【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券………原価法

子会社株式及び関連会社株式………総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

                 総平均法により算定)

市場価格のない株式等……………………総平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) デリバティブ………時価法

(3) 棚卸資産

製品、材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品……………………個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法、ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

(2) 無形固定資産

定額法、なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。

(4) 工事補償引当金

売上完了工事の引渡後発生する補償工事の支出に備えるため、過去2年間の実績基準に将来の補修見込を加味して計上しております。

(5) 受注工事損失引当金

工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生することが見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(7) 役員報酬BIP信託引当金

役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を基礎として計上しております。

8)従業員株式給付引当金

従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式付与ESOP信託に関する株式付与規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を基礎として計上しております。

4.退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

5.収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益について、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

①製品販売

単体機械事業における各種単体機械の製品の販売については、その引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

国内販売は、出荷時から製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間である場合には出荷時に収益を認識しております。

輸出販売は、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

②工事契約

主にエンジニアリング事業におけるプラント、環境設備の建設・エンジニアリングに係る工事契約は、その工事が契約期間にわたり実施されるものであり、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたって移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

ただし、工事契約のうち履行義務の充足期間がごく短い場合には、工事契約の履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。

 

収益は、顧客との契約において約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で測定しております。一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた履行義務の充足に係る進捗度は、発生原価に基づくインプット法に基づき、工事の総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合として算定しております。

一部の工事契約に係る対価は、履行義務の充足とは別に契約時あるいは契約期間中に段階的に受領しておりますが、その他の取引の対価は履行義務を充足してから主に1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりますが、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当するエンジニアリング事業の一部の取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

6.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約……………輸出入取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引は全て実需に関する取引に限定し、輸出入取引に係る相場変動の相殺を目的としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた履行義務の充足に係る進捗度等の見積り

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高(一定の期間にわたり認識される収益)

24,347

31,780

 

②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」①に記載した内容と同一であるため注記を省略しております。

(2) 工事補償引当金の測定

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

工事補償引当金

618

674

 

②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」②に記載した内容と同一であるため注記を省略しております。

(3) 受注工事損失引当金の測定

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

受注工事損失引当金

87

150

 

②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」③に記載した内容と同一であるため注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(管理職層に対する業績連動型株式交付制度)

連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している投資有価証券は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 当事業年度
 (2025年3月31日)

投資有価証券

3,173

百万円

3,109

百万円

 

 

(2) 担保に供している有形固定資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 当事業年度
 (2025年3月31日)

建物

979

百万円

879

百万円

構築物

1

 

0

 

機械及び装置

133

 

95

 

土地

59

 

59

 

1,173

 

1,034

 

 

 

上記(1)(2)の有形固定資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
 (2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

百万円

1,600

百万円

長期借入金

3,300

 

1,700

 

3,300

 

3,300

 

 

 

※2 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,875

百万円

2,661

百万円

長期金銭債権

8

 

2,667

 

短期金銭債務

596

 

586

 

 

 

※3 期末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

96

百万円

百万円

電子記録債権

73

 

 

 

 

4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

5,300

百万円

5,300

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

5,300

 

5,300

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

1,214

百万円

1,491

百万円

仕入高

1,627

 

3,280

 

営業取引以外の取引による取引高

400

 

258

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度51%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

見積設計費

676

百万円

442

百万円

給料及び手当

1,390

 

1,454

 

賞与引当金繰入額

256

 

272

 

役員賞与引当金繰入額

20

 

21

 

退職給付費用

78

 

64

 

役員報酬BIP信託引当金繰入額

32

 

41

 

従業員株式給付引当金繰入額

 

27

 

減価償却費

95

 

113

 

研究開発費

598

 

510

 

 

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び土地

425

百万円

百万円

 

前事業年度の「固定資産売却益」は、四日市工場として使用して使用しておりました土地、建物の売却によるものであります。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

 

区分

前事業年度
(百万円)

 当事業年度
 (百万円)

子会社株式

464

3,071

関連会社株式

3

3

467

3,074

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付引当金

1,167

百万円

 

1,171

百万円

未払費用

282

 

 

338

 

賞与引当金

274

 

 

293

 

貸倒引当金

246

 

 

221

 

工事補償引当金

189

 

 

206

 

投資有価証券評価損

100

 

 

132

 

資産除去債務

102

 

 

103

 

未払事業税

89

 

 

58

 

未払賞与社会保険料

46

 

 

49

 

受注工事損失引当金

26

 

 

46

 

役員報酬BIP信託引当金

29

 

 

42

 

試験研究用設備

15

 

 

17

 

従業員株式給付引当金

 

 

16

 

棚卸資産評価損

10

 

 

10

 

その他

17

 

 

12

 

繰延税金資産小計

2,596

 

 

2,723

 

評価性引当額

△430

 

 

△445

 

繰延税金負債と相殺

△1,233

 

 

△1,301

 

932

 

 

975

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△895

 

 

△842

 

前払年金費用

△280

 

 

△402

 

資産除去債務

△56

 

 

△52

 

その他

△0

 

 

△4

 

繰延税金資産と相殺

1,233

 

 

1,301

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

932

 

 

975

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

 

1.5

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.3

 

 

△0.7

 

住民税均等割

0.3

 

 

0.3

 

税額控除

△4.6

 

 

△3.1

 

評価性引当額の増減額

2.8

 

 

0.1

 

その他

0.0

 

 

△1.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.9

 

 

27.7

 

 

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.58%から2025年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.58%に、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.47%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

 (取得による企業結合)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 (株式分割)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。