第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する刊行物により、情報を収集しております。また、監査法人主催の研修に参加する等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,255	4,952
受取手形及び売掛金	16,719	※４ 15,439
電子記録債権	611	※４ 1,190
製品	802	817
仕掛品	1,510	1,765
材料貯蔵品	965	822
繰延税金資産	315	526
その他	1,055	2,118
貸倒引当金	△14	△16
流動資産合計	27,220	27,616
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,743	2,577
機械装置及び運搬具（純額）	610	649
土地	1,124	1,120
その他（純額）	278	458
有形固定資産合計	※１,※２ 4,757	※１,※２ 4,807
無形固定資産	283	125
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 10,301	※２,※３ 11,532
繰延税金資産	62	124
その他	156	201
貸倒引当金	△49	△49
投資その他の資産合計	10,471	11,809
固定資産合計	15,512	16,742
資産合計	42,733	44,359

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,472	※４ 6,714
電子記録債務	1,172	※４ 1,238
1年内返済予定の長期借入金	1,000	－
未払法人税等	308	1,136
前受金	531	397
賞与引当金	617	528
役員賞与引当金	16	11
完成工事補償引当金	83	125
受注工事損失引当金	28	46
その他	1,038	1,138
流動負債合計	13,269	11,338
固定負債
長期借入金	※２ 2,300	※２ 3,300
繰延税金負債	1,475	3
役員退職慰労引当金	85	－
ＰＣＢ処理引当金	17	16
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	－	9
退職給付に係る負債	8,015	7,265
その他	195	228
固定負債合計	12,089	10,823
負債合計	25,358	22,161
純資産の部
株主資本
資本金	3,956	3,956
資本剰余金	4,202	4,202
利益剰余金	8,010	10,564
自己株式	△18	△125
株主資本合計	16,151	18,598
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,956	5,053
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△163	△235
退職給付に係る調整累計額	△2,570	△1,218
その他の包括利益累計額合計	1,222	3,599
純資産合計	17,374	22,197
負債純資産合計	42,733	44,359

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	36,104	32,336
売上原価	※２,※４ 29,039	※２,※４ 25,719
売上総利益	7,065	6,617
販売費及び一般管理費
販売手数料	232	158
見積設計費	1,069	1,416
広告宣伝費	45	54
貸倒引当金繰入額	59	6
役員報酬	287	301
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額	－	9
従業員給料及び手当	1,324	1,297
賞与引当金繰入額	159	139
役員賞与引当金繰入額	16	11
退職給付費用	196	216
役員退職慰労引当金繰入額	31	6
旅費及び交通費	200	209
賃借料	105	107
減価償却費	107	87
研究開発費	584	290
その他	1,349	1,286
販売費及び一般管理費合計	※１ 5,770	※１ 5,599
営業利益	1,294	1,018
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	242	297
為替差益	－	94
その他	11	3
営業外収益合計	256	397
営業外費用
支払利息	38	42
支払手数料	38	52
為替差損	97	－
その他	23	19
営業外費用合計	198	114
経常利益	1,352	1,300
特別利益
投資有価証券売却益	※６ 35	※６ 701
固定資産売却益	－	※５ 495
特別利益合計	35	1,196
特別損失
減損損失	－	※３ 90
特別損失合計	－	90
税金等調整前当期純利益	1,388	2,407
法人税、住民税及び事業税	415	1,036
過年度法人税等	－	110
法人税等調整額	△3	△1,688
法人税等合計	411	△541
当期純利益	976	2,949
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	976	2,949

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	976	2,949
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,077	1,096
繰延ヘッジ損益	△13	△0
為替換算調整勘定	△36	△71
退職給付に係る調整額	△47	1,351
その他の包括利益合計	※ 979	※ 2,376
包括利益	1,956	5,325
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,956	5,325
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,956	4,202	7,429	△18	15,570
当期変動額
剰余金の配当			△395		△395
親会社株主に帰属する当期純利益			976		976
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	581	△0	581
当期末残高	3,956	4,202	8,010	△18	16,151

