文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの一貫した基本方針は、「モノづくりに根ざした確かな技術と徹底した品質管理に基づく高品質な製品・設備を提供すること。」であります。
当社グループは、これまで培ってきた技術、経験、ノウハウを活用し、絶え間ない新製品、新技術の開発、改良により、エンジニアリング、化学工業機械等の分野において、新しい時代のニーズに応えるとともに、既存の製品・技術にとらわれない新しい事業分野にも積極的にチャレンジし、顧客のあらゆる要望に応える製品、技術、サービスの提供を目指してまいります。
当社グループは、当連結会計年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定しております。中期経営計画では、① 差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革、② 利益指標を最重視し、安定的高収益体制の構築、③ グループ経営促進による連結収益力の向上の３つを骨子としております。
を実施し、技術・実績等を基に市場優位性のあるビジネスモデルを構築し、安定的な利益を確保できる事業に転換して行くことを目指してまいります。
ことで、安定した収益基盤の獲得を目指してまいります。
をはかり、当社が建設した設備のメンテナンスを子会社が実施することで、連結収益力の向上を行ってまいります。
(エンジニアリング事業)
プラント事業においては、国内、海外（東南アジア、台湾）とも設備投資意欲が高まり、IT関連素材から汎用化学品迄多くの分野で引合が活発化いたしました。当社グループでは建設実績のある設備を中心に受注活動を行い、前連結会計年度を大幅に上回る受注残高を確保いたしました。顧客が求める低価格と短納期、そして良好な品質に対し、それらに応える能力が評価されております。
水素関連においては、IT関連の電子・電材、水素ステーション向けを中心に小型水素発生装置の販売が拡大しております。水素ステーション建設は、経済産業省が2019年３月に改訂した「水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」により、水素ステーションの設置数を2025年までに320ヶ所程度、2030年までに900ヶ所程度とする目標が明示されるなど、水素社会の実現に向けた取り組みがさらに加速していることから、競合他社の参入増加により競争が激化しております。また、再生可能エネルギー利用等CO2フリー水素社会に向けて更なる技術革新（製造、貯蔵、運搬）の期待が高まっております。
環境事業においては、主力である下水道事業において更新需要が高まり、既存顧客を中心に受注が活発化いたしました。廃棄物分野においては最終処分場を中心に底堅い需要に支えられ、環境事業全体の受注が堅調に推移しております。
（単体機械事業）
SOx(硫黄酸化物)規制においては、一般海域を航行する全ての船舶を対象に、2020年１月より硫黄分0.5％以下の燃料油使用規制が開始されました。スクラバ搭載のメリットの指標となる従来燃料と規制燃料との価格差が縮小しており、搭載のメリットが減少している状況にあります。
また、NOx(窒素酸化物)規制においては、3次規制により、欧州及び米国の規制海域（ECA）を航行する船舶向けの環境規制対応機器の商談が活発化しております。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染が世界で一段と広がり、その収束が見通せない中で、企業や個人の経済活動が急速に縮小しており、景気の先行きは過去に例を見ない極めて厳しい状況が続くものと見込まれます。
このような状況の下、当社グループは、当社を取り巻く事業環境に細心の注意を払いつつ、引き続き３ヵ年の中期経営計画の骨子である①差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革、②利益指標を最重視し安定的な高収益体制を構築、③グループ経営促進による連結収益力の向上に沿って、事業を展開してまいります。
今後の具体的な取り組み課題は次のとおりです。
①営業利益の確保
当社グループは、引き続き最重要課題である営業利益の確保に向けて、受注の確保及びコスト改善に努めてまいります。新型コロナウイルスの感染拡大の経済への影響は計り知れず、今後の設備投資減少とそれに伴う受注環境の変化は避けがたいものと見込まれますが、きめ細かな営業活動を通じて顧客ニーズを掘り起こし、当社の施工実績や強みのある技術の活用と工事採算の確保を重要視した案件の選別・取り組みを行い、重要案件の必注と新規顧客・案件の開拓・獲得に努めるとともに、メンテナンス及びアフターサービス案件への取り組みをより一層強化してまいります。また、手持工事及び進行中の工事の工程管理、納期管理及び品質管理にこれまで以上に注力し、工事採算の改善・確保に努めてまいります。
②次世代成長分野の推進
クリーンエネルギー関連、バイオガス利活用及び船舶環境規制対応機器を次世代成長分野として、研究開発投資を継続していくとともに、新製品のより一層のレベルアップと新規分野への取り組みを進めてまいります。クリーンエネルギーにつきましては、既存製品である都市ガス利用の水素製造装置に加え、風力や太陽エネルギー等の再生可能エネルギーを用いた水の電気分解による水素製造や水素発電等の研究開発を継続し、「水素社会」の実現を目指した取り組みを進めてまいります。バイオガス利活用につきましては、引き続き「高効率消化システム」の実証と拡販・普及に向けた取り組みを進めてまいります。船舶環境規制機器につきましては、SOx（硫黄酸化物）スクラバの顧客ニーズ及び市場動向への的確な対応を進めてまいります。
③企業体質の強化
全社的には、業務効率化、間接コストの改善、財務体質の強化等による企業体質の強化施策を継続してまいります。併せて、前年度に導入した新しい人事制度に基づいた成果・実力主義を一層推進し、組織の活性化をはかるとともに、働き方改革への取り組みをより一層推進することにより、生産性の向上と緊急時における事業継続に向けた取り組みの強化をはかってまいります。加えて、事業遂行に必要な人員・人材の確保・充実、人材育成プログラムの策定、技術・技能の継承につきましても、引き続き重要課題として取り組んでまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中期経営計画において定めている連結売上高、連結営業利益、営業利益率及びROEとしております。当社グループでは、利益指標を最重視しており、安定的高収益体制を構築するため営業利益率を、また、資本効率の向上で市場評価を高めることを目的としてROEをそれぞれ収益性の指標として採用しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの主要顧客である化学・石油・ガス・海運業界及び公共下水処理等の設備投資の動向により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの受注は請負契約が主体であり、激化する価格競争の中で、競合先に対して価格優位性が保てない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
