1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
三菱化工機アドバンス㈱
化工機商事㈱
MKK東北㈱
MKK Asia Co.,Ltd.
MKK Europe B.V.
なお、当連結会計年度において、㈱東総の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。同社は2025年4月1日付で商号をMKK東北㈱に変更しております。
(2) 非連結子会社の数 3社
主要な非連結子会社
菱化機械技術(上海)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
菱化機械技術(上海)有限公司
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社3社及び関連会社2社については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMKK Asia Co.,Ltd.及びMKK Europe B.V.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同社決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
a 満期保有目的の債券
原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
c 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.棚卸資産
製品、材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31~50年
機械装置及び運搬具 4~9年
ロ.無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、顧客関連資産(顧客関連)については、効果の及ぶ期間(10年~24年)に基づく定額法、顧客関連資産(受注残高)については、1年間で償却を行っております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ.完成工事補償引当金
売上完了工事の引渡後発生する補償工事の支出に備えるため、過去2年間の実績基準に将来の補修見込を加味して計上しております。
ホ.受注工事損失引当金
工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
ヘ.役員報酬BIP信託引当金
役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を基礎として計上しております。
ト.従業員株式給付引当金
従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式付与ESOP信託に関する株式付与規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を基礎として計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8~11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8~11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益について、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①物品販売
単体機械事業における各種単体機械の製品等の物品販売については、その引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等の引渡時点で収益を認識しております。
国内販売は、出荷時から製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売は、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
②工事契約
主にエンジニアリング事業におけるプラント、環境設備の建設・エンジニアリングに係る工事契約は、その工事が契約期間にわたり実施されるものであり、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたって移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
ただし、工事契約のうち履行義務の充足期間がごく短い場合には、工事契約の履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で測定しております。一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた履行義務の充足に係る進捗度は、発生原価に基づくインプット法に基づき、工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合として算定しております。
一部の工事契約に係る対価は、履行義務の充足とは別に契約時あるいは契約期間中に段階的に受領しておりますが、その他の取引の対価は履行義務を充足してから主に1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、重要な変動対価はありません。
当社及び連結子会社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりますが、顧客への販売における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する一部の取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約 …………… 輸出入取引
ハ.ヘッジ方針
デリバティブ取引は全て実需に関する取引に限定し、輸出入取引に係る相場変動の相殺を目的としております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、定額法(15年)により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
①一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた履行義務の充足に係る進捗度の見積り
1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社及び連結子会社は、工事契約に係る収益認識について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた履行義務の充足に係る進捗度は、発生原価に基づくインプット法に基づき、工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合として算定しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指示に基づいて行われることから、総原価見積額の算定にあたっては画一的な判断尺度を得ることは難しく、工事に対する知識と施工経験を有する工事管理責任者等による一定の仮定と判断を伴います。また、工事は一般に長期にわたることから、工事完了までの総原価見積額については、工事の進捗等に伴い各種工事費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があるため、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
当社及び連結子会社は、毎月作成する個別工事の状況報告書(プロジェクト・ステータス・レポート)に基づき、総原価見積額の適切性を継続的に確認、評価する体制を確保しており、適切な履行義務の充足に係る進捗度に基づき適切な売上高を認識していると考えておりますが、予期できぬ原因等により総原価見積額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する売上高の金額に影響を与える可能性があります。
②完成工事補償引当金の測定
1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社及び連結子会社は、売上完了工事の引渡後発生する補償工事の支出に備えるため、過去2年間の売上高に対する補修工事実績率の平均値に基づき補償工事費用の発生金額を求め、これに将来の補修見込等必要な調整を加味して完成工事補償引当金を計上しております。
将来の補修見込の見積りに利用する補償工事の総原価見積額については、工事の進捗等に伴い各種工事費用の追加等が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
当社及び連結子会社では補償工事の対応状況、今後の費用見込額等について、当社で毎月実施している経営推進会議において適切に確認、評価する体制を確保しており、適切な総原価見積額に基づき完成工事補償引当金を認識していると考えておりますが、予期できぬ原因等により総原価見積額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事補償引当金の金額に影響を与える可能性があります
③受注工事損失引当金の測定
1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社及び連結子会社は、工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、総原価見積額が受注金額を超過したことにより、損失が発生することが見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注工事損失引当金として計上しております。
工事完了までの総原価見積額については、工事の進捗等に伴い各種工事費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
当社及び連結子会社は、毎月作成する個別工事の状況報告書(プロジェクト・ステータス・レポート)に基づき、総原価見積額の適切性を継続的に確認、評価する体制を確保しており、適切な総原価見積額に基づき受注工事損失引当金を認識していると考えておりますが、予期できぬ原因等により総原価見積額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する受注工事損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。
④のれん及び無形固定資産(顧客関連資産)の評価
1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれん及び顧客関連資産の金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び顧客関連資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断しておりますが、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識するのれん及び顧客関連資産の金額に影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「棚卸資産評価損」及び「固定資産売却損益(△は益)」、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「棚卸資産評価損」△101百万円、「固定資産売却損益(△は益)」△425百万円は、「その他」229百万円として組み替えております。
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下本項目において同じ)及び当社の取締役を兼務しない委任契約の執行役員(国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「対象取締役等」という。)を対象に業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。当社は、対象取締役等の退任後(当該対象取締役等が死亡した場合は死亡時。以下同じ。)に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付または給付いたします。
(2)信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は139百万円(前連結会計年度は139百万円)、株式数は205千株(前連結会計年度は205千株)であります。
(注)2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
(管理職層に対する業績連動型株式交付制度)
当社は、2024年3月29日開催の取締役会の決議により、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めるとともに、経営意識の早期醸成を目的として、当社管理職層を対象に業績連動型株式交付制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にしたインセンティブ・プランであり、当社は、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する管理職層に、ESOP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を在職時に交付及び給付いたします。
(2)信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は46百万円、株式数は32千株であります。
(注)2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
