##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数4社

連結子会社の名称

三菱化工機アドバンス㈱

化工機商事㈱

MKK Asia Co.,Ltd.

MKK Europe B.V.

(2) 非連結子会社の数　2社

主要な非連結子会社

菱化機械技術(上海)有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社２社及び関連会社２社については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちMKK Asia Co.,Ltd.及びMKK Europe B.V.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同社決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

ａ　満期保有目的の債券

原価法

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

ｃ　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．棚卸資産

製品、材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　31～50年

機械装置及び運搬具　４～９年

ロ．無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ．完成工事補償引当金

売上完了工事の引渡後発生する補償工事の支出に備えるため、過去２年間の実績基準に将来の補修見込を加味して計上しております。

ホ．受注工事損失引当金

工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

ヘ．役員報酬ＢＩＰ信託引当金

役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８～11年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８～11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益について、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りであります。

①物品販売

単体機械事業における各種単体機械の製品等の物品販売については、その引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等の引渡時点で収益を認識しております。

国内販売は、出荷時から製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

輸出販売は、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

②工事契約

主にエンジニアリング事業におけるプラント、環境設備の建設・エンジニアリングに係る工事契約は、その工事が契約期間にわたり実施されるものであり、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたって移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

ただし、工事契約のうち履行義務の充足期間がごく短い場合には、工事契約の履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で測定しております。一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた履行義務の充足に係る進捗度は、発生原価に基づくインプット法に基づき、工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合として算定しております。

一部の工事契約に係る対価は、履行義務の充足とは別に契約時あるいは契約期間中に段階的に受領しておりますが、その他の取引の対価は履行義務を充足してから主に1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、重要な変動対価はありません。

当社及び連結子会社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりますが、顧客への販売における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する単体機械事業の一部の取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約 …………… 輸出入取引

ハ．ヘッジ方針

デリバティブ取引は全て実需に関する取引に限定し、輸出入取引に係る相場変動の相殺を目的としております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

①一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた履行義務の充足に係る進捗度の見積り

1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上高(一定の期間にわたり認識される収益) | 27,196 | 27,938

2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社及び連結子会社は、工事契約に係る収益認識について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた履行義務の充足に係る進捗度は、発生原価に基づくインプット法に基づき、工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合として算定しております。

工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指示に基づいて行われることから、総原価見積額の算定にあたっては画一的な判断尺度を得ることは難しく、工事に対する知識と施工経験を有する工事管理責任者等による一定の仮定と判断を伴います。また、工事は一般に長期にわたることから、工事完了までの総原価見積額については、工事の進捗等に伴い各種工事費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があるため、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。

当社及び連結子会社は、毎月作成する個別工事の状況報告書（プロジェクト・ステータス・レポート）に基づき、総原価見積額の適切性を継続的に確認、評価する体制を確保しており、適切な履行義務の充足に係る進捗度に基づき適切な売上高を認識していると考えておりますが、予期できぬ原因等により総原価見積額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する売上高の金額に影響を与える可能性があります。

②完成工事補償引当金の測定

1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
完成工事補償引当金 | 1,405 | 728

2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社及び連結子会社は、売上完了工事の引渡後発生する補償工事の支出に備えるため、過去２年間の売上高に対する補修工事実績率の平均値に基づき補償工事費用の発生金額を求め、これに将来の補修見込等必要な調整を加味して完成工事補償引当金を計上しております。

将来の補修見込の見積りに利用する補償工事の総原価見積額については、工事の進捗等に伴い各種工事費用の追加等が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。

当社及び連結子会社では補償工事の対応状況、今後の費用見込額等について、当社で毎月実施している経営推進会議において適切に確認、評価する体制を確保しており、適切な総原価見積額に基づき完成工事補償引当金を認識していると考えておりますが、予期できぬ原因等により総原価見積額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事補償引当金の金額に影響を与える可能性があります

③受注工事損失引当金の測定

1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
受注工事損失引当金 | 148 | 103

2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社及び連結子会社は、工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、総原価見積額が受注金額を超過したことにより、損失が発生することが見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注工事損失引当金として計上しております。