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,878	13	△126	△2,522	242	15,813
当期変動額
剰余金の配当						△395
親会社株主に帰属する当期純利益						976
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,077	△13	△36	△47	979	979
当期変動額合計	1,077	△13	△36	△47	979	1,561
当期末残高	3,956	0	△163	△2,570	1,222	17,374

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,956	4,202	8,010	△18	16,151
当期変動額
剰余金の配当			△395		△395
親会社株主に帰属する当期純利益			2,949		2,949
自己株式の取得				△107	△107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	2,553	△107	2,446
当期末残高	3,956	4,202	10,564	△125	18,598

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,956	0	△163	△2,570	1,222	17,374
当期変動額
剰余金の配当						△395
親会社株主に帰属する当期純利益						2,949
自己株式の取得						△107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,096	△0	△71	1,351	2,376	2,376
当期変動額合計	1,096	△0	△71	1,351	2,376	4,823
当期末残高	5,053	0	△235	△1,218	3,599	22,197

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,388	2,407
減価償却費	609	587
減損損失	－	90
貸倒引当金の増減額（△は減少）	57	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	11	△89
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	△4
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△53	42
受注工事損失引当金の増減額（△は減少）	10	17
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少）	－	△1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△25	△85
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少）	－	9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20	64
受取利息及び受取配当金	△244	△299
支払利息	38	42
投資有価証券売却損益（△は益）	△35	△701
固定資産売却損益（△は益）	－	△495
為替差損益（△は益）	33	116
売上債権の増減額（△は増加）	300	711
たな卸資産の増減額（△は増加）	64	△127
前渡金の増減額（△は増加）	△40	△60
仕入債務の増減額（△は減少）	△435	△1,707
前受金の増減額（△は減少）	△485	△135
その他	△199	△658
小計	1,014	△275
利息及び配当金の受取額	244	299
利息の支払額	△38	△42
法人税等の支払額	△359	△373
営業活動によるキャッシュ・フロー	860	△392
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の売却による収入	－	550
固定資産の取得による支出	△414	△749
投資有価証券の売却による収入	42	1,056
投資有価証券の取得による支出	△7	△8
長期貸付けによる支出	△0	△0
長期貸付金の回収による収入	4	4
その他	8	△53
投資活動によるキャッシュ・フロー	△367	800
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	700	1,000
長期借入金の返済による支出	△200	△1,000
リース債務の返済による支出	△16	△22
配当金の支払額	△395	△395
自己株式の取得による支出	△0	△107
財務活動によるキャッシュ・フロー	87	△524
現金及び現金同等物に係る換算差額	△59	△185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	521	△302
現金及び現金同等物の期首残高	4,733	5,254
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,254	※ 4,951

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

化工機プラント環境エンジ㈱

㈱菱化製作所

化工機商事㈱

ＭＫＫ Ａｓｉａ Ｃｏ.，Ｌｔｄ.

(2)非連結子会社の数　3社

主要な非連結子会社

ＭＫＫ ＥＵＲＯＰＥ Ｂ．Ｖ．(オランダ)

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社3社及び関連会社2社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちＭＫＫ Ａｓｉａ Ｃｏ.，Ｌｔｄ.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同社決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

製品、材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　31～50年

機械装置及び運搬具　４～９年

ロ．無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3)重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

ニ．完成工事補償引当金

　売上完了工事の引渡後発生する補償工事の支出に備えるため、過去２年間の実績基準に将来の補修見込を加味して計上しております。

ホ．受注工事損失引当金

　工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

ヘ．ＰＣＢ処理引当金

　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等にかかる支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を計上しております。

ト．役員報酬ＢＩＰ信託引当金

　役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（10～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）

