当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続いておりますが、経済社会活動の正常化に向けた動きの中で、個人消費、民間設備投資には持ち直しの動きもみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、円安の影響、資源・原材料価格の上昇とこれに伴う物価上昇、また、海外景気の下振れにより輸出等一部に弱さも見られ、景気は先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、31,375百万円と前年同四半期に比べ1.8％の減少となりました。損益面におきましては、人件費や旅費及び交通費の増加等による販売費及び一般管理費の増加がありましたが、工事採算の改善により売上原価率が改善したため、営業利益は前年同四半期に比べ46.7％増加の2,104百万円となりました。経常利益は、営業利益の改善に加え受取配当金の増加等により、前年同四半期に比べ38.5％増加の2,417百万円となりました。特別損失に固定資産撤去費用126百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ24.5％増加の1,563百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
エンジニアリング事業については、売上高21,625百万円(前年同四半期比6.4％減少)、営業利益501百万円(前年同四半期比2.6％減少)となりました。
単体機械事業については、売上高9,750百万円(前年同四半期比10.4％増加)、営業利益1,602百万円(前年同四半期比74.2％増加)となりました。
財政状態におきましては、当社グループの当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加の50,579百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,745百万円、主として繰延税金資産の減少による投資その他の資産のその他の減少997百万円等がありましたが、現金及び預金の増加193百万円、仕掛品の増加652百万円、材料貯蔵品の増加215百万円、主として試験研究費の補助金に係る未収入金を計上したことによるその他流動資産の増加473百万円、株価上昇に伴う評価差額の増加による投資有価証券の増加321百万円、退職給付に係る資産の増加982百万円等の影響によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,559百万円減少の20,654百万円となりました。これは、契約負債の増加1,430百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少958百万円、電子記録債務の減少384百万円、未払法人税等の減少648百万円、賞与引当金の減少526百万円、完成工事補償引当金の減少407百万円、退職給付に係る負債の減少1,086百万円等の影響によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,617百万円増加の29,924百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,025百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1,343百万円等の影響によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、190百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社が技術導入をしている契約のうち、当第３四半期連結会計期間中の契約期間満了のものについては、以下のとおり契約期間が延長となっております。
（注）延長前における契約期間は1964年６月２日から2022年12月31日であります。