当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産、輸出、民間設備投資には持ち直しの動きもみられました。しかし、新型コロナウイルスの感染が変異株の出現等により再拡大し長期化する中、一部地域における緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用、また、ワクチン接種の遅れもあり、個人消費は低迷する等、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は前連結会計年度の受注高の減少を反映し、9,440百万円と前年同四半期に比べ2.1％の減少となりました。損益面におきましては、見積設計費等の販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同四半期に比べ37.3％減少の279百万円となり、経常利益は前年同四半期に比べ27.1％減少の392百万円となりました。特別利益に投資有価証券売却益214百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ15.1％増加の449百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
エンジニアリング事業については、売上高6,808百万円(前年同四半期比0.9％増加)、営業利益49百万円(前年同四半期比81.6％減少)となりました。
単体機械事業については、売上高2,631百万円(前年同四半期比9.0％減少)、営業利益229百万円(前年同四半期比30.5％増加)となりました。
財政状態におきましては、当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,388百万円減少の48,449百万円となりました。これは、現金及び預金の増加1,464百万円、電子記録債権の増加1,524百万円、仕掛品の増加615百万円等がありましたが、受取手形、売掛金の減少6,107百万円、主として試験研究費の補助金に係る未収入金が入金されたことによるその他流動資産の減少214百万円、株価下落に伴う時価のある有価証券の評価差額の減少及び株式の売却による投資有価証券の減少713百万円等の影響によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,881百万円減少の23,669百万円となりました。これは、賞与引当金の増加405百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少1,949百万円、未払法人税等の減少941百万円、主として未払金及び預り金の減少によるその他流動負債の減少384百万円等の影響によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ506百万円減少の24,780百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額の減少431百万円の影響によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、47百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。