第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する刊行物により、情報を収集しております。また、監査法人主催の研修に参加する等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,734	5,255
受取手形及び売掛金	17,415	16,719
電子記録債権	232	611
製品	761	802
仕掛品	1,639	1,510
材料貯蔵品	942	965
繰延税金資産	310	315
その他	1,045	1,055
貸倒引当金	△0	△14
流動資産合計	27,080	27,220
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,919	2,743
機械装置及び運搬具（純額）	523	610
土地	1,124	1,124
その他（純額）	254	278
有形固定資産合計	※１,※２ 4,822	※１,※２ 4,757
無形固定資産	350	283
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 8,763	※２,※３ 10,301
繰延税金資産	86	62
その他	114	156
貸倒引当金	△6	△49
投資その他の資産合計	8,958	10,471
固定資産合計	14,131	15,512
資産合計	41,211	42,733

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,880	8,472
電子記録債務	207	1,172
1年内返済予定の長期借入金	※２ 200	※２ 1,000
未払法人税等	243	308
前受金	1,014	531
賞与引当金	606	617
役員賞与引当金	16	16
完成工事補償引当金	137	83
受注工事損失引当金	19	28
その他	1,190	1,038
流動負債合計	13,516	13,269
固定負債
長期借入金	※２ 2,600	※２ 2,300
繰延税金負債	1,044	1,475
役員退職慰労引当金	111	85
ＰＣＢ処理引当金	17	17
退職給付に係る負債	7,947	8,015
その他	161	195
固定負債合計	11,880	12,089
負債合計	25,397	25,358
純資産の部
株主資本
資本金	3,956	3,956
資本剰余金	4,202	4,202
利益剰余金	7,429	8,010
自己株式	△18	△18
株主資本合計	15,570	16,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,878	3,956
繰延ヘッジ損益	13	0
為替換算調整勘定	△126	△163
退職給付に係る調整累計額	△2,522	△2,570
その他の包括利益累計額合計	242	1,222
純資産合計	15,813	17,374
負債純資産合計	41,211	42,733

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	39,300	36,104
売上原価	※２,※３ 32,268	※２,※３ 29,039
売上総利益	7,032	7,065
販売費及び一般管理費
販売手数料	194	232
見積設計費	886	1,069
広告宣伝費	46	45
貸倒損失	0	－
貸倒引当金繰入額	－	59
役員報酬	248	287
従業員給料及び手当	1,393	1,324
賞与引当金繰入額	170	159
役員賞与引当金繰入額	16	16
退職給付費用	196	196
役員退職慰労引当金繰入額	54	31
旅費及び交通費	215	200
賃借料	107	105
減価償却費	130	107
研究開発費	343	584
その他	1,245	1,349
販売費及び一般管理費合計	※１ 5,250	※１ 5,770
営業利益	1,782	1,294
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	240	242
その他	15	11
営業外収益合計	257	256
営業外費用
支払利息	50	38
支払手数料	41	38
為替差損	362	97
その他	27	23
営業外費用合計	481	198
経常利益	1,557	1,352
特別利益
投資有価証券売却益	－	35
特別利益合計	－	35
税金等調整前当期純利益	1,557	1,388
法人税、住民税及び事業税	312	415
法人税等調整額	94	△3
法人税等合計	407	411
当期純利益	1,150	976
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,150	976

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,150	976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,130	1,077
繰延ヘッジ損益	13	△13
為替換算調整勘定	176	△36
退職給付に係る調整額	△758	△47
その他の包括利益合計	※ △1,698	※ 979
包括利益	△548	1,956
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△548	1,956
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,956	4,202	6,673	△17	14,815
当期変動額
剰余金の配当			△395		△395
親会社株主に帰属する当期純利益			1,150		1,150
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	755	△0	754
当期末残高	3,956	4,202	7,429	△18	15,570

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,009	－	△303	△1,763	1,941	16,757
当期変動額
剰余金の配当						△395
親会社株主に帰属する当期純利益						1,150
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,130	13	176	△758	△1,698	△1,698
当期変動額合計	△1,130	13	176	△758	△1,698	△944
当期末残高	2,878	13	△126	△2,522	242	15,813

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,956	4,202	7,429	△18	15,570
当期変動額
剰余金の配当			△395		△395
親会社株主に帰属する当期純利益			976		976
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	581	△0	581
当期末残高	3,956	4,202	8,010	△18	16,151

