当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。期初から夏場にかけては、変異株の出現等により感染者数が増加しましたが、ワクチン接種が進む中で減少に転じ、９月末には緊急事態宣言等が解除され、個人消費には持ち直しの動きがみられました。一方で、民間設備投資の持ち直しには足踏みがみられ、また、半導体の供給不足等サプライチェーンの混乱もあり、さらに、年末にかけては、新たな変異株の発生による感染再拡大の懸念が高まる等、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、31,937百万円と前年同四半期に比べ2.4％の減少となりました。損益面におきましては、売上高の減少による売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同四半期に比べ22.5％減少の1,434百万円となり、経常利益は前年同四半期に比べ12.7％減少の1,745百万円となりました。特別利益に投資有価証券売却益214百万円、特別損失に減損損失92百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ5.4％減少の1,255百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
エンジニアリング事業については、売上高23,106百万円(前年同四半期比3.5％減少)、営業利益514百万円(前年同四半期比45.5％減少)となりました。
単体機械事業については、売上高8,830百万円(前年同四半期比0.5％増加)、営業利益920百万円(前年同四半期比1.4％増加)となりました。
財政状態におきましては、当社グループの当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,507百万円減少の46,330百万円となりました。これは、仕掛品の増加639百万円等がありましたが、現金及び預金の減少937百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)の減少4,821百万円、株価下落に伴う時価のある有価証券の評価差額の減少610百万円等の影響によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,901百万円減少の20,648百万円となりました。これは、電子記録債務の増加935百万円、完成工事補償引当金の増加122百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少5,045百万円、未払法人税等の減少962百万円、主として未払金の減少によるその他流動負債の減少322百万円、退職給付に係る負債の減少290百万円等の影響によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ394百万円増加の25,681百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加715百万円等の影響によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、146百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。