１．資産の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………原価法
子会社株式及び関連会社株式………総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
総平均法により算定)
市場価格のない株式等……………………総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
製品、材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……………………個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
定率法、ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
定額法、なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
売掛金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。
(4) 工事補償引当金
売上完了工事の引渡後発生する補償工事の支出に備えるため、過去２年間の実績基準に将来の補修見込を加味して計上しております。
工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生することが見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
当社は、2022年10月１日付で退職給付制度を一部改正しております。
これにより、当社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度についてポイント制を導入いたしました。
また、当社は、退職一時金制度の支給水準の減額、確定給付企業年金制度における受給期間を20年確定付終身から20年確定とする変更、給付利率を市場金利に応じて変動するキャッシュバランスプランとする変更を実施しております。
なお、ポイント制の導入、退職一時金制度の支給水準の減額、確定給付企業年金制度における受給期間、給付利率の変更により過去勤務費用△1,648百万円が発生しております。
(7) 役員報酬BIP信託引当金
役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
４．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
５．収益及び費用の計上基準
①製品販売
単体機械事業における各種単体機械の製品の販売については、その引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
国内販売は、出荷時から製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
輸出販売は、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
②工事契約
主にエンジニアリング事業におけるプラント、環境設備の建設・エンジニアリングに係る工事契約は、その工事が契約期間にわたり実施されるものであり、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたって移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
ただし、工事契約のうち履行義務の充足期間がごく短い場合には、工事契約の履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で測定しております。一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた履行義務の充足に係る進捗度は、発生原価に基づくインプット法に基づき、工事の総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合として算定しております。
一部の工事契約に係る対価は、履行義務の充足とは別に契約時あるいは契約期間中に段階的に受領しておりますが、その他の取引の対価は履行義務を充足してから主に1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
６．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
為替予約……………輸出入取引
金利スワップ………借入金の利息
デリバティブ取引は全て実需に関する取引に限定し、輸出入取引に係る相場変動の相殺及び将来の支払利息に係る金利変動リスクの低減を目的としております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた履行義務の充足に係る進捗度等の見積り
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」①に記載した内容と同一であるため注記を省略しております。
(2) 工事補償引当金の測定
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」②に記載した内容と同一であるため注記を省略しております。
(3) 受注工事損失引当金の測定
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」③に記載した内容と同一であるため注記を省略しております。
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
当社は、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は11～13年、過去勤務費用の費用処理年数は13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を12年に変更しております。
なお、この変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
前事業年度（2022年３月31日）
(1) 担保に供している投資有価証券は、次のとおりであります。
(2) 担保に供している有形固定資産は、次のとおりであります。
(下記の内容は全て工場財団抵当を示しております。)
上記(1)(2)の有形固定資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。
当事業年度（2023年３月31日）
(1) 担保に供している投資有価証券は、次のとおりであります。
(2) 担保に供している有形固定資産は、次のとおりであります。
上記(1)(2)の有形固定資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度41％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。