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,878	13	△126	△2,522	242	15,813
当期変動額
剰余金の配当						△395
親会社株主に帰属する当期純利益						976
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,077	△13	△36	△47	979	979
当期変動額合計	1,077	△13	△36	△47	979	1,561
当期末残高	3,956	0	△163	△2,570	1,222	17,374

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,557	1,388
減価償却費	614	609
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△35
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	57
賞与引当金の増減額（△は減少）	58	11
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	9	△0
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	18	△53
受注工事損失引当金の増減額（△は減少）	17	10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△101	△25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	65	20
受取利息及び受取配当金	△241	△244
支払利息	50	38
為替差損益（△は益）	307	33
売上債権の増減額（△は増加）	△1,774	300
たな卸資産の増減額（△は増加）	△0	64
前渡金の増減額（△は増加）	4	△40
仕入債務の増減額（△は減少）	△608	△435
前受金の増減額（△は減少）	268	△485
その他	834	△199
小計	1,080	1,014
利息及び配当金の受取額	241	244
利息の支払額	△50	△38
法人税等の支払額	△230	△359
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,041	860
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△328	△414
投資有価証券の売却による収入	0	42
投資有価証券の取得による支出	△7	△7
長期貸付けによる支出	△2	△0
長期貸付金の回収による収入	3	4
関係会社出資金の払込による支出	△74	－
その他	△0	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△407	△367
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,000	－
長期借入れによる収入	1,600	700
長期借入金の返済による支出	△527	△200
リース債務の返済による支出	△17	△16
配当金の支払額	△395	△395
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,340	87
現金及び現金同等物に係る換算差額	△116	△59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,823	521
現金及び現金同等物の期首残高	7,556	4,733
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,733	※ 5,254

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

化工機プラント環境エンジ㈱

㈱菱化製作所

化工機商事㈱

ＭＫＫ Ａｓｉａ Ｃｏ.，Ｌｔｄ.

(2)非連結子会社の数　3社

主要な非連結子会社

ＭＫＫ ＥＵＲＯＰＥ Ｂ．Ｖ．(オランダ)

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社3社及び関連会社2社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちＭＫＫ Ａｓｉａ Ｃｏ.，Ｌｔｄ.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同社決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

製品、材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　31～50年

機械装置及び運搬具　４～９年

ロ．無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3)重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

ニ．完成工事補償引当金

　売上完了工事の引渡後発生する補償工事の支出に備えるため、過去２年間の実績基準に将来の補修見込を加味して計上しております。

ホ．受注工事損失引当金

　工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

ヘ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ト．ＰＣＢ処理引当金

　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等にかかる支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（10～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）

ロ．その他の工事

　工事完成基準

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約 …………… 輸出入取引

金利スワップ ……… 借入金の利息

ハ．ヘッジ方針

　デリバティブ取引は全て実需に関する取引に限定し、輸出入取引に係る相場変動の相殺及び将来の支払利息に係る金利変動リスクの低減を目的としております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更が当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた17,647百万円は、「受取手形及び売掛金」17,415百万円、「電子記録債権」232百万円として組替えております。

また、前連結会計年度において「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた10,088百万円は、「支払手形及び買掛金」9,880百万円、「電子記録債務」207百万円として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	10,758百万円	10,897百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　（1）担保に供している投資有価証券は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	6,049百万円	7,004百万円

　（2）担保に供している有形固定資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	657百万円	627百万円
機械装置及び運搬具	26	22
土地	126	126
その他	0	0
計	810	775

　上記の有形固定資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	200百万円	－百万円
長期借入金	600百万円	800百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（非連結子会社及び関連会社の株式及び出資金）	288百万円	288百万円

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	10,000百万円	7,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	7,300

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれている研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
343百万円	584百万円

※２　売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
17百万円	9百万円

※３　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
△35百万円	△55百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,728百万円	1,573百万円
組替調整額	－	△35
税効果調整前	△1,728	1,537
税効果額	597	△460
その他有価証券評価差額金	△1,130	1,077
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	19	△19
組替調整額	－	－
税効果調整前	19	△19
税効果額	△6	5
繰延ヘッジ損益	13	△13
為替換算調整勘定：
当期発生額	176	△36
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,220	△506
組替調整額	461	458
税効果調整前	△758	△47
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	△758	△47
その他の包括利益合計	△1,698	979

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	79,139	－	－	79,139
合計	79,139	－	－	79,139
自己株式
普通株式（注）	77	2	－	80
合計	77	2	－	80

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	395	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	395	利益剰余金	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	79,139	－	－	79,139
合計	79,139	－	－	79,139
自己株式
普通株式（注）	80	0	－	80
合計	80	0	－	80

