１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの………総平均法による原価法
製品、材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……………………個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
定率法、ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
定額法、なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
売掛金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
売上完了工事の引渡後発生する補償工事の支出に備えるため、過去２年間の実績基準に将来の補修見込を加味して計上しております。
工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生することが見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(11～13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
４．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
５．収益及び費用の計上基準
工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)
工事完成基準
６．ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
為替予約……………輸出入取引
金利スワップ………借入金の利息
デリバティブ取引は全て実需に関する取引に限定し、輸出入取引に係る相場変動の相殺及び将来の支払利息に係る金利変動リスクの低減を目的としております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。
７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 工事進行基準における工事進捗度等の見積り
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による売上高 12,662百万円
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)①に記載した内容と同一であるため注記を省略しております。
(2) 工事補償引当金の測定
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事補償引当金 1,110百万円
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)➁に記載した内容と同一であるため注記を省略しております。
(3) 受注工事損失引当金の測定
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
受注工事損失引当金 196百万円
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)③に記載した内容と同一であるため注記を省略しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
新型コロナウィルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している投資有価証券は、次のとおりであります。
(2) 担保に供している有形固定資産は、次のとおりであります。
上記の有形固定資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度41％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式514百万円、関連会社株式3百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式354百万円、関連会社株式3百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。