受注から引渡しまでの工期が長期に亘る工事もあり、急激な素材価格等の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
多額のコストを必要とする製品欠陥が発生する場合、また、建設工事現場において事故・災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外企業を調達・下請先として利用することがありますが、これら海外企業の品質不良・納期遅延や倒産等により、プロジェクトの採算が悪化することがあります。海外取引先の選定・管理を誤ると、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業に必要な技術を有するエンジニアの確保と育成ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
研究開発の結果生み出した新製品・新技術及び技術提携により導入した技術が販売目標を達成できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
顧客企業及び仕入先企業の業績不振、倒産等によって入金遅延、納期遅延等が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
外貨建取引における他の通貨に対する円高は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは取引先、金融機関等の市場性のある有価証券を保有しておりますが、株価の下落によって保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率により算出しており、割引率の低下や年金資産運用利回りの悪化は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの借入金の一部については、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約には、融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が定められており、これに抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
従業員等による業務上の不法行為や違法行為により当社グループは刑事上、民事上、行政上の責任を負うことがあります。これらの処分に加え、社会的な信用を失うことは、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
地震や風水害等の災害が発生した場合に、当社グループの主要な生産拠点における生産設備、製品等が破損することがあります。また、これらの災害に起因するサプライチェーンの混乱は、当社グループの生産活動をはじめとする事業全般に影響を及ぼすことがあります。これらの災害により直接的・間接的な被害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウィルス等の感染症のまん延などにより、当社関連工場や現場での当該感染者の発生、及び資機材の納期遅延などによる既存工事または計画における工程遅延の発生、そして、今後の新型コロナウイルス感染の更なる拡大に伴う景気後退による顧客の設備投資やメンテナンス工事などの減少、延期、中止などは、業績に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、民間設備投資は堅調であり、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費も底堅く推移する等、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦の長期化等による先行き不透明感が強まったことに加え、期末にかけては新型コロナウイルスの感染拡大とこれに伴う国内外の経済活動の停滞により、景気は急速に悪化しました。
このような事業環境の下、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする３ヵ年の新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定し、最重要課題である営業利益の確保に向けて、受注の確保、コスト改善、次世代成長分野事案への対応、業務効率化、経費節減等を重要な取り組み方針として事業活動を展開し、業績向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の受注高の増加を反映し、45,062百万円と前連結会計年度と比べ18.0％の増加となりました。
損益面におきましては、売上高の増加による売上総利益の増加、見積設計費を始めとする販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は前連結会計年度に比べ102.5％増加の2,222百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ90.2％増加の2,412百万円となりました。また、投資有価証券売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ67.5％増加の1,860百万円となりました。
エンジニアリング事業については、売上高31,624百万円(前年同期比22.0％増加)、営業利益1,199百万円(前年同期は147百万円の損失)となりました。
単体機械事業については、売上高13,438百万円(前年同期比9.7％増加)、営業利益1,023百万円(前年同期比17.8％減少)となりました。
なお、当連結会計年度より、2019年４月１日付で実施したグループ内組織再編に伴い、従来、単体機械事業に含めていた四日市・鹿島両工場の工事事業をエンジニアリング事業に含めることといたしました。これにより、前連結会計年度の数値は、セグメント変更後の数値で比較しております。