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	395	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	395	利益剰余金	5	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	4,734	百万円	5,255	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1		△1
現金及び現金同等物	4,733		5,254

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として複合機及び社有車であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用につきましては、短期的な預金にて運用することとし、資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、金利及び為替変動リスクの回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

　外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、短期借入金については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン契約を締結しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　上記の営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループでは、個別案件ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理に関する社内規程に基づき、新規取引開始時及び継続的取引について、取引先の与信審査を行うことで信用リスクに備えております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を行っております。また、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化をはかるため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）

　当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクに備えております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	4,734	4,734	－
（2）受取手形及び売掛金	17,415	17,415	－
（3）電子記録債権	232	232	－
（4）投資有価証券	8,448	8,448	－
資産計	30,829	30,829	－
（5）支払手形及び買掛金	9,880	9,880	－
（6）電子記録債務	207	207	－
（7）１年内返済予定の長期借入金	200	200	0
（8）長期借入金	2,600	2,613	13
負債計	12,888	12,903	14
デリバティブ取引（*1）	19	19	－

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	5,255	5,255	－
（2）受取手形及び売掛金	16,719	16,719	－
（3）電子記録債権	611	611	－
（4）投資有価証券	9,986	9,986	－
資産計	32,572	32,572	－
（5）支払手形及び買掛金	8,472	8,472	－
（6）電子記録債務	1,172	1,172	－
（7）１年内返済予定の長期借入金	1,000	1,001	1
（8）長期借入金	2,300	2,310	10
負債計	12,945	12,957	12
デリバティブ取引（*1）	0	0	－

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは通常1年以内の短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の外貨建売掛金について為替予約の振当処理を行っており（注記事項「デリバティブ取引関係」を参照）、当該売掛金の時価は、ヘッジ手段である為替予約と一体として算定する方法によっております。

（4）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

（5）支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務

　これらは通常１年以内の短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の外貨建買掛金について為替予約の振当処理を行っており(注記事項「デリバティブ取引関係」を参照)、当該買掛金の時価は、ヘッジ手段である為替予約と一体として算定する方法によっております。

（7）１年内返済予定の長期借入金、（8）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入は、金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」を参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	315	315

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	200	1,000	－	－	1,600	－
合計	200	1,000	－	－	1,600	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,000	－	－	1,600	200	500
合計	1,000	－	－	1,600	200	500

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7,918	3,723	4,194
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	529	589	△59
合計		8,448	4,313	4,134

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額27百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,872	4,186	5,686
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	113	127	△14
合計		9,986	4,313	5,672

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額27百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	－	0
合計	0	－	0

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	42	35	－
合計	42	35	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	直物為替先渡取引(NDF)
	売建
	マレーシアリンギット	477	－	－	－
合計		477	－	－	－

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	302	－	25
	買建
	米ドル	買掛金	4	－	0
	シンガポールドル	買掛金	130	－	△5
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	41	－	（注2）
合計			－	－	19

(注) 1．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	46	－	△1
	買建
	シンガポールドル	買掛金	59	－	2
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	124	－	（注2）
合計			－	－	0

(注) 1．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	2,000	2,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	2,500	1,500	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）は、加入期間に基づいて、一時金または年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	12,340百万円	13,143百万円
勤務費用	439	388
利息費用	44	111
数理計算上の差異の発生額	912	441
退職給付の支払額	△593	△610
退職給付債務の期末残高	13,143	13,474

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	5,217百万円	5,196百万円
期待運用収益	182	181
数理計算上の差異の発生額	△307	△64
事業主からの拠出額	593	626
退職給付の支払額	△489	△480
年金資産の期末残高	5,196	5,458

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	9,320百万円	9,362百万円
年金資産	△5,196	△5,458
	4,124	3,903
非積立型制度の退職給付債務	3,822	4,111
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,947	8,015
退職給付に係る負債	7,947	8,015
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,947	8,015

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	439百万円	388百万円
利息費用	44	111
期待運用収益	△182	△181
数理計算上の差異の費用処理額	461	458
確定給付制度に係る退職給付費用	763	776

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△758百万円	△47百万円
合　計	△758	△47

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	2,522百万円	2,570百万円
合　計	2,522	2,570

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	34.1％	36.2％
株式	32.4	30.5
一般勘定	30.4	30.0
現金及び預金	3.1	3.3
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.2％～0.4％	0.2％～0.4％
長期期待運用収益率	3.5％	3.5％
予想昇給率	7.7％	7.7％
一時金選択率	27.0％	27.0％