工事完了までの総原価見積額については、工事の進捗等に伴い各種工事費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。

当社及び連結子会社は、毎月作成する個別工事の状況報告書（プロジェクト・ステータス・レポート）に基づき、総原価見積額の適切性を継続的に確認、評価する体制を確保しており、適切な総原価見積額に基づき受注工事損失引当金を認識していると考えておりますが、予期できぬ原因等により総原価見積額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する受注工事損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示していた783百万円は、「建設仮勘定」505百万円、「その他（純額）」278百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「貸倒損失」及び「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「貸倒損失」０百万円、「貸倒引当金繰入額」０百万円、「その他」1,611百万円は、「その他」1,612百万円として組み替えております。

##### (会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)

当社及び一部の連結子会社は、従来、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を９～12年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を８～11年に変更しております。

なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

##### (追加情報)

(業績連動型株式交付制度)

当社は、2024年３月29日開催の取締役会において、当社管理職層を対象に、業績連動型株式交付制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、管理職層を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めるとともに、経営意識の早期醸成を目的としております。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

１ 取引の概要

本制度は、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にしたインセンティブ・プランであり、当社は、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する管理職層に、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を在職時に交付及び給付いたします。

２ 信託に残存する当社株式

本信託は2024年５月に開始しており、当連結会計年度末においては、該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 12,257 | 百万円 | 11,409 | 百万円

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している投資有価証券は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券 | 4,929 | 百万円 | 3,173 | 百万円

(2) 担保に供している有形固定資産は、次のとおりであります。

(下記の内容は全て工場財団抵当を示しております。)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物及び構築物 | 1,035 | 百万円 | 980 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 149 |  | 133 |
土地 | 59 |  | 59 |
計 | 1,243 |  | 1,173 |

上記(1)(2)の資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
1年内返済予定長期借入金 | 500 | 百万円 | － | 百万円
長期借入金 | 2,800 |  | 3,300 |
計 | 3,300 |  | 3,300 |

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券(非連結子会社及び 関連会社の株式及び出資金) | 178 | 百万円 | 178 | 百万円

※４　連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | － | 百万円 | 96 | 百万円
電子記録債権 | － |  | 78 |

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 5,300 | 百万円 | 5,300 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 5,300 |  | 5,300 |

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれている研究開発費の総額

前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
276 | 百万円 | 598 | 百万円

※３　売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
15 | 百万円 | △44 | 百万円

※４　期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
88 | 百万円 | △101 | 百万円

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

場所 | 名称 | 用途 | 種類
福岡県北九州市 | 北九州工場 | 事業用資産 | 有形固定資産（土地、建物及び 構築物、機械装置及び運搬具他）

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社グループは、連結子会社である三菱化工機アドバンス株式会社の北九州工場（福岡県北九州市）に係る事業の収益性が著しく低下していることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額263百万円を減損損失として計上しております。減損損失の測定における資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については鑑定評価額に基づき、その他の資産については備忘価額としております。

減損損失の内訳は、土地243百万円、建物及び構築物３百万円、機械装置及び運搬具13百万円、その他３百万円であります。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

※６　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
その他有価証券 | 1,906 | 百万円 | 2,716 | 百万円

※７　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
建物及び土地 | － | 百万円 | 425 | 百万円

当連結会計年度の「固定資産売却益」は、四日市事業所で使用しておりました工場用地の一部と建物の売却によるものであります

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 535 | 百万円 | 1,687 | 百万円
組替調整額 | △1,894 |  | △2,716 |
税効果調整前 | △1,358 |  | △1,029 |
税効果額 | 414 |  | 314 |
その他有価証券評価差額金 | △944 |  | △714 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | 23 |  | △56 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 23 |  | △56 |
税効果額 | △7 |  | 17 |
繰延ヘッジ損益 | 16 |  | △39 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 41 |  | 33 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 1,805 |  | 522 |
組替調整額 | 191 |  | 84 |
税効果調整前 | 1,996 |  | 607 |
税効果額 | △610 |  | △185 |
退職給付に係る調整額 | 1,385 |  | 421 |
その他の包括利益合計 | 499 |  | △298 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,913,950 | － | － | 7,913,950
合計 | 7,913,950 | － | － | 7,913,950
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注１,２) | 306,023 | 24,600 | 33,095 | 297,528
合計 | 306,023 | 24,600 | 33,095 | 297,528

