２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,675	2,506
受取手形	※３ 1,018	※３ 1,067
売掛金	11,787	15,113
電子記録債権	※３ 1,215	※３ 1,305
製品	817	834
仕掛品	1,380	1,492
材料及び貯蔵品	746	601
前渡金	159	86
前払費用	67	76
関係会社短期貸付金	102	209
その他	1,827	892
貸倒引当金	△17	△32
流動資産合計	※２ 22,781	※２ 24,156
固定資産
有形固定資産
建物	2,347	2,367
構築物	173	375
機械及び装置	613	627
車両運搬具	5	6
工具、器具及び備品	106	145
土地	1,120	1,426
リース資産	24	10
建設仮勘定	299	58
有形固定資産合計	※１ 4,690	※１ 5,018
無形固定資産
技術使用権その他	102	170
無形固定資産合計	102	170
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 10,901	※１ 9,506
関係会社株式	328	357
関係会社出資金	159	159
長期貸付金	7	10
関係会社長期貸付金	21	19
繰延税金資産	－	456
その他	157	192
貸倒引当金	△49	△81
投資その他の資産合計	11,526	10,621
固定資産合計	16,319	15,811
資産合計	39,101	39,967

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	443	211
電子記録債務	1,221	2,234
買掛金	4,325	4,807
短期借入金	－	※１,※４ 500
未払金	701	611
未払費用	232	166
未払法人税等	1,044	388
前受金	315	300
賞与引当金	406	487
工事補償引当金	98	890
受注工事損失引当金	44	93
その他	61	146
流動負債合計	※２ 8,894	※２ 10,837
固定負債
長期借入金	※１ 3,300	※１ 3,300
ＰＣＢ処理引当金	16	1
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	9	18
退職給付引当金	5,160	4,404
繰延税金負債	3	－
資産除去債務	120	120
その他	43	38
固定負債合計	8,653	7,882
負債合計	17,547	18,720
純資産の部
株主資本
資本金	3,956	3,956
資本剰余金
資本準備金	4,202	4,202
資本剰余金合計	4,202	4,202
利益剰余金
利益準備金	840	840
その他利益剰余金
研究開発基金	500	500
別途積立金	2,049	2,049
繰越利益剰余金	5,225	5,771
利益剰余金合計	8,615	9,161
自己株式	△125	△125
株主資本合計	16,649	17,195
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,903	4,051
繰延ヘッジ損益	0	0
評価・換算差額等合計	4,904	4,051
純資産合計	21,553	21,246
負債純資産合計	39,101	39,967

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 25,673	※１ 29,223
売上原価	※１ 20,400	※１ 24,113
売上総利益	5,273	5,110
販売費及び一般管理費	※２ 4,418	※２ 4,669
営業利益	855	440
営業外収益
受取利息及び受取配当金	400	541
その他	23	9
営業外収益合計	※１ 423	※１ 550
営業外費用
支払利息	42	39
貸倒損失	69	－
その他	70	81
営業外費用合計	※１ 182	※１ 121
経常利益	1,096	869
特別利益
投資有価証券売却益	701	370
固定資産売却益	495	－
特別利益合計	1,196	370
特別損失
減損損失	90	－
特別損失合計	90	－
税引前当期純利益	2,203	1,240
法人税、住民税及び事業税	925	380
過年度法人税等	109	－
法人税等調整額	△1,682	△81
法人税等合計	△648	298
当期純利益	2,851	941

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				研究開発基金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,956	4,202	840	500	2,049	2,768	6,158	△18	14,299
当期変動額
剰余金の配当						△395	△395		△395
当期純利益						2,851	2,851		2,851
自己株式の取得								△107	△107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,456	2,456	△107	2,349
当期末残高	3,956	4,202	840	500	2,049	5,225	8,615	△125	16,649

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,845	0	3,845	18,145
当期変動額
剰余金の配当				△395
当期純利益				2,851
自己株式の取得				△107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,058	0	1,058	1,058
当期変動額合計	1,058	0	1,058	3,408
当期末残高	4,903	0	4,904	21,553

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				研究開発基金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,956	4,202	840	500	2,049	5,225	8,615	△125	16,649
当期変動額
剰余金の配当						△395	△395		△395
当期純利益						941	941		941
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	545	545	△0	545
当期末残高	3,956	4,202	840	500	2,049	5,771	9,161	△125	17,195

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,903	0	4,904	21,553
当期変動額
剰余金の配当				△395
当期純利益				941
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△852	△0	△852	△852
当期変動額合計	△852	△0	△852	△307
当期末残高	4,051	0	4,051	21,246

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式………総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの………総平均法による原価法

(2）デリバティブ………時価法

(3）たな卸資産

製品、材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品……………………個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法、ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

