２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,955	3,675
受取手形	1,230	※３ 1,018
売掛金	12,132	11,787
電子記録債権	593	※３ 1,215
製品	802	817
仕掛品	1,364	1,380
材料及び貯蔵品	873	746
前渡金	118	159
前払費用	45	67
繰延税金資産	248	441
関係会社短期貸付金	163	102
その他	785	1,827
貸倒引当金	△15	△17
流動資産合計	※２ 22,297	※２ 23,223
固定資産
有形固定資産
建物	2,545	2,347
構築物	162	173
機械及び装置	568	613
車両運搬具	2	5
工具、器具及び備品	144	106
土地	1,124	1,120
リース資産	38	24
建設仮勘定	54	299
有形固定資産合計	※１ 4,641	※１ 4,690
無形固定資産
技術使用権その他	248	102
無形固定資産合計	248	102
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 9,733	※１ 10,901
関係会社株式	328	328
関係会社出資金	159	159
長期貸付金	9	7
関係会社長期貸付金	1,294	21
その他	103	157
貸倒引当金	△1,251	△49
投資その他の資産合計	10,377	11,526
固定資産合計	15,267	16,319
資産合計	37,565	39,543

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	562	443
電子記録債務	1,509	1,221
買掛金	5,074	4,325
短期借入金	1,000	－
未払金	611	701
未払費用	155	232
未払法人税等	247	1,044
前受金	479	315
賞与引当金	497	406
工事補償引当金	82	98
受注工事損失引当金	17	44
その他	111	61
流動負債合計	※２ 10,349	※２ 8,894
固定負債
長期借入金	※１ 2,300	※１ 3,300
ＰＣＢ処理引当金	17	16
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	－	9
退職給付引当金	5,102	5,160
繰延税金負債	1,473	445
資産除去債務	120	120
その他	58	43
固定負債合計	9,070	9,095
負債合計	19,420	17,989
純資産の部
株主資本
資本金	3,956	3,956
資本剰余金
資本準備金	4,202	4,202
資本剰余金合計	4,202	4,202
利益剰余金
利益準備金	840	840
その他利益剰余金
研究開発基金	500	500
別途積立金	2,049	2,049
繰越利益剰余金	2,768	5,225
利益剰余金合計	6,158	8,615
自己株式	△18	△125
株主資本合計	14,299	16,649
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,845	4,903
繰延ヘッジ損益	0	0
評価・換算差額等合計	3,845	4,904
純資産合計	18,145	21,553
負債純資産合計	37,565	39,543

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 28,137	※１ 25,673
売上原価	※１ 22,351	※１ 20,400
売上総利益	5,786	5,273
販売費及び一般管理費	※２ 4,692	※２ 4,418
営業利益	1,093	855
営業外収益
受取利息及び受取配当金	314	400
その他	10	23
営業外収益合計	※１ 325	※１ 423
営業外費用
支払利息	38	42
貸倒損失	－	69
為替差損	116	－
貸倒引当金繰入額	74	－
その他	61	70
営業外費用合計	※１ 290	※１ 182
経常利益	1,128	1,096
特別利益
投資有価証券売却益	35	701
固定資産売却益	－	495
特別利益合計	35	1,196
特別損失
減損損失	－	90
特別損失合計	－	90
税引前当期純利益	1,164	2,203
法人税、住民税及び事業税	322	925
過年度法人税等	－	109
法人税等調整額	10	△1,682
法人税等合計	333	△648
当期純利益	830	2,851

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				研究開発基金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,956	4,202	840	500	2,049	2,333	5,723	△18	13,864
当期変動額
剰余金の配当						△395	△395		△395
当期純利益						830	830		830
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	435	435	△0	435
当期末残高	3,956	4,202	840	500	2,049	2,768	6,158	△18	14,299

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,827	13	2,841	16,705
当期変動額
剰余金の配当				△395
当期純利益				830
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,017	△13	1,004	1,004
当期変動額合計	1,017	△13	1,004	1,439
当期末残高	3,845	0	3,845	18,145

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				研究開発基金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,956	4,202	840	500	2,049	2,768	6,158	△18	14,299
当期変動額
剰余金の配当						△395	△395		△395
当期純利益						2,851	2,851		2,851
自己株式の取得								△107	△107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,456	2,456	△107	2,349
当期末残高	3,956	4,202	840	500	2,049	5,225	8,615	△125	16,649

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,845	0	3,845	18,145
当期変動額
剰余金の配当				△395
当期純利益				2,851
自己株式の取得				△107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,058	0	1,058	1,058
当期変動額合計	1,058	0	1,058	3,408
当期末残高	4,903	0	4,904	21,553

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式………総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの………総平均法による原価法

(2）デリバティブ………時価法

(3）たな卸資産

製品、材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品……………………個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法、ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

