（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境及び企業収益の改善が続き、民間設備投資は緩やかに増加し、個人消費も持ち直す等、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦等に伴う世界経済の下振れリスクもあり、景気は先行き不透明感が増しております。
このような事業環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は前連結会計年度の受注高の増加を反映し、25,452百万円と前年同四半期に比べ26.0％の増加となりました。損益面におきましては、売上高の増加による売上総利益の増加により、営業利益は529百万円(前年同四半期は28百万円の営業損失)、経常利益は前年同四半期に比べ259.2％増加の677百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ62.8％減少の514百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期に比べ大幅に減少しましたのは、前連結会計年度において、これまでの実績及び今後の業績動向を勘案して繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額がマイナスになったことによるものであります。
なお、当社グループでは、売上高が上半期に比べ下半期に、また、第２四半期連結会計期間末及び連結会計年度末に偏る傾向があります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
エンジニアリング事業については、売上高14,955百万円（前年同四半期比29.1％増加）、営業損失474百万円（前年同四半期は848百万円の損失）となりました。
単体機械事業については、売上高10,497百万円（前年同四半期比21.8％増加）、営業利益1,003百万円（前年同四半期比22.3％増加）となりました。
財政状態におきましては、当社グループの当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,275百万円減少の42,080百万円となりました。これは、仕掛品の増加917百万円、主として繰延税金資産の増加による投資その他の資産のその他の増加305百万円等がありましたが、法人税等や買掛債務の支払い等による現金及び預金の減少1,132百万円、主として試験研究費の補助金に係る未収入金が入金されたことによるその他流動資産の減少864百万円、株価下落に伴う時価のある有価証券の評価差額の減少1,564百万円等の影響によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,850百万円減少の20,307百万円となりました。これは、前受金の増加243百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）の減少431百万円、未払法人税等の減少1,054百万円、賞与引当金の減少290百万円、退職給付に係る負債の減少346百万円等の影響によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ424百万円減少の21,773百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加381百万円、退職給付に係る調整累計額の増加194百万円等がありましたが、その他有価証券評価差額金の減少996百万円等の影響によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度との比較・分析を算定するに当たり、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事実上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、137百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。