ロ．その他の工事

　工事完成基準

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約 …………… 輸出入取引

金利スワップ ……… 借入金の利息

ハ．ヘッジ方針

　デリバティブ取引は全て実需に関する取引に限定し、輸出入取引に係る相場変動の相殺及び将来の支払利息に係る金利変動リスクの低減を目的としております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、平成29年６月29日開催の第93回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としており、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告書第30号 平成27年３月26日）に準じております。

１ 取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役の退任後（当該取締役が死亡した場合は死亡時。以下同じ。）に、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付または給付いたします。

２ 信託に残存する当社株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は106百万円及び44,400株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	10,897百万円	10,905百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　（1）担保に供している投資有価証券は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	7,004百万円	7,933百万円

　（2）担保に供している有形固定資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	627百万円	542百万円
機械装置及び運搬具	22	22
土地	126	122
その他	0	0
計	775	687

　上記の有形固定資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
長期借入金	800百万円	800百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（非連結子会社及び関連会社の株式及び出資金）	288百万円	288百万円

※４　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	129百万円
電子記録債権	－	38
支払手形	－	1
電子記録債務	－	15

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	7,300百万円	7,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,300	7,300

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれている研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
584百万円	290百万円

※２　売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
9百万円	17百万円

※３　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
神奈川県川崎市	エンジニアリング事業	無形固定資産（技術使用権その他）、機械装置及び運搬具等

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社は、エンジニアリング事業の収益性が著しく低下していることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスとなったため、回収可能価額は備忘価額としております。

減損損失の内訳は、無形固定資産（技術使用権その他）77百万円、機械装置及び運搬具9百万円、その他3百万円であります。

※４　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
△55百万円	△15百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び土地等	－百万円	495百万円

当連結会計年度の「固定資産売却益」は、社宅として使用しておりました土地、建物及び設備によるものであります。

※６　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券	35百万円	701百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,573百万円	2,278百万円
組替調整額	△35	△701
税効果調整前	1,537	1,577
税効果額	△460	△480
その他有価証券評価差額金	1,077	1,096
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△19	△0
組替調整額	－	－
税効果調整前	△19	△0
税効果額	5	0
繰延ヘッジ損益	△13	△0
為替換算調整勘定：
当期発生額	△36	△71
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△506	280
組替調整額	458	534
税効果調整前	△47	814
税効果額	－	536
退職給付に係る調整額	△47	1,351
その他の包括利益合計	979	2,376

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	79,139,500	－	－	79,139,500
合計	79,139,500	－	－	79,139,500
自己株式
普通株式（注）	80,007	418	－	80,425
合計	80,007	418	－	80,425

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加418株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	395	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	395	利益剰余金	5	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注1,2）	79,139,500	－	71,225,550	7,913,950
合計	79,139,500	－	71,225,550	7,913,950
自己株式
普通株式（注1,3,4,5）	80,425	445,648	473,164	52,909
合計	80,425	445,648	473,164	52,909

（注）１．当社は平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式の減少71,225,550株は、株式併合による減少であります。

３．普通株式の自己株式の増加445,648株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加444,000株（株式併合前）、単元未満株式の買取による増加1,648株（株式併合前1,312株、株式併合後198株、株式併合により生じた1株に満たない端数処理138株）であります。

４．普通株式の自己株式の減少473,164株は、株式併合による減少であります。

５．普通株式の自己株式の株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度末44,400株）が含まれております。

２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	395	5	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	395	利益剰余金	50	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（注）平成30年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	5,255	百万円	4,952	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1		△1
現金及び現金同等物	5,254		4,951

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として複合機及び社有車であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用につきましては、短期的な預金にて運用することとし、資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、金利及び為替変動リスクの回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。

　外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、短期借入金については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン契約及び取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　上記の営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループでは、個別案件ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理に関する社内規程に基づき、新規取引開始時及び継続的取引について、取引先の与信審査を行うことで信用リスクに備えております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を行っております。また、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化をはかるため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）