※1 減価償却累計額
※2 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している投資有価証券は、次のとおりであります。
(2) 担保に供している有形固定資産は、次のとおりであります。
(下記の内容は全て工場財団抵当を示しております。)
上記(1)(2)の資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※4 連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 一般管理費に含まれている研究開発費の総額
※3 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額
※4 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループは、当社の本社・川崎製作所再構築計画に基づき一部工場の解体を決議したことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額53百万円を減損損失として計上しております。また、連結子会社である三菱化工機アドバンス株式会社の北九州工場(福岡県北九州市)に係る事業の収益性が著しく低下していることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額11百万円を減損損失として計上しております。減損損失の測定における資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。
※6 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
※7 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度の「固定資産売却益」は、四日市事業所で使用しておりました工場用地の一部と建物の売却によるものであります。
※8 事業譲渡益
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社の連結子会社である化工機商事㈱における保険代理店事業を譲渡したことによるものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.普通株式の自己株式の増加255株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首68,634株、当連結会計年度末68,634株)が含まれております。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払
(注) 1.2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2.2023年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2024年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.普通株式の自己株式の増加のうち、10,800株は株式付与ESOP信託による買取、162株は単元未満株式の買取によるものであります。
2.普通株式の自己株式の減少は、自己株式の売却及び株式付与ESOP信託による当社株式の交付及び売却によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式(当連結会計年度末79,376株)が含まれております。
4.当社は2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、当連結会計年度末時点の情報として、株式分割前の株式数を記載しております。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払
(注) 1.2024年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2.2024年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 1.2025年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
2.当社は2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、配当基準日は2025年3月31日であるため、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社東総を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として社有車及び三次元測定機であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、短期的な預金にて運用することとし、資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、金利及び為替変動リスクの回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日です。
外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、短期借入金については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行とコミットメントライン契約及び取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
上記の営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、個別案件ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理に関する社内規程に基づき、新規取引開始時及び継続的取引について、取引先の与信審査を行うことで信用リスクに備えております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクに備えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24‐16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は78百万円であります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24‐16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は91百万円であります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
3.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で当社が保有している地方債は、相対での取引となり活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定し、レベル2の時価に分類しております。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、デリバティブ取引の時価に含めておりません。
1年内返済予定の長期借入金、長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額242百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額163百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券(その他有価証券)について91百万円減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)は、加入期間に基づいて、一時金または年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と人事等級(役割等級)、役職に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度81百万円、当連結会計年度88百万円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.58%から2025年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.58%に、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.47%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(取得による企業結合)
当社は、2024年5月31日開催の取締役会において、株式会社東総(以下、「東総」)の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で三菱マテリアルテクノ株式会社との間で本買収に関する株式譲渡契約を締結しました。2024年6月28日に株式会社東総の全株式を取得し子会社としております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東総
事業の内容 強化プラスチック(FRP)によるタンク等耐食容器、排ガス処理設備・脱臭設備等
化学機器、装置の設計・製作・施工、下水処理設備等のプラント維持管理業務
② 企業結合を行った主な理由
当社では、東総を子会社化することにより、当社及び東総の有する経営資源を相互に活用し、各々の事業を拡大することを目的としており、以下のような事業上の効果を想定しています。
(1)当社グループのエンジニアリング事業では、石油化学・半導体・電子材料・水処理分野など様々な産業セクターのプラント建設需要に対応しており、東総の主力製品であるFRP製品事業との協業により相互の売上高の増加及び原価・販売コスト等の低減をはかることができます。
(2)FRP製品の特性を当社グループの戦略的事業領域における装置開発に活用し、成長分野での需要対応力強化をはかります。
(3)東総のプラント事業部は公共の維持管理事業を保有しており安定した収益を獲得することが見込まれます。なお、公共の維持管理事業は当社グループにおいても営んでおり、両社の間で当該事業に対する知見を共有することができます。
(4)当社グループのモノづくりの知見を活かし東総の生産管理・品質管理の向上をはかります。
③ 企業結合日
2024年6月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
なお、同社は2025年4月1日付で商号をMKK東北株式会社へ変更しております。
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2025年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 92百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
838百万円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務による間仕切り等の撤去費用及び原状回復費用、大気汚染防止法・建築基準法等に基づく川崎製作所・鹿島工場における事務所及び工場のアスベストの処理に伴う費用、土壌汚染対策法に基づく鹿島工場・三菱化工機アドバンス㈱の北九州工場における工場撤去時の土壌調査費用であります。
使用見込み期間を各資産の取得から耐用年数までと見積り、割引率は0.0%~2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に工事契約において、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。
契約資産は、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権(売掛金、受取手形、電子記録債権)に振替えられます。
契約負債は、主に工事契約において顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は696百万円であります。
契約資産の増減は、主として収益認識による増加と債権への振替による減少であります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。
前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は4,991百万円であります。
契約資産の増減は、主として収益認識による増加と債権への振替による減少であります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。
(2)残存履行義務に配分された取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は96,676百万円(エンジニアリング事業88,689百万円、単体機械事業7,987百万円)であります。当該履行義務は、主に工事契約に関するものであり、履行義務の充足につれて概ね2年以内に収益を認識することを見込んでおります。
顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は103,751百万円(エンジニアリング事業93,331百万円、単体機械事業10,419百万円)であります。当該履行義務は、主に工事契約に関するものであり、履行義務の充足につれて概ね2年以内に収益を認識することを見込んでおります。
顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。