第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第95期
|
第96期
|
第97期
|
第98期
|
第99期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
百万円
|
38,179
|
45,062
|
48,753
|
45,438
|
44,590
|
経常利益
|
百万円
|
1,267
|
2,412
|
2,939
|
3,230
|
2,859
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
百万円
|
1,110
|
1,860
|
2,511
|
2,547
|
3,043
|
包括利益
|
百万円
|
274
|
△206
|
4,489
|
2,518
|
3,543
|
純資産額
|
百万円
|
22,326
|
21,259
|
25,286
|
27,307
|
30,325
|
総資産額
|
百万円
|
46,217
|
48,545
|
51,837
|
50,521
|
52,899
|
１株当たり純資産額
|
円
|
2,840.15
|
2,795.96
|
3,322.97
|
3,589.31
|
3,981.53
|
１株当たり
当期純利益金額
|
円
|
141.28
|
238.57
|
331.01
|
335.07
|
399.66
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額
|
円
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
％
|
48.3
|
43.7
|
48.6
|
54.1
|
57.3
|
自己資本利益率
|
％
|
5.0
|
8.5
|
10.8
|
9.7
|
10.6
|
株価収益率
|
倍
|
10.8
|
6.7
|
8.5
|
6.0
|
5.6
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△865
|
6,510
|
△2,594
|
5,123
|
996
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△416
|
75
|
831
|
△558
|
1,346
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
百万円
|
19
|
△1,373
|
△477
|
△512
|
△533
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
百万円
|
4,077
|
9,262
|
7,046
|
11,226
|
13,114
|
従業員数
|
人
|
872
|
873
|
887
|
919
|
944
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第95期
|
第96期
|
第97期
|
第98期
|
第99期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
百万円
|
29,223
|
31,928
|
36,104
|
34,211
|
35,938
|
経常利益
|
百万円
|
869
|
1,455
|
2,198
|
2,800
|
3,631
|
当期純利益
|
百万円
|
941
|
1,261
|
2,129
|
2,323
|
4,033
|
資本金
|
百万円
|
3,956
|
3,956
|
3,956
|
3,956
|
3,956
|
(発行済株式総数)
|
(千株)
|
(7,913)
|
(7,913)
|
(7,913)
|
(7,913)
|
(7,913)
|
純資産額
|
百万円
|
21,246
|
20,082
|
22,867
|
24,692
|
27,417
|
総資産額
|
百万円
|
39,967
|
40,059
|
42,575
|
42,804
|
47,246
|
１株当たり純資産額
|
円
|
2,702.76
|
2,646.35
|
3,013.31
|
3,245.57
|
3,599.73
|
１株当たり配当額
|
円
|
50.0
|
60.0
|
70.0
|
70.0
|
80.0
|
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり
当期純利益金額
|
円
|
119.73
|
161.71
|
280.60
|
305.69
|
529.62
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額
|
円
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
％
|
53.2
|
50.1
|
53.7
|
57.7
|
58.0
|
自己資本利益率
|
％
|
4.4
|
6.1
|
9.9
|
9.8
|
15.5
|
株価収益率
|
倍
|
12.7
|
9.9
|
10.1
|
6.6
|
4.2
|
配当性向
|
％
|
41.8
|
37.1
|
24.9
|
22.9
|
15.1
|
従業員数
|
人
|
575
|
555
|
576
|
608
|
625
|
株主総利回り
|
％
|
73.6
|
79.9
|
138.5
|
104.5
|
118.6
|
(比較指標：配当込み
TOPIX)
|
％
|
(95.0)
|
(85.9)
|
(122.1)
|
(124.6)
|
(131.8)