　当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクに備えております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	5,255	5,255	－
（2）受取手形及び売掛金	16,719	16,719	－
（3）電子記録債権	611	611	－
（4）投資有価証券	9,986	9,986	－
資産計	32,572	32,572	－
（5）支払手形及び買掛金	8,472	8,472	－
（6）電子記録債務	1,172	1,172	－
（7）１年内返済予定の長期借入金	1,000	1,001	1
（8）長期借入金	2,300	2,310	10
負債計	12,945	12,957	12
デリバティブ取引（*1）	0	0	－

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	4,952	4,952	－
（2）受取手形及び売掛金	15,439	15,439	－
（3）電子記録債権	1,190	1,190	－
（4）投資有価証券	11,216	11,216	－
資産計	32,799	32,799	－
（5）支払手形及び買掛金	6,714	6,714	－
（6）電子記録債務	1,238	1,238	－
（7）長期借入金	3,300	3,314	14
負債計	11,253	11,268	14
デリバティブ取引（*1）	0	0	－

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは通常1年以内の短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

（5）支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務

　これらは通常１年以内の短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の外貨建買掛金について為替予約の振当処理を行っており(注記事項「デリバティブ取引関係」を参照)、当該買掛金の時価は、ヘッジ手段である為替予約と一体として算定する方法によっております。

（7）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入は、金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」を参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	315	315

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,000	－	－	1,600	200	500
合計	1,000	－	－	1,600	200	500

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	－	－	1,600	200	1,000	500
合計	－	－	1,600	200	1,000	500

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,872	4,186	5,686
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	113	127	△14
合計		9,986	4,313	5,672

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額27百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,107	3,839	7,267
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	109	127	△17
合計		11,216	3,967	7,249

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額27百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	42	35	－
合計	42	35	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,056	701	－
合計	1,056	701	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	直物為替先渡取引(NDF)
	売建
	マレーシアリンギット	477	－	－	－
合計		477	－	－	－

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	46	－	△1
	買建
	シンガポールドル	買掛金	59	－	2
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	124	－	（注2）
合計			－	－	0

(注) 1．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	シンガポールドル	買掛金	10	－	0
合計			10	－	0

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	2,500	1,500	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	2,500	2,500	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）は、加入期間に基づいて、一時金または年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	13,143百万円	13,474百万円
勤務費用	388	463
利息費用	111	35
数理計算上の差異の発生額	441	△261
退職給付の支払額	△610	△598
退職給付債務の期末残高	13,474	13,112

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	5,196百万円	5,458百万円
期待運用収益	181	190
数理計算上の差異の発生額	△64	18
事業主からの拠出額	626	654
退職給付の支払額	△480	△475
年金資産の期末残高	5,458	5,847

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	9,362百万円	8,892百万円
年金資産	△5,458	△5,847
	3,903	3,044
非積立型制度の退職給付債務	4,111	4,220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,015	7,265
退職給付に係る負債	8,015	7,265
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,015	7,265

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	388百万円	463百万円
利息費用	111	35
期待運用収益	△181	△190
数理計算上の差異の費用処理額	458	534
確定給付制度に係る退職給付費用	776	842

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	△47百万円	814百万円
合　計	△47	814

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	2,570百万円	1,755百万円
合　計	2,570	1,755

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	36.2％	35.9％
株式	30.5	31.5
一般勘定	30.0	29.5
現金及び預金	3.3	3.1
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.2％～0.4％	0.2％～0.3％
長期期待運用収益率	3.5％	3.5％
予想昇給率	7.7％	7.7％
一時金選択率	27.0％	27.0％

