価証券	10,169	10,169	－
資産計	33,611	33,611	－
（4）支払手形及び買掛金	10,708	10,708	－
（5）短期借入金	4,000	4,000	－
（6）１年内返済予定の長期借入金	527	526	△0
（7）長期借入金	1,200	1,204	4
負債計	16,435	16,439	3
デリバティブ取引	－	－	－

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	4,734	4,734	－
（2）受取手形及び売掛金	17,647	17,647	－
（3）投資有価証券	8,448	8,448	－
資産計	30,829	30,829	－
（4）支払手形及び買掛金	10,088	10,088	－
（5）１年内返済予定の長期借入金	200	200	0
（6）長期借入金	2,600	2,613	13
負債計	12,888	12,903	14
デリバティブ取引（*1）	19	19	－

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは通常1年以内の短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の外貨建売掛金について為替予約の振当処理を行っており（注記事項「デリバティブ取引関係」を参照）、当該売掛金の時価は、ヘッジ手段である為替予約と一体として算定する方法によっております。

（3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

（4）支払手形及び買掛金

　これらは通常１年以内の短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の外貨建買掛金について為替予約の振当処理を行っており(注記事項「デリバティブ取引関係」を参照)、当該買掛金の時価は、ヘッジ手段である為替予約と一体として算定する方法によっております。

（5）１年内返済予定の長期借入金、（6）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入は、金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」を参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	242	315

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,000	－	－	－	－	－
長期借入金	527	200	1,000	－	－	－
合計	4,527	200	1,000	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	200	1,000	－	－	1,600	－
合計	200	1,000	－	－	1,600	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,935	4,067	5,868
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	234	239	△4
合計		10,169	4,306	5,863

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額28百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7,918	3,723	4,194
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	529	589	△59
合計		8,448	4,313	4,134

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額27百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	－	0
合計	0	－	0

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	302	－	25
	買建
	米ドル	買掛金	4	－	0
	シンガポールドル	買掛金	130	－	△5
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	41	－	（注2）
合計			－	－	19

(注) 1．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	1,000	1,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	2,000	2,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）は、加入期間に基づいて、一時金または年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	11,764百万円	12,340百万円
会計方針の変更による累積的影響額	447	－
会計方針の変更を反映した期首残高	12,211	12,340
勤務費用	384	439
利息費用	137	44
数理計算上の差異の発生額	381	912
退職給付の支払額	△774	△593
退職給付債務の期末残高	12,340	13,143

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	4,675百万円	5,217百万円
期待運用収益	163	182
数理計算上の差異の発生額	320	△307
事業主からの拠出額	576	593
退職給付の支払額	△517	△489
年金資産の期末残高	5,217	5,196

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,847百万円	9,320百万円
年金資産	△5,217	△5,196
	3,629	4,124
非積立型制度の退職給付債務	3,493	3,822
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,123	7,947
退職給付に係る負債	7,123	7,947
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,123	7,947

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	384百万円	439百万円
利息費用	137	44
期待運用収益	△163	△182
数理計算上の差異の費用処理額	369	461
確定給付制度に係る退職給付費用	728	763

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	308百万円	△758百万円
合　計	308	△758

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,763百万円	2,522百万円
合　計	1,763	2,522

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	33.5％	34.1％
株式	34.5	32.4
一般勘定	29.3	30.4
現金及び預金	2.7	3.1
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.1％～1.2％	0.2％～0.4％
長期期待運用収益率	3.5％	3.5％
予想昇給率	7.7％	7.7％
一時金選択率	27.0％	27.0％

（注）１．当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.8％～1.0％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.2％～0.4％に変更しております。

２．一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	182百万円		190百万円
たな卸資産評価損	104		86
完成工事補償引当金	39		42
賞与未払社会保険料	29		31
未払事業税	20		27
繰越欠損金	92		7
その他	14		19
評価性引当額	△105		△88
計	378		316
繰延税金負債と相殺	－		△6
計	378		310
繰延税金資産（流動）
繰延ヘッジ損益	－		△6
繰延税金負債と相殺	－		6
計	－		－
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	1,783		1,563
繰越欠損金	468		330
資産除去債務	39		36
投資有価証券評価損	38		36
役員退職慰労引当金	71		36
ゴルフ会員権評価損	32		30
その他	38		29
評価性引当額	△2,130		△1,753
計	341		308
繰延税金負債と相殺	△246		△222
合計	95		86
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△1,853		△1,256
その他	△10		△10
計	△1,864		△1,266
繰延税金資産と相殺	246		222
合計	△1,618		△1,044
繰延税金資産の純額	△1,144		△647

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△1.5
住民税均等割	1.0		1.3
税額控除	△0.9		△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		2.2
評価性引当額の増減額	△9.1		0.9
繰越欠損金の控除	△25.9		△12.2
その他	△0.6		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.1		26.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は34百万円減少し、法人税等調整額が34百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

大気汚染防止法、建築基準法等に基づく川崎製作所・四日市工場・鹿島工場における事務所及び工場のアスベストの処理に伴う費用、土壌汚染対策法に基づく四日市工場・鹿島工場・菱化製作所における工場撤去時の土壌調査費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を各資産の取得から耐用年数までと見積り、割引率は0.7％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	118百万円	119百万円
時の経過による調整額	0	0
期末残高	119	119

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「エンジニアリング事業」と「単体機械事業」を報告セグメントとしております。

報告セグメントは、製品別の事業セグメントからなり、同種の製品を扱う事業セグメントを集約しております。

「エンジニアリング事業」は、都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置等の製品を取扱っております。

「単体機械事業」は、油清浄機、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等の製品を取扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング事業	単体機械事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	22,812	11,931	34,744
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	22,812	11,931	34,744
セグメント利益（経常利益）	791	1,276	2,068
セグメント資産	14,604	12,268	26,873
その他の項目
減価償却費	155	441	597
受取利息	1	1	2
支払利息	69	42	111
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	227	126	354

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング事業	単体機械事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	26,145	13,155	39,300
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	26,145	13,155	39,300
セグメント利益(△は損失） （経常利益（△は損失））	△257	1,815	1,557
セグメント資産	13,849	13,238	27,087
その他の項目
減価償却費	196	418	614
受取利息	1	0	1
支払利息	34	16	50
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	168	343	512

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

		（単位：百万円）
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	26,873	27,087
全社資産（注）	18,352	14,124
連結財務諸表の資産合計	45,225	41,211

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

			（単位：百万円）
	エンジニアリング事業	単体機械事業	合計
外部顧客に対する売上高	22,812	11,931	34,744

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
33,196	1,252	296	34,744

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

			（単位：百万円）
	エンジニアリング事業	単体機械事業	合計
外部顧客に対する売上高	26,145	13,155	39,300

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
35,332	3,531	436	39,300

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	211.96円	200.02円
１株当たり当期純利益金額	25.60円	14.55円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	16,757	15,813
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	16,757	15,813
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	79,061	79,059

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,024	1,150
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,024	1,150
期中平均株式数（千株）	79,061	79,060

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	527	200	1.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,200	2,600	1.3	平成29年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,727	2,800	－	－

　（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,000	－	－	1,600

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,417	14,752	24,783	39,300
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	75	23	627	1,557
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	70	△70	500	1,150
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	0.89	△0.89	6.33	14.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	0.89	△1.77	7.22	8.22