|
最高株価
|
円
|
2,340
|
2,110
|
3,840
|
2,878
|
2,419
|
|
|
|
|
|
最低株価
|
円
|
1,284
|
1,315
|
1,453
|
1,845
|
1,861
|
|
|
|
|
|
(注) 1 ．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
創立の経緯
1935年５月「化工機製作株式会社」として設立、1938年11月商号を「三菱化工機株式会社」と変更いたしました。その後、1944年９月「株式会社田中機械製作所」を合併しましたが、1949年９月企業再建整備計画により、旧三菱化工機株式会社の第二会社として「三菱化工機株式会社」(資本金75百万円)を設立し、「田中機械株式会社」(資本金15百万円)を設立・分離いたしました。
なお、旧会社は1949年10月解散しております。
設立より現在までの状況
1949年９月
|
各種化学工業用機器の設計、製作、修理、据付及び販売等を主目的として発足
|
1950年３月
|
東京証券取引所に上場
|
1950年４月
|
大阪証券取引所に上場
|
1958年９月
|
大阪営業所を開設
|
1961年12月
|
四日市製作所を開設
|
1970年８月
|
鹿島工場を開設
|
1972年８月
|
株式会社化工機環境サービスを設立
|
1977年７月
|
工事部門を分離し、化工機工事株式会社を設立(同社は1990年10月商号を株式会社化工機イーアンドシーに変更)
|
1978年７月
|
化工機商事株式会社を設立
|
1987年10月
|
四日市製作所の工場機能を川崎製作所に集約、四日市製作所は四日市事業所と改称
|
1992年８月
|
大阪営業所を大阪支店と改称
|
1995年１月
|
オランダ王国・アムステルダム市に当社、三菱商事㈱の共同出資による合弁会社「MKK EUROPE B.V.」を設立
|
1995年６月
|
横浜市にプロジェクトセンターを開設
|
1995年８月
|
本店を東京都港区三田一丁目４番28号へ移転
|
1996年４月
|
大阪支店を大阪支社と改称
|
1997年12月
|
本社機能を東京都港区三田から神奈川県川崎市川崎区の川崎製作所に移転し、三田を本店、川崎を本社事務所・工場としました
|
1998年５月
|
株式会社化工機イーアンドシーを解散し、化工機エンジ株式会社を設立
|
1998年８月
|
本店を神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号へ移転
|
1999年６月
|
株式会社化工機環境サービス、化工機エンジ株式会社、株式会社菱和技研の３社は、株式会社化工機環境サービスを存続会社として合併し、商号を「化工機プラント環境エンジ株式会社」に、また、菱和興業株式会社、化工機商事株式会社の２社は、菱和興業株式会社を存続会社として合併し、商号を「化工機商事株式会社」に変更しました
|
2001年10月
|
本社営業事務所を神奈川県川崎市川崎区宮前町１番２号に開設し、各事業本部の営業部門を集約・移転しました。また、プロジェクトセンターを閉鎖し、プラント技術部門は川崎へ移転しました
|
2004年２月
|
四日市事業所を四日市工場と改称
|
2008年11月
|
中国・上海市に当社100％出資による「菱化貿易(上海)有限公司」(2019年10月に商号を菱化機械技術(上海)有限公司に変更)を設立
|
2009年１月
|
鹿島工場の第二製缶工場が竣工
|
2010年７月
|
タイ国・バンコク市に現地法人MKK Asia Co.,Ltd.を設立(当社出資比率49％)
|
2012年７月
|
川崎製作所に油清浄機生産工場が竣工
|
2016年６月
|
監査等委員会設置会社へ移行
|
2018年５月
|
プラント事業及び単体機械事業の新営業拠点「川崎フロントオフィス」を神奈川県川崎市幸区堀川町580番地に開設
|
2019年４月
|
グループ全体としての収益の安定化、並びに収益力強化を目的として次の組織再編を実施 ・株式会社菱化製作所の当社油清浄機販売事業の当社への吸収分割 ・化工機プラント環境エンジ株式会社による株式会社菱化製作所の吸収合併 (結合後企業の名称は化工機プラント環境エンジ株式会社,2020年11月に商号を三菱化工機アドバンス株式会社に変更) ・当社の四日市及び鹿島両工場の工事事業及びプラント事業の一部アフターサービス事業の化工機プラント環境エンジ株式会社への吸収分割
|
2020年11月
|
化工機プラント環境エンジ株式会社を三菱化工機アドバンス株式会社に商号変更
|
2021年10月
|
台湾・台北市に台湾支店を開設
|
2021年11月
|
本社事務所を神奈川県川崎市幸区堀川町580番地に開設し、川崎製作所より本社機能を移転。本社営業事務所及び川崎フロントオフィスを閉鎖し、各部門を川崎製作所・本社事務所に移転。
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社２社により構成されており、エンジニアリング事業、単体機械事業の２事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
事業区分
|
主要製品
|
関係する会社
|
エンジニアリング事業
|
都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置等
|
当社、三菱化工機アドバンス㈱ MKK Asia Co.,Ltd. 稚内エネサービス㈱(関連会社) 合同会社赤城自然エネルギー(関連会社)
|
単体機械事業
|
油清浄機、船舶環境規制対応機器、
各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等