(注) １．普通株式の自己株式の増加24,600株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少33,095株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付及び売却によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首77,129株、当連結会計年度末68,634株)が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 537 | 70 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

(注)　2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 614 | 利益剰余金 | 80 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

(注)　2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,913,950 | － | － | 7,913,950
合計 | 7,913,950 | － | － | 7,913,950
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注１,２) | 297,528 | 255 | － | 297,783
合計 | 297,528 | 255 | － | 297,783

(注) １．普通株式の自己株式の増加255株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首68,634株、当連結会計年度末68,634株)が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 614 | 80 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 230 | 30 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(注)　１．2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2023年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 614 | 利益剰余金 | 80 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

(注)　2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 13,115 | 百万円 | 15,183 | 百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △1 |  | △1 |
現金及び現金同等物 | 13,114 |  | 15,182 |

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として社有車及び三次元測定機であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては、短期的な預金にて運用することとし、資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、金利及び為替変動リスクの回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。

外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、短期借入金については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約及び取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

上記の営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループでは、個別案件ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理に関する社内規程に基づき、新規取引開始時及び継続的取引について、取引先の与信審査を行うことで信用リスクに備えております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)

当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクに備えております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 50 | 49 | △0
その他有価証券 | 6,096 | 6,096 | －
資産計 | 6,146 | 6,146 | △0
(2) １年内返済予定の長期借入金 | 500 | 499 | △0
(3) 長期借入金 | 2,800 | 2,797 | △2
負債計 | 3,300 | 3,297 | △2
(4) デリバティブ取引(*３) | 34 | 34 | －

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24‐16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は86百万円であります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 124
関連会社株式 | 178
出資証券 | 0
投資事業有限責任組合への出資 | 86

(*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 60 | 59 | △0
その他有価証券 | 4,425 | 4,425 | －
資産計 | 4,485 | 4,484 | △0
(2) 長期借入金 | 3,300 | 3,281 | △18
負債計 | 3,300 | 3,281 | △18
(3) デリバティブ取引(*３) | △21 | △21 | －

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24‐16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は78百万円であります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 164
関連会社株式 | 178
出資証券 | 0
投資事業有限責任組合への出資 | 78

(*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

３．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 6,096 | － | － | 6,096
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 34 | － | 34
資産計 | 6,096 | 34 | － | 6,131

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,425 | － | － | 4,425
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △21 | － | △21
資産計 | 4,425 | △21 | － | 4,404

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 49 | － | 49
資産計 | － | 49 | － | 49
1年内返済予定の長期借入金 | － | 499 | － | 499
長期借入金 | － | 2,797 | － | 2,797
負債計 | － | 3,297 | － | 3,297

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 59 | － | 59
資産計 | － | 59 | － | 59
長期借入金 | － | 3,281 | － | 3,281
負債計 | － | 3,281 | － | 3,281

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で当社が保有している地方債は、相対での取引となり活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定し、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、デリバティブ取引の時価に含めておりません。

1年内返済予定の長期借入金、長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

（注1）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(地方債) | － | 20 | 30 | －
合計 | － | 20 | 30 | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(地方債) | － | 30 | 30 | －
合計 | － | 30 | 30 | －

（注2）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 500 | － | 1,600 | 200 | 1,000 | －
合計 | 500 | － | 1,600 | 200 | 1,000 | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | － | 1,600 | 700 | 1,000 | － | －
合計 | － | 1,600 | 700 | 1,000 | － | －

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 20 | 20 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 30 | 29 | △0
合計 | 50 | 49 | △0

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 20 | 20 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 40 | 39 | △0
合計 | 60 | 59 | △0

２．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 5,819 | 1,662 | 4,156
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 276 | 287 | △10
合計 | 6,096 | 1,949 | 4,146

(注)　非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額210百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 4,425 | 1,308 | 3,117
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
合計 | 4,425 | 1,308 | 3,117

