２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,227	3,633
受取手形	1,355	1,671
売掛金	11,746	13,427
製品	751	761
仕掛品	1,508	1,307
材料及び貯蔵品	758	849
前渡金	80	60
前払費用	25	55
繰延税金資産	312	243
その他	1,819	681
貸倒引当金	△2	－
流動資産合計	※２ 24,584	※２ 22,690
固定資産
有形固定資産
建物	2,841	2,697
構築物	208	184
機械及び装置	399	479
車両運搬具	2	0
工具、器具及び備品	133	150
土地	1,124	1,124
リース資産	38	40
建設仮勘定	27	26
有形固定資産合計	※１ 4,776	※１ 4,702
無形固定資産
技術使用権その他	361	305
無形固定資産合計	361	305
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 10,001	※１ 8,290
関係会社株式	328	328
関係会社出資金	100	159
長期貸付金	11	10
関係会社長期貸付金	1,469	1,268
その他	50	54
貸倒引当金	△1,073	△1,106
投資その他の資産合計	10,888	9,003
固定資産合計	16,026	14,011
資産合計	40,610	36,702

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,648	1,035
買掛金	6,837	7,057
短期借入金	※１ 4,527	※１ 200
未払金	648	786
未払費用	142	161
未払法人税等	136	183
前受金	673	951
賞与引当金	424	491
工事補償引当金	119	135
受注工事損失引当金	－	7
その他	320	56
流動負債合計	※２ 15,476	※２ 11,066
固定負債
長期借入金	※１ 1,200	※１ 2,600
役員退職慰労引当金	139	47
ＰＣＢ処理引当金	17	17
退職給付引当金	5,008	5,080
繰延税金負債	1,609	1,034
資産除去債務	119	119
その他	31	30
固定負債合計	8,124	8,929
負債合計	23,601	19,996
純資産の部
株主資本
資本金	3,956	3,956
資本剰余金
資本準備金	4,202	4,202
資本剰余金合計	4,202	4,202
利益剰余金
利益準備金	840	840
その他利益剰余金
研究開発基金	500	500
別途積立金	2,049	2,049
繰越利益剰余金	1,528	2,333
利益剰余金合計	4,918	5,723
自己株式	△17	△18
株主資本合計	13,060	13,864
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,949	2,827
繰延ヘッジ損益	－	13
評価・換算差額等合計	3,949	2,841
純資産合計	17,009	16,705
負債純資産合計	40,610	36,702

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 27,962	※１ 31,751
売上原価	※１ 22,472	※１ 25,872
売上総利益	5,490	5,878
販売費及び一般管理費	※２ 3,794	※２ 4,157
営業利益	1,695	1,721
営業外収益
受取利息及び受取配当金	258	296
その他	131	12
営業外収益合計	390	308
営業外費用
支払利息	111	50
為替差損	－	200
貸倒引当金繰入額	111	181
その他	60	67
営業外費用合計	283	499
経常利益	1,802	1,530
税引前当期純利益	1,802	1,530
法人税、住民税及び事業税	135	249
法人税等調整額	△25	80
法人税等合計	109	330
当期純利益	1,692	1,200

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				研究開発基金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,956	4,202	840	500	2,049	250	3,639	△17	11,782
会計方針の変更による累積的影響額						△414	△414		△414
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,956	4,202	840	500	2,049	△164	3,225	△17	11,367
当期変動額
剰余金の配当						－	－		－
当期純利益						1,692	1,692		1,692
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,692	1,692	△0	1,692
当期末残高	3,956	4,202	840	500	2,049	1,528	4,918	△17	13,060

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,482	－	2,482	14,264
会計方針の変更による累積的影響額				△414
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,482	－	2,482	13,849
当期変動額
剰余金の配当				－
当期純利益				1,692
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,467		1,467	1,467
当期変動額合計	1,467	－	1,467	3,159
当期末残高	3,949	－	3,949	17,009

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				研究開発基金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,956	4,202	840	500	2,049	1,528	4,918	△17	13,060
会計方針の変更による累積的影響額						－	－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,956	4,202	840	500	2,049	1,528	4,918	△17	13,060
当期変動額
剰余金の配当						△395	△395		△395
当期純利益						1,200	1,200		1,200
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	805	805	△0	804
当期末残高	3,956	4,202	840	500	2,049	2,333	5,723	△18	13,864

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,949	－	3,949	17,009
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,949	－	3,949	17,009
当期変動額
剰余金の配当				△395
当期純利益				1,200
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,121	13	△1,107	△1,107
当期変動額合計	△1,121	13	△1,107	△303
当期末残高	2,827	13	2,841	16,705

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式………総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの………総平均法による原価法

