第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,952

3,820

受取手形及び売掛金

※１ 15,439

※１ 15,355

電子記録債権

※１ 1,190

※１ 1,126

製品

817

832

仕掛品

1,765

2,682

材料貯蔵品

822

739

その他

2,118

1,253

貸倒引当金

△16

△38

流動資産合計

27,089

25,773

固定資産

 

 

有形固定資産

4,807

5,105

無形固定資産

125

184

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,532

9,967

その他

849

1,154

貸倒引当金

△49

△104

投資その他の資産合計

12,332

11,017

固定資産合計

17,265

16,307

資産合計

44,355

42,080

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※１ 6,714

5,819

電子記録債務

※１ 1,238

1,702

未払法人税等

1,136

81

前受金

397

641

賞与引当金

528

238

役員賞与引当金

11

－

完成工事補償引当金

125

211

受注工事損失引当金

46

131

その他

1,138

1,027

流動負債合計

11,338

9,854

固定負債

 

 

長期借入金

3,300

3,300

ＰＣＢ処理引当金

16

1

役員報酬ＢＩＰ信託引当金

9

15

退職給付に係る負債

7,265

6,918

その他

228

218

固定負債合計

10,819

10,452

負債合計

22,157

20,307

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,956

3,956

資本剰余金

4,202

4,200

利益剰余金

10,564

10,945

自己株式

△125

△125

株主資本合計

18,598

18,977

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,053

4,056

繰延ヘッジ損益

0

△0

為替換算調整勘定

△235

△235

退職給付に係る調整累計額

△1,218

△1,024

その他の包括利益累計額合計

3,599

2,795

純資産合計

22,197

21,773

負債純資産合計

44,355

42,080

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

※ 20,206

※ 25,452

売上原価

16,149

20,561

売上総利益

4,057

4,890

販売費及び一般管理費

4,085

4,361

営業利益又は営業損失（△）

△28

529

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

237

258

為替差益

73

－

その他

2

11

営業外収益合計

315

270

営業外費用

 

 

支払利息

31

29

支払手数料

49

32

固定資産撤去費用

9

26

その他

8

33

営業外費用合計

99

122

経常利益

188

677

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

109

特別利益合計

－

109

税金等調整前四半期純利益

188

787

法人税、住民税及び事業税

40

155

過年度法人税等

111

－

法人税等調整額

△1,348

111

法人税等合計

△1,196

267

四半期純利益

1,384

519

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

4

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,384

514

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

四半期純利益

1,384

519

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,045

△996

繰延ヘッジ損益

0

△0

為替換算調整勘定

△48

△11

退職給付に係る調整額

1,064

194

その他の包括利益合計

3,062

△814

四半期包括利益

4,447

△295

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,447

△300

非支配株主に係る四半期包括利益

－

4

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（１）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において前連結会計年度まで非連結子会社であったMKK Europe B.V.(Netherlands)は、株式の追加取得による完全子会社化に伴い重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(共通支配下の取引等)

当社は、平成30年12月13日、会社法第370条（取締役会決議に替わる書面決議）により、当社グループ内(当社および当社100％連結子会社)の組織再編を実施することについて決議し、平成31年１月31日付けで吸収合併契約及び吸収分割契約を締結いたしました。

 

１．取引の概要

（１）合併及び会社分割の目的

当社グループにおけるメンテナンス事業の一層の強化およびグループ内での経営リソース最適化を推進し、グループ全体としての収益の安定化並びに収益力強化を図るため、当社、化工機プラント環境エンジ株式会社(以下「KPEC」という)、および株式会社菱化製作所（以下「菱化」という）の間で以下の組織再編を行うことといたしました。本再編により、従来グループ各社で実施していたメンテナンス事業の実施主体を結合し、一層の利益に資する事業展開を実施してまいります。

 

（２）結合当事企業の名称及び事業内容

名称

三菱化工機株式会社

化工機プラント環境エンジ株式会社

株式会社菱化製作所

事業内容

各種プラント・環境設備および各種単体機械等の設計・制作・据付・販売

各種プラント・環境装置の設計、建設、アフターサービス、メンテナンス、維持管理、環境測定、人材派遣等

機器製作、据付及び配管その他工事業務、油清浄機の販売及びアフターサービス代理店

 

（３）合併及び会社分割の日程

当社取締役会決議日

平成30年12月13日

合併・分割契約締結日

平成31年１月31日

子会社臨時株主総会決議日

平成31年２月８日

合併・分割期日（効力発生日）

平成31年４月１日（予定）

 

（４）企業結合の法的形式

Ⅰ　菱化（吸収分割会社）の当社油清浄機販売事業の当社（吸収分割承継会社）への吸収分割

Ⅱ　KPEC（存続会社）による菱化（消滅会社）の吸収合併

（結合後企業の名称は化工機プラント環境エンジ株式会社）

Ⅲ　当社（吸収分割会社）四日市および鹿島両工場の工事事業及びプラント事業のアフターサービス事業のKPEC（吸収分割承継会社）への吸収分割

 

※Ⅰ・Ⅲの吸収分割は当社にとって会社法第784条第２項の定めに基づく簡易分割に該当する為、

当社株主総会は開催いたしません。

 

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

受取手形

129百万円

291百万円

電子記録債権

38

38

支払手形

1

－

電子記録債務

15

－

 

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

7,300百万円

7,300百万円

借入実行残高

－

－

差引額

7,300

7,300

 

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

※　当社グループの売上高は、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きく、また、第２四半期連結会計期間末及び連結会計年度末に集中する傾向にあるため、年間売上高に占める第３四半期連結会計期間の売上高は小さくなっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日）

減価償却費

435百万円

412百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年12月31日）

　配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日

定時株主総会

普通株式

395

5

 平成29年３月31日

 平成29年６月30日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年12月31日）

　配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月28日

定時株主総会

普通株式

395

50

 平成30年３月31日

 平成30年６月29日

利益剰余金

（注）平成30年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

エンジニアリング事業

単体機械事業

売上高

 

 

 

(1）外部顧客に対する売上高

11,585

8,620

20,206

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

11,585

8,620

20,206

セグメント利益（△は損失）（営業利益（△は損失））

△848

820

△28

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

エンジニアリング事業

単体機械事業

売上高

 

 

 

(1）外部顧客に対する売上高

14,955

10,497

25,452

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

14,955

10,497

25,452

セグメント利益（△は損失）（営業利益（△は損失））

△474

1,003

529

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

175円73銭

65円45銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

1,384

514

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,384

514

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,881

7,861

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額および期中平均株式数を算定しております。

３．当社は、前第２四半期連結会計期間より役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は44,400株であり、前第３四半期連結累計期間においては24,667株であります。
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 　該当事項はありません。