第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

百万円

34,744

39,300

36,104

32,336

38,179

経常利益

百万円

2,068

1,557

1,352

1,300

1,267

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

2,024

1,150

976

2,949

1,110

包括利益

百万円

3,659

△548

1,956

5,325

274

純資産額

百万円

16,757

15,813

17,374

22,197

22,326

総資産額

百万円

44,751

40,957

42,483

44,355

46,217

１株当たり純資産額

円

2,119.57

2,000.20

2,197.67

2,823.79

2,840.15

１株当たり当期純利益金額

円

256.05

145.55

123.53

374.46

141.28

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

－

－

－

－

－

自己資本比率

％

37.4

38.6

40.9

50.0

48.3

自己資本利益率

％

13.4

7.1

5.9

14.9

5.0

株価収益率

倍

16.3

16.0

17.6

5.9

10.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

3,230

1,041

860

△392

△865

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△269

△407

△367

800

△416

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△4,015

△3,340

87

△524

19

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

7,556

4,733

5,254

4,951

4,077

従業員数

人

835

833

825

844

872

　（注）１．売上高は、消費税等を含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．当社は、第94期連結会計年度より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、第94期及び第95期の「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第91期～第94期の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

百万円

27,962

31,751

28,137

25,673

29,223

経常利益

百万円

1,802

1,530

1,128

1,096

869

当期純利益

百万円

1,692

1,200

830

2,851

941

資本金

百万円

3,956

3,956

3,956

3,956

3,956

（発行済株式総数）

（千株）

(79,139)

(79,139)

(79,139)

(7,913)

(7,913)

純資産額

百万円

17,009

16,705

18,145

21,553

21,246

総資産額

百万円

40,298

36,458

37,316

39,101

39,967

１株当たり純資産額

円

2,151.43

2,113.08

2,295.15

2,741.82

2,702.76

１株当たり配当額

円

5.0

5.0

5.0

50.0

50.0

（うち１株当たり中間配当額）

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

円

214.10

151.82

105.03

362.10

119.73

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

－

－

－

－

－

自己資本比率

％

42.2

45.8

48.6

55.1

53.2

自己資本利益率

％

10.8

7.1

4.8

14.4

4.4

株価収益率

倍

19.5

15.3

20.7

6.1

12.7

配当性向

％

23.4

32.9

47.6

13.8

41.8

従業員数

人

537

543

544

564

575

株主総利回り

％

258.9

149.1

142.3

147.7

108.9

（比較指標：配当込みTOPIX

％

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

円

582

434

237

2,601

2,340

 

 

 

 

 

(279)

 

最低株価

円

153

186

170

2,112

1,284

 

 

 

 

 

(204)

 

　（注）１．売上高は、消費税等を含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．当社は、第94期事業年度より、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、第94期及び第95期の「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第94期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、第91期～第94期の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

創立の経緯

　1935年５月「化工機製作株式会社」として設立、1938年11月商号を「三菱化工機株式会社」と変更いたしました。その後、1944年９月「株式会社田中機械製作所」を合併しましたが、1949年９月企業再建整備計画により、旧三菱化工機株式会社の第二会社として「三菱化工機株式会社」（資本金75百万円）を設立し、「田中機械株式会社」（資本金15百万円）を設立・分離いたしました。

　なお、旧会社は1949年10月解散しております。

設立より現在までの状況

1949年９月　　各種化学工業用機器の設計、製作、修理、据付及び販売等を主目的として発足

1950年３月　　東京証券取引所に上場

1950年４月　　大阪証券取引所に上場

1958年９月　　大阪営業所を開設

1961年12月　　四日市製作所を開設

1970年８月　　鹿島工場を開設

1972年８月　　株式会社化工機環境サービスを設立

1977年７月　　工事部門を分離し、化工機工事株式会社を設立（同社は1990年10月商号を株式会社化工機イーアンドシーに変更）

1978年７月　　化工機商事株式会社を設立

1987年10月　　四日市製作所の工場機能を川崎製作所に集約、四日市製作所は四日市事業所と改称

1992年８月　　大阪営業所を大阪支店と改称

1995年１月　　オランダ王国・アムステルダム市に当社、三菱商事㈱の共同出資による合弁会社「MKK EUROPE B.V.」を設立

1995年６月　　横浜市にプロジェクトセンターを開設

1995年８月　　本店を東京都港区三田一丁目４番28号へ移転

1996年４月　　大阪支店を大阪支社と改称

1997年12月　　本社機能を東京都港区三田から神奈川県川崎市川崎区の川崎製作所に移転し、三田を本店、川崎を本社事務所・工場としました

1998年５月　　株式会社化工機イーアンドシーを解散し、化工機エンジ株式会社を設立

1998年８月　　本店を神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号へ移転

1999年６月　　株式会社化工機環境サービス、化工機エンジ株式会社、株式会社菱和技研の３社は、株式会社化工機環境サービスを存続会社として合併し、商号を「化工機プラント環境エンジ株式会社」に、また、菱和興業株式会社、化工機商事株式会社の２社は、菱和興業株式会社を存続会社として合併し、商号を「化工機商事株式会社」に変更しました