(2）デリバティブ………時価法

(3）たな卸資産

製品、材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品……………………個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法、ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

(2）無形固定資産

定額法、なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3）工事補償引当金

売上完了工事の引渡後発生する補償工事の支出に備えるため、過去２年間の実績基準に将来の補修見込を加味して計上しております。

(4)受注工事損失引当金

工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生することが見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（10～13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(7）ＰＣＢ処理引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等にかかる支出に備えるため、翌事業年度以降に発生が見込まれる金額を計上しております。

４．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）

(2）その他の工事

工事完成基準

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約……………輸出入取引

金利スワップ………借入金の利息

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引は全て実需に関する取引に限定し、輸出入取引に係る相場変動の相殺及び将来の支払利息に係る金利変動リスクの低減を目的としております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「未収収益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収収益」に表示していた1,788百万円は、「その他」として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　（1）担保に供している投資有価証券は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	7,581百万円	6,049百万円

　上記の投資有価証券に係る担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,710百万円	－百万円

　（2）担保に供している有形固定資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	667百万円	638百万円
構築物	20	19
機械及び装置	36	26
工具、器具及び備品	0	0
土地	126	126
計	851	810

　上記の有形固定資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,547百万円	200百万円
長期借入金	200	600

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	462百万円	474百万円
短期金銭債務	267	277

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	4,000	－
差引額	6,000	10,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	810百万円		1,028百万円
仕入高	1,407		1,364
営業取引以外の取引による取引高	120		158

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　  至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　  至　平成28年３月31日）
見積設計費	695百万円	686百万円
給料及び手当	987	1,061
賞与引当金繰入額	120	138
退職給付費用	156	176
役員退職慰労引当金繰入額	16	33
減価償却費	126	121

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式325百万円、関連会社株式3百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式325百万円、関連会社株式3百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	140百万円		151百万円
たな卸資産評価損	102		84
工事補償引当金	39		41
未払賞与社会保険料	22		25
未払事業税	18		22
繰越欠損金	83		－
その他	49		10
評価性引当額	△102		△84
繰延税金負債と相殺	－		△6
計	312		243
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	－		△6
繰延税金負債と相殺	－		6
計	－		－
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	1,653		1,437
貸倒引当金繰入額	354		341
資産除去債務	39		36
投資有価証券評価損	38		36
ゴルフ会員権評価損	28		26
役員退職慰労引当金	45		14
繰越欠損金	172		－
その他	29		20
評価性引当額	△2,147		△1,717
繰延税金負債と相殺	△214		△196
計	－		－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△1,821		△1,229
その他	△1		△1
繰延税金資産と相殺	214		△196
計	△1,609		△1,034
繰延税金資産の純額	△1,296		△790

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成27年３月31日）

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△2.4
住民税均等割	0.9		1.1
税額控除	△1.0		△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		2.0
評価性引当額の増減額	△1.7		△0.7
繰越欠損金の控除	△29.1		△11.3
その他	△0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.1		21.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は31百万円減少し、法人税等調整額が31百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

	（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末 残高	減価償却 累計額	期末取得 原価
有形固定資産
	建物	2,841	46	0	189	2,697	4,012	6,709
	構築物	208	3	－	27	184	577	761
	機械及び 装置	399	195	1	114	479	3,965	4,444
	車両運搬具	2	－	－	2	0	58	59
	工具、器具 及び備品	133	108	0	91	150	1,558	1,708
	土地	1,124	－	－	－	1,124	－	1,124
	リース資産	38	12	－	11	40	68	108
	建設仮勘定	27	365	366	－	26	－	26
	有形固定資産計	4,776	731	368	437	4,702	10,240	14,943
無形固定資産	無形固定資産
	技術使用権	158	－	－	33	124	－	－
	ソフト ウエア	192	67	－	89	170	－	－
	電話加入権	10	－	－	－	10	－	－
	無形固定資産計	361	67	－	123	305	－	－

（注）当期増減額の主な内容は、以下のとおりであります。

１．機械及び装置の増加の主要なものは、複合NC旋盤127百万円及びVOS燃焼試験設備42百万円であります。

２．工具、器具及び備品の増加の主要なものは、会計システムサーバ更新18百万円であります。

３．ソフトウェアの増加の主要なものは、会計システムリプレイス30百万円であります。

【引当金明細表】

					（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	1,075	33	0	2	1,106
賞与引当金	424	491	424	－	491
工事補償引当金	119	135	119	－	135
受注工事損失引当金	－	7	－	－	7
役員退職慰労引当金	139	33	125	－	47
ＰＣＢ処理引当金	17	－	－	－	17

（注）貸倒引当金の当期減少額のその他2百万円は、一般債権の貸倒実績率による洗替に伴う取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。