(注)　非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額242百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 2,809 | 1,906 | 12
合計 | 2,809 | 1,906 | 12

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 3,363 | 2,716 | －
合計 | 3,363 | 2,716 | －

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 508 | － | 5
買建 |  |  |  |
シンガポールドル | 買掛金 | 172 | － | 29
合計 | 681 | － | 34

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 724 | － | △37
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 200 | 1 | 11
シンガポールドル | 買掛金 | 12 | － | 3
合計 | 936 | 1 | △21

#### (2) 金利関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 500 | － | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)は、加入期間に基づいて、一時金または年金を支給します。

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と人事等級（役割等級）、役職に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 13,224 | 百万円 | 10,954 | 百万円
勤務費用 | 434 |  | 382 |
利息費用 | 61 |  | 71 |
過去勤務費用の発生額 | △1,825 |  | － |
数理計算上の差異の発生額 | △306 |  | △26 |
退職給付の支払額 | △635 |  | △644 |
その他 | 2 |  | － |
退職給付債務の期末残高 | 10,954 |  | 10,738 |

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 8,193 | 百万円 | 8,091 | 百万円
期待運用収益 | 163 |  | 161 |
数理計算上の差異の発生額 | △327 |  | 495 |
事業主からの拠出額 | 510 |  | 518 |
退職給付の支払額 | △449 |  | △457 |
年金資産の期末残高 | 8,091 |  | 8,810 |

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 7,181 | 百万円 | 6,793 | 百万円
年金資産 | △8,091 |  | △8,810 |
| △910 |  | △2,016 |
非積立型制度の退職給付債務 | 3,773 |  | 3,944 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 2,862 |  | 1,927 |
退職給付に係る負債 | 3,760 |  | 3,931 |
退職給付に係る資産 | △897 |  | △2,004 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 2,862 |  | 1,927 |

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
勤務費用 | 434 | 百万円 | 382 | 百万円
利息費用 | 61 |  | 71 |
期待運用収益 | △163 |  | △161 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 246 |  | 229 |
過去勤務費用の費用処理額 | △55 |  | △144 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 523 |  | 377 |

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
数理計算上の差異 | 225 | 百万円 | 751 | 百万円
過去勤務費用 | 1,770 |  | △144 |
合計 | 1,996 |  | 607 |

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 936 | 百万円 | 184 | 百万円
未認識過去勤務費用 | △1,605 |  | △1,461 |
合計 | △669 |  | △1,276 |

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 37.7 | ％ | 36.8 | ％
株式 | 20.3 |  | 21.5 |
一般勘定 | 16.2 |  | 17.0 |
その他 | 25.8 |  | 24.7 |
合計 | 100.0 |  | 100.0 |

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
割引率 | 0.4％～0.6 | ％ | 0.5％～0.8 | ％
長期期待運用収益率 | 2.0 | ％ | 2.0 | ％
予想昇給率 | 2.7 | ％ | 2.7 | ％
一時金選択率 | 27.0 | ％ | 27.0 | ％

(注)　一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70百万円、当連結会計年度81百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 1,145 | 百万円 |  | 1,197 | 百万円
賞与引当金 | 269 |  |  | 325 |
未払費用 | 280 |  |  | 293 |
繰越欠損金(注)２ | 105 |  |  | 274 |
完成工事補償引当金 | 441 |  |  | 226 |
売上原価 | 149 |  |  | 149 |
資産除去債務 | 91 |  |  | 102 |
未払事業税 | 73 |  |  | 94 |
投資有価証券評価損 | 24 |  |  | 85 |
賞与未払社会保険料 | 44 |  |  | 55 |
受注工事損失引当金 | 45 |  |  | 31 |
棚卸資産評価損 | 59 |  |  | 30 |
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 | 19 |  |  | 29 |
試験研究用設備 | 8 |  |  | 15 |
その他 | 128 |  |  | 42 |
繰延税金資産小計 | 2,885 |  |  | 2,951 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △105 |  |  | △274 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △470 |  |  | △406 |
評価性引当額小計(注)１ | △575 |  |  | △681 |
繰延税金負債と相殺 | △1,579 |  |  | △1,597 |
合計 | 730 |  |  | 672 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,243 |  |  | △928 |
前払年金費用 | △273 |  |  | △611 |
資産除去債務 | △51 |  |  | △56 |
繰延ヘッジ損益 | △10 |  |  | － |
その他 | △0 |  |  | － |
計 | △1,579 |  |  | △1,597 |
繰延税金資産と相殺 | 1,579 |  |  | 1,597 |
合計 | － |  |  | － |
繰延税金資産の純額 | 730 |  |  | 672 |

