第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,952	6,015
受取手形及び売掛金	※１ 15,439	※１ 11,869
電子記録債権	※１ 1,190	※１ 1,515
製品	817	828
仕掛品	1,765	2,400
材料貯蔵品	822	780
その他	2,118	1,097
貸倒引当金	△16	△21
流動資産合計	27,089	24,486
固定資産
有形固定資産	4,807	5,243
無形固定資産	125	118
投資その他の資産
投資有価証券	11,532	12,178
その他	849	732
貸倒引当金	△49	△57
投資その他の資産合計	12,332	12,853
固定資産合計	17,265	18,215
資産合計	44,355	42,702
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 6,714	5,476
電子記録債務	※１ 1,238	1,579
未払法人税等	1,136	37
前受金	397	558
賞与引当金	528	890
役員賞与引当金	11	－
完成工事補償引当金	125	99
受注工事損失引当金	46	61
その他	1,138	1,003
流動負債合計	11,338	9,708
固定負債
長期借入金	3,300	3,300
ＰＣＢ処理引当金	16	16
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	9	10
退職給付に係る負債	7,265	7,141
その他	228	220
固定負債合計	10,819	10,688
負債合計	22,157	20,397

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,956	3,956
資本剰余金	4,202	4,202
利益剰余金	10,564	10,158
自己株式	△125	△125
株主資本合計	18,598	18,192
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,053	5,501
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	△235	△234
退職給付に係る調整累計額	△1,218	△1,153
その他の包括利益累計額合計	3,599	4,112
純資産合計	22,197	22,305
負債純資産合計	44,355	42,702

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	※ 5,413	※ 6,512
売上原価	4,454	5,387
売上総利益	959	1,124
販売費及び一般管理費	1,357	1,442
営業損失（△）	△397	△317
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	109	275
その他	2	10
営業外収益合計	113	285
営業外費用
支払利息	10	9
為替差損	－	9
固定資産撤去費用	4	17
その他	7	6
営業外費用合計	22	43
経常損失（△）	△307	△75
税金等調整前四半期純損失（△）	△307	△75
法人税、住民税及び事業税	43	39
法人税等調整額	△1,500	△104
法人税等合計	△1,457	△64
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,150	△10
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,150	△10

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,150	△10
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	342	448
繰延ヘッジ損益	2	△0
為替換算調整勘定	△12	1
退職給付に係る調整額	878	64
その他の包括利益合計	1,212	513
四半期包括利益	2,362	502
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,362	502
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	129百万円	193百万円
電子記録債権	38	25
支払手形	1	－
電子記録債務	15	－

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	7,300百万円	7,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,300	7,300

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

※　当社グループの売上高は、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きく、また、第２四半期連結会計期間末及び連結会計年度末に集中する傾向にあるため、年間売上高に占める第１四半期連結会計期間の売上高は小さくなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
減価償却費	144百万円	123百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	395	5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

　　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	395	50	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）平成30年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング事業	単体機械事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	3,079	2,334	5,413
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,079	2,334	5,413
セグメント利益（△は損失）（営業利益（△は損失））	△601	203	△397

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング事業	単体機械事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	3,519	2,992	6,512
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,519	2,992	6,512
セグメント利益（△は損失）（営業利益（△は損失））	△577	259	△317

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	145円48銭	△1円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	1,150	△10
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	1,150	△10
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,905	7,861

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損益および期中平均株式数を算定しております。

４．当社は、前第２四半期連結会計期間より役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純損益金額（△は損失）算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は44,400株であり、前第１四半期連結累計期間においては該当ありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。