（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境及び企業収益の改善が続き、民間設備投資は緩やかに増加し、個人消費も持ち直す等、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、原油高、また米国政権の保護主義的な通商政策に伴う貿易摩擦懸念等の影響により、企業の景況感に足踏み感が表れる等、景気の先行きに不透明感も出てきております。
このような事業環境の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は前連結会計年度の受注高の増加を反映し、6,512百万円と前年同四半期に比べ20.3％の増加となりました。損益面におきましては、第１四半期は売上高が少ないこと、また、見積設計費を始めとする販売費及び一般管理費の増加により、当第１四半期連結累計期間における営業損失は317百万円（前年同四半期は397百万円の損失）となりました。また、在外子会社からの特別配当金等の影響を反映し、経常損失は75百万円（前年同四半期は307百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は10百万円（前年同四半期は1,150百万円の利益）となりました。
なお、当社グループでは、売上高が上半期に比べ下半期に、また、第２四半期連結会計期間末及び連結会計年度末に偏る傾向があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
エンジニアリング事業については、売上高3,519百万円（前年同四半期比14.3％増加）、営業損失577百万円（前年同四半期は601百万円の損失）となりました。
単体機械事業については、売上高2,992百万円（前年同四半期比28.2％増加）、営業利益259百万円（前年同四半期比27.6％増加）となりました。
財政状態におきましては、当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,653百万円減少の42,702百万円となりました。これは、現金及び預金の増加1,062百万円、仕掛品の増加635百万円、株価上昇に伴う時価のある有価証券の評価差額の増加等による投資有価証券の増加645百万円、有形固定資産の増加436百万円等がありましたが、受取手形及び売掛金の減少3,569百万円、主として試験研究費の補助金に係る未収入金が入金されたことによる流動資産のその他の減少1,020百万円等の影響によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,760百万円減少の20,397百万円となりました。これは、電子記録債務の増加341百万円、賞与引当金の増加361百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少1,237百万円、未払法人税等の減少1,099百万円等の影響によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加の22,305百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の増加448百万円、退職給付に係る調整累計額の増加64百万円等がありましたが、配当金の支払い395百万円等の影響によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度との比較・分析を算定するに当たり、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。