(2）無形固定資産

定額法、なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3）工事補償引当金

売上完了工事の引渡後発生する補償工事の支出に備えるため、過去２年間の実績基準に将来の補修見込を加味して計上しております。

(4)受注工事損失引当金

工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生することが見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（10～13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）ＰＣＢ処理引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等にかかる支出に備えるため、翌事業年度以降に発生が見込まれる金額を計上しております。

（7）役員報酬BIP信託引当金

役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

４．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）

(2）その他の工事

工事完成基準

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約……………輸出入取引

金利スワップ………借入金の利息

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引は全て実需に関する取引に限定し、輸出入取引に係る相場変動の相殺及び将来の支払利息に係る金利変動リスクの低減を目的としております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、平成29年６月29日開催の第93回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としており、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告書第30号 平成27年３月26日）に準じております。

１ 取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役の退任後（当該取締役が死亡した場合は死亡時。以下同じ。）に、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付または給付いたします。

２ 信託に残存する当社株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は106百万円及び44,400株であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　（1）担保に供している投資有価証券は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	7,004百万円	7,933百万円

　（2）担保に供している有形固定資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	609百万円	526百万円
構築物	17	16
機械及び装置	22	22
工具、器具及び備品	0	0
土地	126	122
計	775	687

　上記の有形固定資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
長期借入金	800百万円	800百万円

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	530百万円	486百万円
短期金銭債務	814	510

※３　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	88百万円
電子記録債権	－	29

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	7,300百万円	7,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,300	7,300

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高		766百万円		836百万円
仕入高		1,429		1,326
営業取引以外の取引による取引高		173		174

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度31％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　  至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　  至　平成30年３月31日）
見積設計費	856百万円	1,148百万円
給料及び手当	1,008	972
賞与引当金繰入額	127	104
退職給付費用	164	179
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額	－	9
役員退職慰労引当金繰入額	9	－
減価償却費	100	80
研究開発費	584	274
貸倒引当金繰入額	59	6

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式325百万円、関連会社株式3百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式325百万円、関連会社株式3百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払費用	3百万円		177百万円
賞与引当金	153		124
たな卸資産評価損	69		63
未払事業税	28		56
未払賞与社会保険料	25		20
工事補償引当金	25		29
その他	12		32
評価性引当額	△69		△63
繰延税金負債と相殺	△0		△0
計	248		441
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	△0		△0
繰延税金資産と相殺	0		0
計	－		－
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	1,571		1,578
試験研究用設備	－		60
資産除去債務	36		36
投資有価証券評価損	36		36
減損損失	3		29
ゴルフ会員権評価損	26		26
役員退職慰労引当金	9		－
貸倒引当金繰入額	385		15
その他	10		23
評価性引当額	△1,894		△130
繰延税金負債と相殺	△187		△1,675
計	－		－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△1,658		△2,119
その他	△1		△1
繰延税金資産と相殺	187		1,675
計	△1,473		△445
繰延税金負債の純額	△1,224		△3

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％	30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7	20.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5	△2.5
住民税均等割	1.6	0.9
税額控除	△6.2	△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－	0.7
評価性引当額の増減額	3.1	△80.3
過年度法人税等	－	1.5
その他	0.2	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	△29.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

	（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末 残高	減価償却 累計額	期末取得 原価
有形固定資産
	建物	2,545	24	50	172	2,347	4,008	6,356
	構築物	162	32	0	21	173	601	774
	機械及び 装置	568	214	9 (9)	159	613	4,092	4,705
	車両運搬具	2	4	－	2	5	57	62
	工具、器具 及び備品	144	51	4 (3)	84	106	1,552	1,658
	土地	1,124	－	3	－	1,120	－	1,120
	リース資産	38	－	－	14	24	58	83
	建設仮勘定	54	571	326	－	299	－	299
	有形固定資産計	4,641	897	394 (12)	454	4,690	10,370	15,061
無形固定資産	無形固定資産
	技術使用権	93	－	61 (61)	31	0	－	－
	ソフト ウエア	145	21	16 (16)	57	92	－	－
	電話加入権	10	－	0	－	10	－	－
	無形固定資産計	248	21	77 (77)	89	102	－	－

（注）当期増減額の主な内容は、以下のとおりであります。

１．「当期減少額」蘭の（ ）は内書きで、減損損失計上額であります。

２．機械設備の増加の主要なものは、ＳＪ大型部品加工用汎用ＮＣ旋盤81百万円、ＥＧＲスクラバー用水処理装置

ＯＮＺ85社内実験設備42百万円であります。

３．建設仮勘定の増加の主要なものは、川崎製作所内変電所及び変電設備更新工事207百万円であります。

【引当金明細表】

					（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	1,266	80	1,280	－	66
賞与引当金	497	406	497	－	406
工事補償引当金	82	98	82	－	98
受注工事損失引当金	17	38	11	－	44
ＰＣＢ処理引当金	17	－	1	－	16
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	－	9	－	－	9

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。