２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,633	3,955
受取手形	1,671	1,230
売掛金	13,144	12,132
電子記録債権	282	593
製品	761	802
仕掛品	1,307	1,364
材料及び貯蔵品	849	873
前渡金	60	118
前払費用	55	45
繰延税金資産	243	248
関係会社短期貸付金	－	163
その他	681	785
貸倒引当金	－	△15
流動資産合計	※２ 22,690	※２ 22,297
固定資産
有形固定資産
建物	2,697	2,545
構築物	184	162
機械及び装置	479	568
車両運搬具	0	2
工具、器具及び備品	150	144
土地	1,124	1,124
リース資産	40	38
建設仮勘定	26	54
有形固定資産合計	※１ 4,702	※１ 4,641
無形固定資産
技術使用権その他	305	248
無形固定資産合計	305	248
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 8,290	※１ 9,733
関係会社株式	328	328
関係会社出資金	159	159
長期貸付金	10	9
関係会社長期貸付金	1,268	1,294
その他	54	103
貸倒引当金	△1,106	△1,251
投資その他の資産合計	9,003	10,377
固定資産合計	14,011	15,267
資産合計	36,702	37,565

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,035	562
電子記録債務	－	1,509
買掛金	7,057	5,074
短期借入金	※１ 200	※１ 1,000
未払金	786	611
未払費用	161	155
未払法人税等	183	247
前受金	951	479
賞与引当金	491	497
工事補償引当金	135	82
受注工事損失引当金	7	17
その他	56	111
流動負債合計	※２ 11,066	※２ 10,349
固定負債
長期借入金	※１ 2,600	※１ 2,300
役員退職慰労引当金	47	－
ＰＣＢ処理引当金	17	17
退職給付引当金	5,080	5,102
繰延税金負債	1,034	1,473
資産除去債務	119	120
その他	30	58
固定負債合計	8,929	9,070
負債合計	19,996	19,420
純資産の部
株主資本
資本金	3,956	3,956
資本剰余金
資本準備金	4,202	4,202
資本剰余金合計	4,202	4,202
利益剰余金
利益準備金	840	840
その他利益剰余金
研究開発基金	500	500
別途積立金	2,049	2,049
繰越利益剰余金	2,333	2,768
利益剰余金合計	5,723	6,158
自己株式	△18	△18
株主資本合計	13,864	14,299
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,827	3,845
繰延ヘッジ損益	13	0
評価・換算差額等合計	2,841	3,845
純資産合計	16,705	18,145
負債純資産合計	36,702	37,565

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 31,751	※１ 28,137
売上原価	※１ 25,872	※１ 22,351
売上総利益	5,878	5,786
販売費及び一般管理費	※２ 4,157	※２ 4,692
営業利益	1,721	1,093
営業外収益
受取利息及び受取配当金	296	314
その他	12	10
営業外収益合計	308	325
営業外費用
支払利息	50	38
為替差損	200	116
貸倒引当金繰入額	181	74
その他	67	61
営業外費用合計	499	290
経常利益	1,530	1,128
特別利益
投資有価証券売却益	－	35
特別利益合計	－	35
税引前当期純利益	1,530	1,164
法人税、住民税及び事業税	249	322
法人税等調整額	80	10
法人税等合計	330	333
当期純利益	1,200	830

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				研究開発基金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,956	4,202	840	500	2,049	1,528	4,918	△17	13,060
当期変動額
剰余金の配当						△395	△395		△395
当期純利益						1,200	1,200		1,200
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	805	805	△0	804
当期末残高	3,956	4,202	840	500	2,049	2,333	5,723	△18	13,864

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,949	－	3,949	17,009
当期変動額
剰余金の配当				△395
当期純利益				1,200
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,121	13	△1,107	△1,107
当期変動額合計	△1,121	13	△1,107	△303
当期末残高	2,827	13	2,841	16,705

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				研究開発基金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,956	4,202	840	500	2,049	2,333	5,723	△18	13,864
当期変動額
剰余金の配当						△395	△395		△395
当期純利益						830	830		830
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	435	435	△0	435
当期末残高	3,956	4,202	840	500	2,049	2,768	6,158	△18	14,299

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,827	13	2,841	16,705
当期変動額
剰余金の配当				△395
当期純利益				830
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,017	△13	1,004	1,004
当期変動額合計	1,017	△13	1,004	1,439
当期末残高	3,845	0	3,845	18,145

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式………総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの………総平均法による原価法

(2）デリバティブ………時価法

(3）たな卸資産

製品、材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品……………………個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法、ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

(2）無形固定資産

定額法、なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3）工事補償引当金

売上完了工事の引渡後発生する補償工事の支出に備えるため、過去２年間の実績基準に将来の補修見込を加味して計上しております。

(4)受注工事損失引当金

工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生することが見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（10～13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）ＰＣＢ処理引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等にかかる支出に備えるため、翌事業年度以降に発生が見込まれる金額を計上しております。

（追加情報）

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりましたが、平成28年6月29日開催の第92回定時株主総会において、役員慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これにより、役員退職慰労引当金残高を全額取り崩し、打ち切り支給額に対する未払分については、「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