（注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払費用	3百万円		181百万円
賞与引当金	194		165
たな卸資産評価損	69		64
未払事業税	33		62
完成工事補償引当金	25		39
賞与未払社会保険料	32		27
繰越欠損金	3		10
その他	21		39
評価性引当額	△69		△64
計	315		526
繰延税金負債と相殺	△0		△0
計	315		526
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	△0		△0
繰延税金資産と相殺	0		0
計	－		－
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	1,697		2,243
試験研究用設備	－		60
資産除去債務	36		36
投資有価証券評価損	36		36
繰越欠損金	324		32
減損損失	3		29
ゴルフ会員権評価損	29		29
長期未払金	－		27
役員退職慰労引当金	42		－
その他	34		44
評価性引当額	△1,892		△211
計	314		2,328
繰延税金負債と相殺	△251		△2,204
合計	62		124
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△1,716		△2,196
その他	△11		△11
計	△1,727		△2,208
繰延税金資産と相殺	251		2,204
合計	△1,475		△3
繰延税金資産（負債）の純額	△1,097		647

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.1
住民税均等割			0.9
税額控除			△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.7
評価性引当額の増減額			△58.3
連結仕訳による影響			16.6
繰越欠損金の控除			△9.5
過年度法人税等修正			1.4
親会社との税率差異(海外連結子会社)			△5.5
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△22.5

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

大気汚染防止法、建築基準法等に基づく川崎製作所・四日市工場・鹿島工場における事務所及び工場のアスベストの処理に伴う費用、土壌汚染対策法に基づく四日市工場・鹿島工場・菱化製作所における工場撤去時の土壌調査費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を各資産の取得から耐用年数までと見積り、割引率は0.7％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	119百万円	120百万円
時の経過による調整額	0	0
期末残高	120	120

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「エンジニアリング事業」と「単体機械事業」を報告セグメントとしております。

報告セグメントは、製品別の事業セグメントからなり、同種の製品を扱う事業セグメントを集約しております。

「エンジニアリング事業」は、都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置等の製品を取扱っております。

「単体機械事業」は、油清浄機、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等の製品を取扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング事業	単体機械事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	23,534	12,570	36,104
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	23,534	12,570	36,104
セグメント利益（△は損失）　　（営業利益（△は損失））	△136	1,430	1,294
セグメント資産	14,257	12,454	26,711
その他の項目
減価償却費	178	430	609
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	89	394	483

当連結会計年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング事業	単体機械事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	20,012	12,324	32,336
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	20,012	12,324	32,336
セグメント利益（△は損失）　　（営業利益（△は損失））	△235	1,253	1,018
セグメント資産	13,668	13,374	27,043
その他の項目
減価償却費	166	421	587
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	129	497	627

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

		（単位：百万円）
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	26,711	27,043
全社資産（注）	16,021	17,315
連結財務諸表の資産合計	42,733	44,359

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

			（単位：百万円）
	エンジニアリング事業	単体機械事業	合計
外部顧客に対する売上高	23,534	12,570	36,104

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
31,341	4,392	369	36,104

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

			（単位：百万円）
	エンジニアリング事業	単体機械事業	合計
外部顧客に対する売上高	20,012	12,324	32,336

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
28,620	3,426	290	32,336

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

			（単位：百万円）
	エンジニアリング事業	単体機械事業	合計
減損損失	90	－	90

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,197.67円	2,823.79円
１株当たり当期純利益金額	123.53円	374.46円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は当連結会計年度より役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は44,400株(株式併合後の株式数)期中平均自己株式数は29,600株（株式併合後の株式数）であり、前連結会計年度においては該当ありません。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	17,374	22,197
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	17,374	22,197
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	7,905	7,861

５．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	976	2,949
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	976	2,949
期中平均株式数（千株）	7,905	7,876

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	1,000	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,300	3,300	1.2	平成32年～35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,300	3,300	－	－

　（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	－	1,600	200	1,000

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	5,413	13,135	20,206	32,336
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)（百万円）	△307	△79	188	2,407
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,150	1,277	1,384	2,949
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	145.48	161.93	175.73	374.46

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	145.48	16.21	13.62	199.00

（注）平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。