【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)に記載した内容について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年3月31日)
|
当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
|
当座貸越限度額及び 貸出コミットメントの総額
|
5,300
|
百万円
|
5,300
|
百万円
|
借入実行残高
|
-
|
|
-
|
|
差引額
|
5,300
|
|
5,300
|
|
(四半期連結損益計算書関係)
※1 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社グループの売上高は、連結会計年度末に集中する傾向にあり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
|
販売手数料
|
66
|
百万円
|
98
|
百万円
|
見積設計費
|
509
|
|
538
|
|
貸倒引当金繰入額
|
-
|
|
4
|
|
役員報酬
|
172
|
|
154
|
|
役員報酬BIP信託引当金繰入額
|
22
|
|
15
|
|
従業員給料手当
|
608
|
|
707
|
|
賞与引当金繰入額
|
173
|
|
193
|
|
退職給付費用
|
64
|
|
86
|
|
旅費交通費
|
50
|
|
88
|
|
減価償却費
|
43
|
|
68
|
|
研究開発費
|
101
|
|
99
|
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
|
現金及び預金勘定
|
8,040
|
百万円
|
10,827
|
百万円
|
預入期間が3か月を超える定期預金
|
△1
|
|
△1
|
|
現金及び現金同等物
|
8,039
|
|
10,826
|
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年6月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
537
|
70
|
2021年3月31日
|
2021年6月30日
|
利益剰余金
|
(注) 2021年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年6月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
537
|
70
|
2022年3月31日
|
2022年6月30日
|
利益剰余金
|
(注) 2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
エンジニアリング事業
|
単体機械事業
|
売上高
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する 売上高
|
15,816
|
5,583
|
21,399
|
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高
|
-
|
-
|
-
|
計
|
15,816
|
5,583
|
21,399
|
セグメント利益 (営業利益)
|
803
|
564
|
1,367
|
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
エンジニアリング事業
|
単体機械事業
|
売上高
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する 売上高
|
15,044
|
6,156
|
21,200
|
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高
|
-
|
-
|
-
|
計
|
15,044
|
6,156
|
21,200
|
セグメント利益 (営業利益)
|
918
|
983
|
1,902
|
(収益認識関係)
当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国または地域に分解しております。
分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
エンジニアリング事業
|
単体機械事業
|
地域別
|
|
|
|
日本
|
10,729
|
4,439
|
15,169
|
アジア
|
5,086
|
766
|
5,853
|
その他
|
―
|
376
|
376
|
顧客との契約から生じる収益
|
15,816
|
5,583
|
21,399
|
財又はサービスの移転時期
|
|
|
|
一時点
|
2,514
|
5,122
|
7,637
|
一定の期間
|
13,302
|
460
|
13,762
|
顧客との契約から生じる収益
|
15,816
|
5,583
|
21,399
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
15,816
|
5,583
|
21,399
|
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
エンジニアリング事業
|
単体機械事業
|
地域別
|
|
|
|
日本
|
8,530
|
4,593
|
13,124
|
アジア
|
6,513
|
995
|
7,509
|
その他
|
―
|
566
|
566
|
顧客との契約から生じる収益
|
15,044
|
6,156
|
21,200
|
財又はサービスの移転時期
|
|
|
|
一時点
|
2,229
|
5,522
|
7,751
|
一定の期間
|
12,814
|
633
|
13,448
|
顧客との契約から生じる収益
|
15,044
|
6,156
|
21,200
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
15,044
|
6,156
|
21,200
|
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
|
1株当たり四半期純利益金額
|
154円43銭
|
201円74銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
|
1,173
|
1,536
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)
|
1,173
|
1,536
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
7,597
|
7,614
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬BIP信託が保有する当社株式を1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前第2四半期連結累計期間に信託が保有する期中平均自己株式数は88,089株であり、当第2四半期連結累計期間は70,932株であります。
(重要な後発事象)
(退職給付制度の一部改正)
当社および一部の連結子会社は、2022年10月1日付で退職給付制度を一部改正しております。
これにより、当社および一部の連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度についてポイント制を導入いたしました。
また、当社および一部の連結子会社は、退職一時金制度の支給水準の減額、確定給付企業年金制度における受給期間を20年確定付終身から20年確定とする変更、給付利率を市場金利に応じて変動するキャッシュバランスプランとする変更を実施しております。
これによる影響額については現在評価中であります。
2 【その他】
該当事項はありません。