(会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)に記載した内容について重要な変更はありません。
(退職給付制度の一部改正)
当社および一部の連結子会社は、2022年10月1日付で退職給付制度を一部改正しております。
これにより、当社および一部の連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度についてポイント制を導入いたしました。
また、当社および一部の連結子会社は、退職一時金制度の支給水準の減額、確定給付企業年金制度における受給期間を20年確定付終身から20年確定とする変更、給付利率を市場金利に応じて変動するキャッシュバランスプランとする変更を実施しております。
なお、ポイント制の導入、退職一時金制度の支給水準の減額、確定給付企業年金制度における受給期間、給付利率の変更により過去勤務費用△1,825百万円が発生しております。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
※ 当社グループの売上高は、連結会計年度末に集中する傾向にあり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
(注) 2021年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
(注) 2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(収益認識関係)
当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国または地域に分解しております。
分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬BIP信託が保有する当社株式を1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前第3四半期連結累計期間に信託が保有する期中平均自己株式数は84,435株であり、当第3四半期連結累計期間は70,166株であります。
該当事項はありません。