(2）無形固定資産

定額法、なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3）工事補償引当金

売上完了工事の引渡後発生する補償工事の支出に備えるため、過去２年間の実績基準に将来の補修見込を加味して計上しております。

(4)受注工事損失引当金

工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生することが見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年）による定額法により費用処理しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（10～13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）ＰＣＢ処理引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等にかかる支出に備えるため、翌事業年度以降に発生が見込まれる金額を計上しております。

（7）役員報酬BIP信託引当金

役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

４．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）

(2）その他の工事

工事完成基準

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約……………輸出入取引

金利スワップ………借入金の利息

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引は全て実需に関する取引に限定し、輸出入取引に係る相場変動の相殺及び将来の支払利息に係る金利変動リスクの低減を目的としております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」441百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」445百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」3百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が441百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　（1）担保に供している投資有価証券は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
投資有価証券	7,933百万円	6,879百万円

　上記の投資有価証券に係る担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	－百万円	145百万円
計	－	145

　（2）担保に供している有形固定資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	526百万円	1,168百万円
構築物	16	3
機械及び装置	22	314
工具、器具及び備品	0	－
土地	122	32
計	687	1,519

　上記の有形固定資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	－百万円	250百万円
長期借入金	800	800
計	800	1,050

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	486百万円	551百万円
短期金銭債務	510	736

※３　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	88百万円	124百万円
電子記録債権	29	8

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	7,300百万円	7,300百万円
借入実行残高	－	500
差引額	7,300	6,800

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高		836百万円		870百万円
仕入高		1,326		1,351
営業取引以外の取引による取引高		174		329

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度34％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　  至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　  至　2019年３月31日）
見積設計費	1,148百万円	1,077百万円
給料及び手当	972	1,052
賞与引当金繰入額	104	120
退職給付費用	179	154
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額	9	9
減価償却費	80	79
研究開発費	274	305
貸倒引当金繰入額	6	46

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式354百万円、関連会社株式3百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式325百万円、関連会社株式3百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,578百万円		1,346百万円
工事補償引当金	29		272
未払費用	177		263
賞与引当金	124		149
たな卸資産評価損	63		67
試験研究費設備	60		36
未払事業税	56		36
資産除去債務	36		35
貸倒引当金	20		34
投資有価証券評価損	36		30
受注工事損失引当金	13		28
ゴルフ会員権評価損	26		26
未払賞与社会保険料	20		25
減損損失	29		16
その他	37		22
繰延税金資産小計	2,312		2,392
評価性引当額	△194		△193
繰延税金負債と相殺	△2,117		△1,741
計	－		456
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,119		△1,741
その他	△1		△0
繰延税金資産と相殺	2,117		1,741
計	△3		－
繰延税金資産の純額	△3		456

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	20.0	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5	△7.6
住民税均等割	0.9	1.5
税額控除	△0.4	△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7	－
評価性引当額の増減額	△80.3	△0.0
過年度法人税等	1.5	－
その他	△0.1	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.4	24.1

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

当社は、2019年4月1日付で化工機プラント環境エンジ㈱への当社四日市及び鹿島両工場の工事事業及びプラント事業の一部アフターサービス事業の吸収分割、㈱菱化製作所の油清浄機販売事業の吸収分割による承継を実施いたしました。

詳細につきましては「第５経理の状況 １.連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

	（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末 残高	減価償却 累計額	期末取得 原価
有形固定資産
	建物	2,347	187	0	166	2,367	4,174	6,542
	構築物	173	229	0	27	375	622	998
	機械及び 装置	613	193	0	179	627	4,232	4,860
	車両運搬具	5	4	0	2	6	53	59
	工具、器具 及び備品	106	122	3	79	145	1,496	1,642
	土地	1,120	305	－	－	1,426	－	1,426
	リース資産	24	－	0	13	10	60	71
	建設仮勘定	299	802	1,042	－	58	－	58
	有形固定資産計	4,690	1,844	1,047	468	5,018	10,640	15,659
無形固定資産	無形固定資産
	技術使用権	0	21	－	1	20	－	－
	ソフト ウエア	92	99	0	52	139	－	－
	電話加入権	10	－	－	－	10	－	－
	無形固定資産計	102	121	0	54	170	－	－

（注）当期増減額の主な内容は、以下のとおりであります。

１．建物の増加の主要なものは、移動式テント倉庫（鹿島工場）35百万円、第１工場屋根補修（川崎製作所）32百万円であります。

２．構築物の増加の主要なものは、変電設備（構内幹線)193百万円であります。

３．機械設備の増加の主要なものは、変電設備92百万円、ＳＪ回転胴加工マシニングセンタスタッカークレーン更新45百万円であります。

４．土地の増加の主要なものは、本社営業事務所隣接地305百万円であります。

【引当金明細表】

					（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	66	46	－	－	113
賞与引当金	406	487	406	－	487
工事補償引当金	98	890	98	－	890
受注工事損失引当金	44	87	38	－	93
ＰＣＢ処理引当金	16	－	14	－	1
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	9	9	－	－	18

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。