４．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）

(2）その他の工事

工事完成基準

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約……………輸出入取引

金利スワップ………借入金の利息

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引は全て実需に関する取引に限定し、輸出入取引に係る相場変動の相殺及び将来の支払利息に係る金利変動リスクの低減を目的としております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更が当事業年度の営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において「流動資産」の「売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」に表示していた13,427百万円は、「売掛金」13,144百万円、「電子記録債権」282百万円として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　（1）担保に供している投資有価証券は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	6,049百万円	7,004百万円

　（2）担保に供している有形固定資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	638百万円	609百万円
構築物	19	17
機械及び装置	26	22
工具、器具及び備品	0	0
土地	126	126
計	810	775

　上記の有形固定資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	200百万円	－百万円
長期借入金	600	800

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	474百万円	530百万円
短期金銭債務	277	814

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	10,000百万円	7,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	7,300

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高		1,028百万円		766百万円
仕入高		1,364		1,429
営業取引以外の取引による取引高		158		173

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　  至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　  至　平成29年３月31日）
見積設計費	686百万円	856百万円
給料及び手当	1,061	1,008
賞与引当金繰入額	138	127
退職給付費用	162	164
役員退職慰労引当金繰入額	33	9
減価償却費	121	100
研究開発費	343	584

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式325百万円、関連会社株式3百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式325百万円、関連会社株式3百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	151百万円		153百万円
たな卸資産評価損	84		69
未払事業税	22		28
未払賞与社会保険料	25		25
工事補償引当金	41		25
その他	10		16
評価性引当額	△84		△69
繰延税金負債と相殺	△6		△0
計	243		248
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	△6		△0
繰延税金資産と相殺	6		0
計	－		－
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	1,437		1,571
貸倒引当金繰入額	341		385
資産除去債務	36		36
投資有価証券評価損	36		36
ゴルフ会員権評価損	26		26
役員退職慰労引当金	14		9
その他	20		14
評価性引当額	△1,717		△1,894
繰延税金負債と相殺	△196		△187
計	－		－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△1,229		△1,658
その他	△1		△1
繰延税金資産と相殺	196		187
計	△1,034		△1,473
繰延税金負債の純額	△790		△1,224

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％	30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4	△3.5
住民税均等割	1.1	1.6
税額控除	△2.8	△6.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0	－
評価性引当額の増減額	△0.7	3.1
繰越欠損金の控除	△11.3	－
その他	0.6	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6	28.7

（重要な後発事象）

　当社は平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第93回定時株主総会に普通株式の併合に係る議案並びに単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更に係る定款変更議案を付議することを決議し、両議案は同株主総会において承認可決されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更等の目的

　　 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

　 ①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　 ②株式併合の方法・比率

　　　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

　 ③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	79,139,500株
株式併合により減少する株式数	71,225,550株
株式併合後の発行済株式総数	7,913,950株

　　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

　 ④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　　  株式併合の効力発生（平成29年10月１日）と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）発行可能株式総数の変更

平成29年10月１日付で発行可能株式総数を160,000,000株から16,000,000株に変更いたします。

（5）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月15日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更の 効力発効日	平成29年10月１日

（6）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,113.08円	2,295.15円
１株当たり当期純利益金額	151.82円	105.03円

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

	（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末 残高	減価償却 累計額	期末取得 原価
有形固定資産
	建物	2,697	30	1	180	2,545	4,184	6,730
	構築物	184	2	－	24	162	601	764
	機械及び 装置	479	237	3	144	568	3,979	4,547
	車両運搬具	0	3	0	0	2	55	58
	工具、器具 及び備品	150	77	1	82	144	1,505	1,649
	土地	1,124	－	－	－	1,124	－	1,124
	リース資産	40	13	－	14	38	39	78
	建設仮勘定	26	393	365	－	54	－	54
	有形固定資産計	4,702	759	371	448	4,641	10,366	15,007
無形固定資産	無形固定資産
	技術使用権	124	－	－	31	93	－	－
	ソフト ウエア	170	55	－	80	145	－	－
	電話加入権	10	－	－	－	10	－	－
	無形固定資産計	305	55	－	112	248	－	－

（注）当期増減額の主な内容は、以下のとおりであります。

１．機械設備の増加の主要なものは、ＳＪフレーム加工用マシニングセンタ77百万円、ＳＪフィールドバランスシステム44百万円、ＳＪ塗装ロボット30百万円、縦型ＮＣセンタリングマシン30百万円であります。

【引当金明細表】

					（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	1,106	159	－	－	1,266
賞与引当金	491	497	491	－	497
工事補償引当金	135	82	135	－	82
受注工事損失引当金	7	11	0	－	17
役員退職慰労引当金	47	9	24	32	－
ＰＣＢ処理引当金	17	－	－	－	17

（注）役員退職慰労引当金の当期減少額のその他32百万円は、役員退職慰労金制度廃止により、役員退職慰労引当金残高を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分を「その他固定負債」へ振替をしたことによるものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。