当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続くなかで、個人消費は持ち直し、民間設備投資も堅調に推移する等、景気は緩やかな回復基調が続きました。
一方で、米中貿易摩擦等に伴う世界経済の不透明感が拭えないなか、企業の業況判断は製造業を中心に慎重さを増し、輸出や生産が伸び悩む等、一部に弱い動きもみられました。
このような事業環境の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は前連結会計年度の受注高の増加を反映し、8,067百万円と前年同四半期に比べ23.9％の増加となりました。損益面におきましては、売上高の増加による売上総利益の増加、見積設計費を始めとする販売費及び一般管理費の減少により、当第１四半期連結累計期間における営業利益は14百万円（前年同四半期は317百万円の損失）となりました。経常利益は、67百万円（前年同四半期は75百万円の損失）となりました。営業外収支が前年同四半期より減少しましたのは、為替差損が拡大したこと及び前年同四半期において、非連結子会社からの特別配当を受取配当金に計上したことによります。親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円（前年同四半期は10百万円の損失）となりました。
なお、当社グループでは、売上高が上半期に比べ下半期に、また、第２四半期連結会計期間末及び連結会計年度末に偏る傾向があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
エンジニアリング事業については、売上高5,050百万円（前年同四半期比32.3％増加）、営業損失225百万円（前年同四半期は599百万円の損失）となりました。
単体機械事業については、売上高3,016百万円（前年同四半期比12.0％増加）、営業利益239百万円（前年同四半期比15.1％減少）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、2019年4月1日付で実施したグループ内組織再編に伴い、従来、単体機械事業に含めていた四日市・鹿島両工場の工事事業をエンジニアリング事業に含めることといたしました。
これにより、前年同四半期の数値は、セグメント変更後の数値で比較しております。
財政状態におきましては、当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,393百万円減少の44,823百万円となりました。これは、現金及び預金の増加1,892百万円、電子記録債権の増加896百万円、仕掛品の増加595百万円等がありましたが、受取手形及び売掛金の減少4,226百万円、株価下落に伴う時価のある有価証券の評価差額の減少等による投資有価証券の減少775百万円等の影響によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ477百万円減少の23,414百万円となりました。これは、前受金の増加1,335百万円、電子記録債務の増加414百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少1,313百万円、短期借入金の減少500百万円、未払法人税等の減少476百万円等の影響によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ916百万円減少の21,409百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少536百万円、配当金の支払い395百万円等による利益剰余金の減少等による影響によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、39百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。