した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用環境及び企業収益の改善が続き、民間設備投資は緩やかに増加
し、個人消費も持ち直す等、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国政権の保護主義的な通商政策に
伴う貿易摩擦への懸念に加え、原材料高や国内での相次ぐ自然災害の影響もあり、企業の景況感は足踏み感が強ま
りました。
このような事業環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、前連結会計年度の受注高の増加を反映し、15,006百万円と前年同四半期に比べ14.2％の増加となりました。損益面におきましては、売上高の増加により売上総利益が増加したものの、見積設計費を始めとする販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は4百万円(前年同四半期は193百万円の損失)となり、経常利益は89百万円(前年同四半期79百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ96.8％減少の40百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期に比べ大幅に減少しましたのは、前連結会計年度において、これまでの実績及び今後の業績動向を勘案して繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額がマイナスになったことによるものであります。
なお、当社グループでは、売上高が上半期に比べ下半期に、また、第２四半期連結会計期間末及び連結会計年度末に偏る傾向があります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
エンジニアリング事業については、売上高8,048百万円（前年同四半期比5.9％増加）、営業損失701百万円（前年同四半期は635百万円の損失）となりました。
単体機械事業については、売上高6,958百万円（前年同四半期比25.8％増加）、営業利益697百万円（前年同四半期比57.6％増加）となりました。
財政状態におきましては、当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,030百万円減少の43,324百万円となりました。これは、現金及び預金の増加940百万円、仕掛品の増加329百万円、株価上昇に伴う時価のある有価証券の評価差額の増加等による投資有価証券の増加1,229百万円等がありましたが、受取手形及び売掛金の減少2,341百万円、主として試験研究費の補助金に係る未収入金が入金されたことによるその他流動資産の減少1,015百万円等の影響によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,978百万円減少の20,178百万円となりました。これは、前受金の増加980百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少1,593百万円、未払法人税等の減少1,071百万円、退職給付に係る負債の減少203百万円等の影響によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ948百万円増加の23,146百万円となりました。これは、剰余金の配当による減少395百万円等がありましたが、その他有価証券評価差額金の増加926百万円、連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増加264百万円、退職給付に係る調整累計額の増加129百万円等の影響によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度との比較・分析を算定するに当たり、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、固定資産の取得、配当金の支払等に資金を使用いたしましたが、営業活動による資金の獲得・連結範囲の変更により資金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ940百万円の増加(前第２四半期連結累計期間は2,810百万円の減少)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、1,687百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は2,005百万円の使用）。これは、仕入債務の減少1,580百万円、法人税等の支払い1,055百万円等により資金が減少いたしましたが、減価償却費の計上265百万円、売上債権の減少2,500百万円、前受金の増加982百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、前第２四半期連結累計期間より419百万円増加し、677百万円となりました。これは、主に固定資産の取得675百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、前第２四半期連結累計期間より54百万円減少し、469百万円となりました。これは、配当金の支払額395百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は62百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。