第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

百万円

48,753

45,438

44,590

47,774

59,202

経常利益

百万円

2,939

3,230

2,859

4,709

5,626

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

2,511

2,547

3,043

5,397

4,879

包括利益

百万円

4,489

2,518

3,543

5,098

4,730

純資産額

百万円

25,286

27,307

30,325

34,577

38,227

総資産額

百万円

51,837

50,521

52,899

63,170

66,174

1株当たり純資産額

1,107.66

1,196.44

1,327.18

1,513.35

1,674.46

1株当たり
当期純利益金額

110.34

111.69

133.22

236.23

213.79

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

自己資本比率

48.6

54.1

57.3

54.7

57.8

自己資本利益率

10.8

9.7

10.6

16.6

13.4

株価収益率

8.5

6.0

5.6

5.8

6.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

2,594

5,123

996

1,360

3,311

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

831

558

1,346

1,369

43

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

477

512

533

854

1,047

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

7,046

11,226

13,114

15,182

10,822

従業員数

887

919

944

957

1,017

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2025年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を実施しております。これに伴い、第97期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。また、第101期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第101期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した1株当たり当期純利益で除して算定しております。

3.当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、「1株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

百万円

36,104

34,211

35,938

39,210

49,480

経常利益

百万円

2,198

2,800

3,631

4,675

5,406

当期純利益

百万円

2,129

2,323

4,033

5,436

4,398

資本金

百万円

3,956

3,956

3,956

3,956

3,956

(発行済株式総数)

(千株)

(7,913)

(7,913)

(7,913)

(7,913)

(7,913)

純資産額

百万円

22,867

24,692

27,417

31,224

34,416

総資産額

百万円

42,575

42,804

47,246

57,265

59,751

1株当たり純資産額

1,004.44

1,081.86

1,199.91

1,366.57

1,507.56

1株当たり配当額

70.0

70.0

80.0

110.0

210.0

(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(30.0)

(50.0)

1株当たり
当期純利益金額

93.53

101.90

176.54

237.92

192.73

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

自己資本比率

53.7

57.7

58.0

54.5

57.6

自己資本利益率

9.9

9.8

15.5

18.5

13.4

株価収益率

10.1

6.6

4.2

5.8

7.0

配当性向

24.9

22.9

15.1

15.4

36.3

従業員数

576

608

625

641

665

株主総利回り

184.4

137.6

156.9

281.5

290.8

(比較指標:配当込み
TOPIX)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

3,840

2,878

2,419

4,175

4,485

 

 

 

 

(1,395)

最低株価

1,453

1,845

1,861

2,254

2,861

 

 

 

 

(1,318)

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2025年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を実施しております。これに伴い、第97期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。また、第101期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第101期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した1株当たり当期純利益で除して算定しております。なお、第97期から第101期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

3.当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、「1株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第101期の株価については株式分割による権利落ち後の金額を括弧内に記載しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

創立の経緯

1935年5月に化学工業用機械の国産化のため「化工機製作株式会社」として創立し、1938年11月に商号を「三菱化工機株式会社」と変更いたしました。その後、1949年9月、企業再建整備計画により、旧三菱化工機株式会社の第二会社として「三菱化工機株式会社」(資本金75百万円)を設立いたしました。

なお、旧会社は1949年10月解散しております。

 

設立より現在までの状況

1949年9月

各種化学工業用機器の設計、製作、修理、据付及び販売等を主目的として発足

1950年3月

東京証券取引所に上場

1950年4月

大阪証券取引所に上場

1958年9月

大阪営業所(現:大阪支社)を開設

1961年12月

四日市製作所(現:四日市事業所)を開設

1970年8月

鹿島工場を開設

1972年8月

株式会社化工機環境サービス(現:連結子会社「三菱化工機アドバンス株式会社」)を設立

1977年7月

 

化工機工事株式会社を設立
(1990年10月に商号を「株式会社化工機イーアンドシー」に変更)

1978年7月

化工機商事株式会社及び菱和興業株式会社(現:連結子会社「化工機商事株式会社」)を設立

1995年1月

 

オランダに、当社及び三菱商事株式会社の共同出資による合弁会社として、MKK EUROPE B.V.(現:連結子会社)を設立(当社出資比率70%)

1995年8月

本店を、東京都港区三田へ移転

1997年12月

本社機能を、本店から川崎市川崎区の川崎製作所へ移転

1998年5月

株式会社化工機イーアンドシーを解散し、化工機エンジ株式会社を設立

1998年8月

本店を、川崎市川崎区の川崎製作所へ移転

1999年6月

 

 

 

 

株式会社化工機環境サービス、化工機エンジ株式会社、株式会社菱和技研の3社を、株式会社化工機環境サービスを存続会社として合併し、商号を「化工機プラント環境エンジ株式会社」(現:連結子会社「三菱化工機アドバンス株式会社」)に変更、また、菱和興業株式会社、化工機商事株式会社の2社を、菱和興業株式会社を存続会社として合併し、商号を「化工機商事株式会社」(現:連結子会社)に変更

