###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「エンジニアリング事業」と「単体機械事業」を報告セグメントとしております。

報告セグメントは、製品別の事業セグメントからなり、同種の製品を扱う事業セグメントを集約しております。

「エンジニアリング事業」は、都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置等の製品を取扱っております。

「単体機械事業」は、油清浄機、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等の製品を取扱っております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
エンジニアリング事業 | 単体機械事業
売上高 |  |  |
(1) 外部顧客に対する 売上高 | 31,247 | 13,342 | 44,590
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | －
計 | 31,247 | 13,342 | 44,590
セグメント利益(営業利益) | 308 | 2,212 | 2,521
セグメント資産 | 17,055 | 14,354 | 31,409
その他の項目 |  |  |
減価償却費 | 221 | 421 | 643
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 113 | 719 | 833

当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
エンジニアリング事業 | 単体機械事業
売上高 |  |  |
(1) 外部顧客に対する 売上高 | 32,512 | 15,261 | 47,774
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | －
計 | 32,512 | 15,261 | 47,774
セグメント利益(営業利益) | 1,588 | 2,822 | 4,410
セグメント資産 | 23,859 | 16,143 | 40,003
その他の項目 |  |  |
減価償却費 | 219 | 443 | 663
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,244 | 1,036 | 2,281

#### ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

|  | (単位：百万円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 31,409 | 40,003
全社資産(注) | 21,489 | 23,166
連結財務諸表の資産合計 | 52,899 | 63,170

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  | (単位：百万円)
| エンジニアリング事業 | 単体機械事業 | 合計
外部顧客に対する売上高 | 31,247 | 13,342 | 44,590

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | その他 | 合計
30,968 | 12,290 | 1,331 | 44,590

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント
MGC PURE CHEMICALS TAIWAN, INC. | 4,665 | エンジニアリング事業
RESONAC SEMICONDUCTOR MATERIALS(TAIWAN)CO.,LTD. | 4,565 | エンジニアリング事業

当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  | (単位：百万円)
| エンジニアリング事業 | 単体機械事業 | 合計
外部顧客に対する売上高 | 32,512 | 15,261 | 47,774

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | その他 | 合計
39,588 | 6,815 | 1,370 | 47,774

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社 | 合計
エンジニアリング事業 | 単体機械事業 | 計
減損損失 | ― | 263 | 263 | ― | 263

当連結会計年度において、当社グループは、連結子会社である三菱化工機アドバンス株式会社の北九州工場（福岡県北九州市）に係る事業の収益性が著しく低下していることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額263百万円を減損損失として計上しております。減損損失の測定における資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については鑑定評価額に基づき、その他の資産については備忘価額としております。
減損損失の内訳は、土地243百万円、建物及び構築物３百万円、機械装置及び運搬具13百万円、その他３百万円であります。

当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)及び当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 3,981.53 | 円 | 4,540.06 | 円
１株当たり当期純利益金額 | 399.66 | 円 | 708.69 | 円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．当社は役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度に信託が保有する期末自己株式数は68,634株であり、当連結会計年度は68,634株であります。期中平均自己株式数は前連結会計年度は69,783株であり、当連結会計年度は68,634株であります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 30,325 | 34,577
純資産の部の合計額から控除する 金額(百万円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) | 30,325 | 34,577
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 7,616 | 7,616

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
親会社株主に帰属する 当期純利益金額(百万円) | 3,043 | 5,397
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益金額(百万円) | 3,043 | 5,397
期中平均株式数(千株) | 7,615 | 7,616

###### (重要な後発事象)

(株式取得による会社の買収）

当社は、2024年5月31日開催の取締役会において、株式会社東総（以下、「東総」）の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で三菱マテリアルテクノ株式会社との間で本買収に関する株式譲渡契約を締結しました。2024年6月28日に全株式を取得する予定です。

（１）企業結合の概要

① 株式取得に係る事業の内容

取得企業の名称　　　　：　三菱化工機株式会社

被取得企業の名称　　　：　株式会社東総

被取得企業の資本金　　：　50百万円

取得した議決権の比率　：　100％

事業の内容　　　　　　：　強化プラスチック（FRP）によるタンク等耐食容器、排ガス処理設備・脱臭設備等化学機器、装置の設計・製作・施工、下水処理設備等のプラント維持管理業務

結合後企業の名称　　　：　変更なし

② 企業結合を行った主な理由

当社では、東総を子会社化することにより、当社及び東総の有する経営資源を相互に活用し、各々の事業を拡大することを目的としており、以下のような事業上の効果を想定しています。

（１）当社グループのエンジニアリング事業では、石油化学・半導体・電子材料・水処理分野など様々な産業セクターのプラント建設需要に対応しており、東総の主力製品であるFRP製品事業との協業により相互の売上高の増加及び原価・販売コスト等の低減をはかることができます。

（２）FRP製品の特性を当社グループの戦略的事業領域における装置開発に活用し、成長分野での需要対応力強化をはかります。

（３）東総のプラント事業部は公共の維持管理事業を保有しており安定した収益を獲得することが見込まれます。なお、公共の維持管理事業は当社グループにおいても営んでおり、両社の間で当該事業に対する知見を共有することができます。

当社グループのモノづくりの知見を活かし東総の生産管理・品質管理の向上をはかります。

③ 企業結合日

2024年6月28日(予定)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（２）取得する株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　2,504百万円

取得原価　　　　　　　　2,504百万円

（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。