（注）１．評価性引当額が105百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額

前事業年度(2023年３月31日)

| １年内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a) | － | － | － | 72 | 33 | － | 105百万円
評価性引当額 | － | － | － | △72 | △33 | － | △105 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2024年３月31日)

| １年内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a) | － | － | 76 | 35 | 20 | 141 | 274百万円
評価性引当額 | － | － | △76 | △35 | △20 | △141 | △274 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### イ　当該資産除去債務の概要

本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務による間仕切り等の撤去費用及び原状回復費用、大気汚染防止法・建築基準法等に基づく川崎製作所・四日市事業所・鹿島工場における事務所及び工場のアスベストの処理に伴う費用、土壌汚染対策法に基づく鹿島工場・三菱化工機アドバンス㈱の北九州工場における工場撤去時の土壌調査費用であります。

#### ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を各資産の取得から耐用年数までと見積り、割引率は0.0％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
期首残高 | 310 | 百万円 | 300 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － |  | 34 |
時の経過による調整額 | 0 |  | 0 |
資産除去債務の履行による減少額 | △10 |  | △0 |
期末残高 | 300 |  | 334 |

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
エンジニアリング事業 | 単体機械事業
地域別 |  |  |
日本 | 21,185 | 9,782 | 30,968
アジア | 10,062 | 2,228 | 12,290
その他 | ― | 1,331 | 1,331
顧客との契約から生じる収益 | 31,247 | 13,342 | 44,590
財又はサービスの移転時期 |  |  |
一時点 | 5,545 | 11,848 | 17,393
一定の期間 | 25,702 | 1,494 | 27,196
顧客との契約から生じる収益 | 31,247 | 13,342 | 44,590
その他の収益 | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 31,247 | 13,342 | 44,590

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
エンジニアリング事業 | 単体機械事業
地域別 |  |  |
日本 | 27,865 | 11,722 | 39,588
アジア | 4,610 | 2,205 | 6,815
その他 | 36 | 1,334 | 1,370
顧客との契約から生じる収益 | 32,512 | 15,261 | 47,774
財又はサービスの移転時期 |  |  |
一時点 | 5,890 | 13,945 | 19,836
一定の期間 | 26,621 | 1,316 | 27,938
顧客との契約から生じる収益 | 32,512 | 15,261 | 47,774
その他の収益 | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 32,512 | 15,261 | 47,774

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 15,376 | 14,408
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 14,408 | 16,505
契約資産（期首残高） | 3,768 | 6,047
契約資産（期末残高） | 6,047 | 10,854
契約負債（期首残高） | 1,066 | 1,074
契約負債（期末残高） | 1,074 | 5,531

契約資産は、主に工事契約において、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。

契約資産は、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権（売掛金、受取手形、電子記録債権）に振替えられます。

契約負債は、主に工事契約において顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,065百万円であります。

契約資産の増減は、主として収益認識による増加と債権への振替による減少であります。

契約負債の増減は、主として前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。

前連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は696百万円であります。

契約資産の増減は、主として収益認識による増加と債権への振替による減少であります。

契約負債の増減は、主として前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。

当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。

（2）残存履行義務に配分された取引価格

前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は50,589百万円（エンジニアリング事業43,122百万円、単体機械事業7,466百万円）であります。当該履行義務は、主に工事契約に関するものであり、履行義務の充足につれて概ね２年以内に収益を認識することを見込んでおります。

顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は96,676百万円（エンジニアリング事業 88,689百万円、単体機械事業7,987百万円）であります。当該履行義務は、主に工事契約に関するものであり、履行義務の充足につれて概ね２年以内に収益を認識することを見込んでおります。

顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。