|
当社、三菱化工機アドバンス㈱ 化工機商事㈱ MKK Europe B.V. 菱化機械技術(上海)有限公司(非連結子会社)
|
(注) 非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社であります。
事業の系統図は概ね次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業の内容
|
議決権の 所有割合(％)
|
関係内容
|
三菱化工機 アドバンス㈱ (注４)
|
川崎市 川崎区
|
320 (百万円)
|
エンジニアリング事業 単体機械事業
|
100
|
当社製品の機器製作・設計・建設・据付業務 当社より工場用地及び工場・事務所賃借 資金援助あり 役員の兼任あり
|
化工機商事㈱ (注３)
|
川崎市 川崎区
|
50 (百万円)
|
単体機械事業
|
100
|
当社への工業薬品提供及び当社製品の販売業務 当社より事務所賃借 役員の兼任あり
|
MKK Asia
Co.,Ltd. (注２、３)
|
タイ国 バンコク市
|
15 (百万バーツ)
|
エンジニアリング事業
|
49
|
当社製品の設計・建設・据付業務 資金援助あり 役員の兼任あり
|
MKK Europe
B.V.
|
オランダ国アムステルフェーン市
|
816 (千ユーロ)
|
単体機械事業
|
100
|
当社製品の販売・保守業務
|
(注) １．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．MKK Asia Co.,Ltd.に対する当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．化工機商事㈱及びMKK Asia Co.,Ltd.については、債務超過の状況にあり、その債務超過の金額はそれぞれ2023年３月末時点で48百万円、2022年12月末時点で395百万円であります。
４．三菱化工機アドバンス㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
(1) 売上高
|
7,890百万円
|
|
(2) 経常利益
|
206百万円
|
|
(3) 当期純損失
|
148百万円
|
|
(4) 純資産額
|
2,808百万円
|
|
(5) 総資産額
|
6,172百万円
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
エンジニアリング事業
|
495
|
単体機械事業
|
295
|
全社(共通)
|
154
|
合計
|
944
|
(注) 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(才)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
625
|
45.9
|
16.4
|
7,291,292
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
エンジニアリング事業
|
269
|
単体機械事業
|
229
|
全社(共通)
|
127
|
合計
|
625
|
(注) １．本人員表には出向者13人を含めておりません。
２．平均年間給与は、税込金額によるものであり、基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含めております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には三菱化工機労働組合(連合ＪＡＭ所属)があり、その組合員数は2023年３月末現在383人(出向、休職３人を含む)であります。なお、労使関係において特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
|
全労働者
|
うち正規雇用 労働者
|
うちパート・ 有期労働者
|
1.9
|
76.9
|
71.9
|
82.0
|
77.2
|
(注３)
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社は役割等級制度の人事制度により、全従業員共通の役割基準により処遇しておりますが、役割等級や年齢における男女の分布の違いになどにより、男女の賃金差異が生じています。一方で、同一役割等級内における男女の賃金の差異は概ね90%以上であり、差異は小さいものと考えております。
② 連結子会社
当事業年度
|
補足説明
|
名称
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１)
|
男性労働者の 育児休業取得率(％)(注２)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
|
全労働者
|
うち正規 雇用労働者
|
うちパート・有期労働者
|
全労働者
|
うち正規 雇用労働者
|
うちパート・有期労働者
|
三菱化工機アドバンス株式会社
|
4.2
|
75.0
|
75.0
|
―
|
75.3
|
74.4
|
76.9
|
(注３)
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．親会社と同等の役割等級制度の人事制度により処遇しておりますが、役割等級や年齢における男女の分布の違いになどにより、男女の賃金差異が生じています。一方で、同一役割等級内における男女の賃金の差異は90%程度であり、差異は小さいものと考えております。
４．上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