（注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	190百万円		194百万円
たな卸資産評価損	86		69
未払事業税	27		33
賞与未払社会保険料	31		32
完成工事補償引当金	42		25
繰越欠損金	7		3
その他	19		25
評価性引当額	△88		△69
計	316		315
繰延税金負債と相殺	△6		△0
計	310		315
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	△6		△0
繰延税金資産と相殺	6		0
計	－		－
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	1,563		1,697
繰越欠損金	330		324
役員退職慰労引当金	36		42
資産除去債務	36		36
投資有価証券評価損	36		36
ゴルフ会員権評価損	30		29
その他	29		38
評価性引当額	△1,753		△1,892
計	308		314
繰延税金負債と相殺	△222		△251
合計	86		62
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△1,256		△1,716
その他	△10		△11
計	△1,266		△1,727
繰延税金資産と相殺	222		251
合計	△1,044		△1,475
繰延税金負債の純額	△647		△1,097

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（1）前連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率	33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5
住民税均等割	1.3
税額控除	△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2
評価性引当額の増減額	0.9
繰越欠損金の控除	△12.2
その他	2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1

（2）当連結会計年度（平成29年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

大気汚染防止法、建築基準法等に基づく川崎製作所・四日市工場・鹿島工場における事務所及び工場のアスベストの処理に伴う費用、土壌汚染対策法に基づく四日市工場・鹿島工場・菱化製作所における工場撤去時の土壌調査費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を各資産の取得から耐用年数までと見積り、割引率は0.7％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	119百万円	119百万円
時の経過による調整額	0	0
期末残高	119	120

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「エンジニアリング事業」と「単体機械事業」を報告セグメントとしております。

報告セグメントは、製品別の事業セグメントからなり、同種の製品を扱う事業セグメントを集約しております。

「エンジニアリング事業」は、都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置等の製品を取扱っております。

「単体機械事業」は、油清浄機、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等の製品を取扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

当連結会計年度より当社グループの経営管理指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。

また、前連結会計年度のセグメント利益又は損失については、上記の変更を踏まえて作成した情報を記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング事業	単体機械事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	26,145	13,155	39,300
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	26,145	13,155	39,300
セグメント利益（△は損失）　　（営業利益（△は損失））	△48	1,831	1,782
セグメント資産	13,849	13,238	27,087
その他の項目
減価償却費	196	418	614
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	168	343	512

当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング事業	単体機械事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	23,534	12,570	36,104
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	23,534	12,570	36,104
セグメント利益（△は損失）　　（営業利益（△は損失））	△136	1,430	1,294
セグメント資産	14,257	12,454	26,711
その他の項目
減価償却費	178	430	609
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	89	394	483

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

		（単位：百万円）
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	27,087	26,711
全社資産（注）	14,124	16,021
連結財務諸表の資産合計	41,211	42,733

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

			（単位：百万円）
	エンジニアリング事業	単体機械事業	合計
外部顧客に対する売上高	26,145	13,155	39,300

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
35,332	3,531	436	39,300

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

			（単位：百万円）
	エンジニアリング事業	単体機械事業	合計
外部顧客に対する売上高	23,534	12,570	36,104

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
31,341	4,392	369	36,104

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	200.02円	219.77円
１株当たり当期純利益金額	14.55円	12.35円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	15,813	17,374
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	15,813	17,374
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	79,059	79,059

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,150	976
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,150	976
期中平均株式数（千株）	79,060	79,059

（重要な後発事象）

当社は平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第93回定時株主総会に普通株式の併合に係る議案並びに単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更に係る定款変更議案を付議することを決議し、両議案は同株主総会において承認可決されました。

（1）株式併合、単元株式数の変更等の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	79,139,500株
株式併合により減少する株式数	71,225,550株
株式併合後の発行済株式総数	7,913,950株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生(平成29年10月１日)と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）発行可能株式総数の変更

平成29年10月１日付で発行可能株式総数を160,000,000株から16,000,000株に変更いたします。

（5）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月15日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（6）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,000.20円	2,197.67円
１株当たり当期純利益金額	145.55円	123.53円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	200	1,000	1.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,600	2,300	1.2	平成32年～35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,800	3,300	－	－

　（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	－	－	1,600	200

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,005	14,143	22,642	36,104
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（百万円）	△441	△301	275	1,388
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△310	△311	134	976
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△3.92	△3.94	1.70	12.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△3.92	△0.02	5.64	10.65