財政状態におきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,327百万円増加の48,545百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少933百万円、仕掛品の減少144百万円等がありましたが、現金及び預金の増加5,184百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ4,108百万円増加し、33,789百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産の増加834百万円がありましたが、保有株式の売却及び株価下落に伴う時価のある有価証券の評価差額の減少2,512百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ1,781百万円減少し、14,755百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少500百万円がありましたが、支払手形及び買掛金の増加564百万円、電子記録債務の増加403百万円、前受金の増加1,665百万円、主として預り金の増加によるその他流動負債の増加525百万円、退職給付に係る負債の増加459百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ3,394百万円増加し、27,285百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,464百万円はありましたが、自己株式の取得による減少465百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,524百万円、退職給付に係る調整累計額の減少569百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ1,067百万円減少し、21,259百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、固定資産の取得による支出や、短期借入金の返済等により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益の計上や、前受金の入金等の結果、前連結会計年度末に比べ5,184百万円増加し、当連結会計年度末には9,262百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、6,510百万円となりました(前連結会計年度は865百万円の使用)。これは、退職給付に係る負債の減少360百万円、投資有価証券売却益の計上276百万円、法人税等の支払595百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上2,689百万円、減価償却費の計上573百万円、売上債権の減少933百万円、前渡金の減少175百万円、仕入債務の増加946百万円、前受金の増加1,663百万円、主として預り金の増加によるその他の増加644百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、75百万円となりました(前連結会計年度は416百万円の使用)。これは、固定資産の取得による支出515百万がありましたが、主として投資有価証券の売却による収入611百万円の影響によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、1,373百万円となりました(前連結会計年度は19百万円の獲得)。これは、短期借入金の減少500百万円、配当金の支払額395百万円、自己株式の取得による支出471百万円等に資金を使用したことによるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
２．上記の金額は、消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又振替高はありません。
２．上記の金額は、消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
２．上記の金額は、消費税等を含んでおりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次の通りであります。
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ6,883百万円増加の45,062百万円となりました。営業利益は製品構成の変化による売上原価率の上昇がありましたが、売上高の増加による売上総利益の増加、見積設計費を始めとする販売費及び一般管理費の減少等により、前連結会計年度に比べ1,124百万円の増加の2,222百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、前連結会計年度に比べ749百万円の増加の1,860百万円となりました。
連結会計年度末における総資産は、保有株式の売却や株価下落に伴う時価のある有価証券の評価差額の減少等はありましたが、売上債権の回収や前受金の入金等による現金及び預金の増加等により48,545百万円と、前連結会計年度末に比べ2,327百万円の増加となりました。当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上はあったものの、その他有価証券評価差額金の減少や資本政策の一環として実施致しました自己株式の取得等により1,067百万円減少し、当連結会計年度末の自己資本比率は43.7％(前連結会計年度末は48.3％)に減少いたしました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは、2021年度を最終年度とする中期経営計画において、売上高51,500百万円、営業利益2,600百万円、営業利益率5.0%、ROE7.5%を達成目標として掲げております。中期経営計画の初年度となる当連結会計年度においては、売上高は計画を僅かに下回りましたが、売上原価率の改善、販売費及び一般管理費の減少により営業利益、営業利益率及びROEについては計画を達成し、概ね順調な進捗となりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染が世界で一段と広がり、その終息が見通せない中で、企業や個人の経済活動が急速に縮小しており、景気の先行きは過去に例を見ない極めて厳しい状況が続くものと見込まれます。当社を取り巻く事業環境に細心の注意を払いつつ、引き続き３ヵ年の中期経営計画の骨子である①差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革、②利益指標を最重視し安定的な高収益体制を構築、③グループ経営促進による連結収益力の向上に沿って、事業を展開してまいります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
エンジニアリング事業では、顧客ニーズの掘り起こしと引き合い案件の増加をはかり、民間向け各種プラント・装置及び官公庁向け下水処理装置の受注確保に努めました。また、中期経営計画において成長分野と位置付けているクリーンエネルギー及びバイオガス関連の技術の拡充・強化、並びに海外プラント案件の開拓に取り組んでまいりました。
