【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「エンジニアリング事業」と「単体機械事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントは、製品別の事業セグメントからなり、同種の製品を扱う事業セグメントを集約しております。
「エンジニアリング事業」は、都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置、強化プラスチック(FRP)による耐食容器等を取扱っております。
「単体機械事業」は、油清浄機、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等の製品を取扱っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、当社の本社・川崎製作所再構築に関する計画に基づき一部工場の解体を決議したことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額53百万円を減損損失として計上しております。また、連結子会社である三菱化工機アドバンス株式会社の北九州工場(福岡県北九州市)に係る事業の収益性が著しく低下していることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額11百万円を減損損失として計上しております。減損損失の測定における資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.2025年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.当社は役員向け業績連動型株式報酬制度及び管理職層向け業績連動型株式交付制度を導入しております。役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、1株当たり当期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度に役員報酬BIP信託が保有する期末自己株式数は205,902株、期中平均自己株式数は205,902株であり、当連結会計年度に役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する期末自己株式数はそれぞれ205,902株及び32,226株、期中平均自己株式数はそれぞれ205,902株及び29,686株であります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式分割)
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2025年2月28日開催の取締役会決議に基づき、2025年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
① 株式分割の目的
当社株式の流動性の向上を図るとともに、投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
② 株式分割の概要
(ア)分割の方法
2025年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式1株につき3株の割合を持って株式分割いたしました。
(イ)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,913,950株
今回の分割により増加する株式数 15,827,900株
株式分割後の発行済株式総数 23,741,850株
株式分割後の発行可能株式総数 48,000,000株
(ウ)分割の日程
基準日公告日 2025年3月14日
基準日 2025年3月31日
効力発生日 2025年4月1日
(エ)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、「注記事項(1株当たり情報)」に記載しております。
③ 株式分割に伴う定款の一部変更
(ア)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2025年4月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
(イ)定款変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。
(下線は変更部分を示しております。)
(ウ)定款変更の日程
取締役会決議日 2025年2月28日
効力発生日 2025年4月1日