2008年11月

 

中国に、菱化貿易(上海)有限公司(現:「菱化機械技術(上海)有限公司」)を設立
(2019年10月に商号を菱化機械技術(上海)有限公司に変更)

2010年4月

執行役員制度を導入

2010年7月

タイ国・バンコク市に現地法人MKK Asia Co.,Ltd.を設立(当社出資比率49%)

2016年6月

取締役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2019年4月

 

 

化工機プラント環境エンジ株式会社、株式会社菱化製作所の2社を、化工機プラント環境エンジ株式会社を存続会社として合併し、商号を「化工機プラント環境エンジ株式会社」(現:連結子会社「三菱化工機アドバンス株式会社」)に変更

2020年11月

 

化工機プラント環境エンジ株式会社へ株主割当増資を行い、商号を「三菱化工機アドバンス株式会社」(現:連結子会社)に変更

2021年10月

台湾・台北市に台湾支店を開設

2021年11月

川崎市幸区に本社事務所を開設し、本社機能を本店から本社事務所へ移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年6月

株式会社東総(現:MKK東北株式会社)の全株式を取得し、連結子会社化

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社8社及び関連会社2社により構成されており、エンジニアリング事業、単体機械事業の2事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

事業区分

主要製品

関係する会社

エンジニアリング事業

都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置、強化プラスチック(FRP)による耐食容器等の制作等

当社、三菱化工機アドバンス㈱

MKK東北㈱

MKK Asia Co.,Ltd.

稚内エネサービス㈱(関連会社)

合同会社赤城自然エネルギー(関連会社)

単体機械事業

油清浄機、船舶環境規制対応機器、
各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等

当社、三菱化工機アドバンス㈱

化工機商事㈱

MKK Europe B.V.

MKKビジネスプラス㈱(非連結子会社)、

菱化機械技術(上海)有限公司(非連結子会社)

 

(注) 非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社であります。

 

事業の系統図は概ね次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

三菱化工機

アドバンス㈱

(注4)

川崎市

川崎区

320

(百万円)

エンジニアリング事業

単体機械事業

100

当社製品の機器製作・設計・建設・据付業務

当社より工場用地及び工場・事務所賃借

資金援助あり

化工機商事㈱

川崎市

川崎区

50

(百万円)

単体機械事業

100

当社への工業薬品提供及び当社製品の販売業務

当社より事務所賃借

資金援助あり

MKK東北㈱

秋田県

秋田市

50

(百万円)

エンジニアリング事業

100

当社製品の機器製作・設計業務

MKK Asia
Co.,Ltd.

(注2、3)

タイ国

バンコク市

15

(百万バーツ)

エンジニアリング事業

49

当社製品の設計・建設・据付業務

資金援助あり

MKK Europe
B.V.

オランダ国アムステルフェーン市

 

816

(千ユーロ)

 

単体機械事業

100

当社製品の販売・保守業務

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

2.MKK Asia Co.,Ltd.に対する当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

3.MKK Asia Co.,Ltd.については、債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2024年12月末時点で764百万円であります。

4.三菱化工機アドバンス㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

(1) 売上高

10,103百万円

 

(2) 経常利益

481百万円

 

(3) 当期純利益

323百万円

 

(4) 純資産額

3,186百万円

 

(5) 総資産額

7,184百万円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

エンジニアリング事業

556

単体機械事業

277

全社(共通)

184

合計

1,017

 

(注) 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

665

46.7

16.8

8,301,111

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

エンジニアリング事業

274

単体機械事業

234

全社(共通)

157

合計

665

 

(注) 1.本人員表には、臨時職員、当社から他社への出向者は含んでおりません。

2.平均年間給与は、2024年度を通じて在籍した者に対して支給された税込金額によるものであり、基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含めております。算定にあたり、海外の現地採用者、他社から当社への出向者は含めておりません。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社には三菱化工機労働組合(連合JAM所属)があり、その組合員数は2025年3月末現在387人(出向、休職1人を含む)であります。なお、労使関係において特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

2.9

80.0

71.5

80.0

52.7

(注3)

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3.当社は役割等級制度の人事制度により、全従業員共通の役割基準により処遇しておりますが、役割等級や年齢における男女の分布の違いになどにより、男女の賃金差異が生じています。一方で、同一役割等級内における男女の賃金の差異は概ね90%以上であり、差異は小さいものと考えております。

 

 ② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

うち正規

雇用労働者

うちパート・有期労働者

全労働者

うち正規

雇用労働者

うちパート・有期労働者

三菱化工機アドバンス株式会社

6.8

50.0

50.0

88.2

94.7

88.9

(注3)

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.親会社と同等の役割等級制度の人事制度により処遇しておりますが、役割等級や年齢における男女の分布の違いになどにより、男女の賃金差異が生じています。一方で、同一役割等級内における男女の賃金の差異は90%程度であり、差異は小さいものと考えております。

4.上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。