受注高は、海外向け大型化学工業用プラントを獲得し、国内においても民間向け各種プラント・装置及び官公庁向け下水処理装置等の成約を重ねることができ、また、プラントメンテナンス工事も増加しましたため、51,081百万円(前連結会計年度は36,429百万円)と前連結会計年度を40.2％上回りました。
売上高は、当期の売上高に寄与する前連結会計年度の受注高の増加を反映し、31,624百万円(前連結会計年度は25,925百万円)と前連結会計年度を22.0％上回りました。
単体機械事業では、主力製品である三菱油清浄機の拡販と各種単体機械の提案型の営業活動を展開し、受注確保に努めてまいりました。また、成長分野として位置付けている船舶環境規制対応機器等の製品開発と市場投入を引き続き推進いたしました。
受注高は、主力の三菱油清浄機及び各種単体機械ともにほぼ前年度並みとなりましたが、船舶環境規制対応機器であるSOx（硫黄酸化物）スクラバーの新規案件が前年度に比べ減少し、また、昨年4月1日付で実施したグループ内組織再編に伴い、四日市・鹿島両工場の工事事業の期初受注残高を単体機械事業部門からエンジニアリング事業へ移行したことに伴う減額がありましたため、11,557百万円(前連結会計年度は13,264百万円)と前連結会計年度を12.9％下回りました。
売上高は、当期の売上高に寄与する前連結会計年度の受注高の増加を反映し、13,438百万円(前連結会計年度は12,254百万円)と前連結会計年度を9.7％上回りました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係わる情報
キャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益の増加や売上債権の減少、前受金の増加等により営業キャッシュ・フローはプラスとなりました。また、投資活動によるキャッシュフローは、固定資産の取得による支出を投資有価証券の売却による収入が上回りプラスとなりました。その結果、フリーキャッシュ・フローは6,586百万円の増加となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金調達については銀行からの借入により行っております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は例年の２倍程度の水準を確保していることに加え、当社は取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結し資金の流動性を高めております。なお、当連結会計年度末における当該契約に基づく借入未実行残高は5,300百万円となっております。
当社グループの資金需要の主なものは、事業に係る運転資金と工場用機械設備や基幹システムに係るソフトウェア等の設備投資資金であります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
現在のところ、当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の業績に重要な影響を与えるような事象は発生しておりませんが、新型コロナウイルスについては、今後、第２波・第３波も懸念され、当社関連工場や現場での当該関係者の感染発生もあり得ない事ではなく、今後の動向によっては、既存工事及び計画案件においてさらなる移動制限、工事遅延に至る影響、そして、今後予想される景気後退に伴う顧客の設備投資やメンテナンス工事等の減少、延期や中止等により、業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等につきましては、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループの研究開発活動は、既存技術・各種装置の高度化並びに技術の差別化・競争力の向上を目指し、開発を行っております。また、新分野への積極的展開及び新技術・新製品開発を行っており、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、エンジニアリング事業
(エンジニアリング事業)
「高効率消化システムによる地産地消エネルギー活用技術」
2014年7月に国土交通省にて策定された「新下水道ビジョン」では、革新的な技術・システム等を導入し、他バイオマスも集約することで、下水処理場を水・資源・エネルギーの集約・自立・供給拠点化することが打ち出されております。そのような中、2017年度国土交通省の下水道革新的技術実証事業(B-DASH事業)に「高効率消化システムによる地産地消エネルギー活用技術の実用化に関する実証研究」が採択され、実規模（消化槽容量：500m3）での実証施設を建設、2018年度1年間を通しての実証研究結果として2019年3月に評価委員会の性能評価を受け、2020年3月に国土交通省/国総研よりガイドラインが公表されました。
2019年度以降は自主研究期間として実証施設の運転を継続し、前年度の自主研究結果として未検証であったスクリュープレス脱水機による含水率低減効果及び高負荷運転（消化日数：15日）での検証を実施いたしました。この自主研究結果につきましては、日本下水道協会より7月に発刊される2020年度下水道研究発表会講演集に掲載予定であります。また2020年度は、消化槽の高濃度運転の実証研究についても実施する予定で進めております。
本システムは、下水処理場に生ごみや他の処理場からの汚泥を受入れ、未利用バイオマスを集積することにより、下水処理場を地産地消エネルギー創世の拠点としていくための理想的なシステムの一つとして注目されており、上記ガイドラインが発行されたことを更なる足掛かりに各自治体向けへの本システムの導入促進・拡販に取り組んでまいります。
(単体機械事業)
「iFactory®の開発」
2018年度において、フロー精密合成コンソーシアム(FlowST：Flow Science & Technology consortium)の会員である化学会社３社と設備系２社で共同提案した「再構成可能なモジュール型単位操作の相互接続に基づいた医薬品製造用iFactoryの開発」がNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構)の「戦略的省エネルギー技術革新プログラム/テーマ設定型事業者連携スキーム」に採択され、当社は2019年度から本プログラムに参画、連続ろ過機と連続乾燥機の開発を進めております。
本プログラムでは、現在、異業種8社並びに1機関の連携により、各社得意技術を企業の壁を越えて、日本における省エネルギー、持続性社会の構築に貢献することを目的としております。「iFactory®の開発」は医薬品やファインケミカルの製造における現在のバッチ生産方式に替わり、連続合成法、バッチ連続型を組み合わせた連続生産方式を採用しております。当社が保有する連続ろ過、連続乾燥技術を「iFactory®」に適用、普及させることにより、医薬品製造のためのオンデマンド生産による効率化と、それに伴う二酸化炭素排出量の大幅な削減を目指してまいります。