2001年10月　　本社営業事務所を神奈川県川崎市川崎区宮前町１番２号に開設し、各事業本部の営業部門を集約・移転しました。また、プロジェクトセンターを閉鎖し、プラント技術部門は川崎へ移転しました

2004年２月　　四日市事業所を四日市工場と改称

2008年11月　　中国・上海市に当社100％出資による「菱化貿易（上海）有限公司」を設立

2009年１月　　鹿島工場の第二製缶工場が竣工

2010年７月　　タイ国・バンコク市に現地法人MKK Asia Co.,Ltd.を設立（当社出資比率49％）

2012年７月　　川崎製作所に油清浄機生産工場が竣工

2016年６月　　監査等委員会設置会社へ移行

2018年５月　　プラント事業及び単体機械事業の新営業拠点「川崎フロントオフィス」を神奈川県川崎市幸区堀川町580番地に開設

2019年４月　　グループ全体としての収益の安定化、並びに収益力強化を目的として次の組織再編を実施

・株式会社菱化製作所の当社油清浄機販売事業の当社への吸収分割

・化工機プラント環境エンジ株式会社による株式会社菱化製作所の吸収合併

（結合後企業の名称は化工機プラント環境エンジ株式会社）

・当社の四日市及び鹿島両工場の工事事業及びプラント事業の一部アフターサービス事業の化工機プラント環境エンジ株式会社への吸収分割

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社及び関連会社２社により構成されており、エンジニアリング事業、単体機械事業の２事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の２事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分

主要製品

関係する会社

エンジニアリング事業

都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置等

当社、化工機プラント環境エンジ㈱

㈱菱化製作所

MKK Asia Co.,Ltd.

稚内エネサービス㈱（関連会社）

合同会社赤城自然エネルギー(関連会社)

単体機械事業

油清浄機、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等

当社、㈱菱化製作所、化工機商事㈱

MKK Europe B.V.(注1)

菱化貿易（上海）有限公司（非連結子会社）

　（注）１．第２四半期連結会計期間において、MKK Europe B.V.(オランダ国)は、株式の追加取得による完全子会社化に伴い重要性が増したため連結の範囲に含めております。

２．非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社であります。

　事業の系統図は概ね次のとおりであります。

0101010_001.png

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合（％）

関係内容

化工機プラント環境エンジ㈱

（注４）

川崎市

川崎区

100

（百万円）

エンジニアリング事業

100

当社製品の設計・建設・据付業務

当社より事務所賃借

役員の兼任あり

㈱菱化製作所

北九州市

八幡西区

60

（百万円）

エンジニアリング事業

単体機械事業

100

当社製品の機器製作・据付業務

当社より工場用地及び工場・事務所賃借

資金援助あり・役員の兼任あり

化工機商事㈱

川崎市

川崎区

50

（百万円）

単体機械事業

100

当社への工業薬品提供及び当社製品の販売業務

当社より事務所賃借

役員の兼任あり

MKK Asia Co.,Ltd.

（注２、３）

タイ国

バンコク市

15

（百万バーツ）

エンジニアリング事業

49

当社製品の設計・建設・据付業務

資金援助あり

役員の兼任あり

MKK Europe B.V.

 

オランダ国

アムステルダム市

 

816

（千ユーロ）

 

単体機械事業

100

当社製品の販売・保守業務

役員の兼任あり

 

（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．MKK Asia Co.,Ltd.に対する当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．MKK Asia Co.,Ltd.については、債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2018年12月末時点で9百万円であります。

４．化工機プラント環境エンジ㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

6,584百万円

 

(2) 経常利益

457百万円

 

(3) 当期純利益

278百万円

 

(4) 純資産額

1,576百万円

 

(5) 総資産額

4,753百万円

 

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

 

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

エンジニアリング事業

447

単体機械事業

309

全社（共通）

116

合計

872

　（注）　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

 

 

 

2019年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

575

45.0

16.6

7,135,038

 

セグメントの名称

従業員数（人）

エンジニアリング事業

245

単体機械事業

235

全社（共通）

95

合計

575

　（注）１．本人員表には出向者17人を含めておりません。

２．平均年間給与は、税込金額によるものであり、基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含めております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

　当社には三菱化工機労働組合（連合ＪＡＭ所属）があり、その組合員数は2019年３月末現在361人（出向、休職6人を含む）であります。なお、労使関係において特記すべき事項はありません。