当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり緩やかに回復しております。民間設備投資は堅調に推移しましたが、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響、米国の通商政策の影響等による景気の下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、受注の確保及び手持案件の着実な遂行への取り組みを通じて、営業利益の確保と業績向上に努めるとともに、本年度を初年度とする「中期経営計画（2025年度～2027年度）」を発表しスタートいたしました。本中期経営計画は、「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」を実現するための「飛躍の３年間」と位置付け、次の数値目標を掲げました。
2027年度目標値 売上高900億円 営業利益率９％以上 ROE12％以上 PBR１倍以上
これを実現するための施策として、「事業ポートフォリオの進化」、「資本コスト・株価を意識した経営の確立」、「人的資本・技術資本の強化」、「経営ガバナンスの透明性向上」という４つの骨子をまとめ、企業価値向上に向けた活動に取り組んでおります。
当社グループの当中間連結会計期間における売上高は、前期までに受注した大型工事案件の進捗、船舶向け機器・部品の好調な販売が寄与し、36,123百万円と前年同期に比べ35.7％の増加となりました。損益面におきましては、広告宣伝費・人件費をはじめとした販売費及び一般管理費の増加はありましたが、売上高の増加による売上総利益の増加により、営業利益は前年同期に比べ65.4％増加の3,681百万円、経常利益は、前年同期に比べ78.2％増加の3,864百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ86.0％増加の2,679百万円となりました。
なお、当社グループでは、売上高が連結会計年度末に偏る傾向があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
エンジニアリング事業については、売上高19,667百万円(前年同期比25.8％増加)、営業利益898百万円(前年同期は69百万円の利益)となりました。
単体機械事業については、売上高9,989百万円(前年同期比15.7％増加)、営業利益2,757百万円(前年同期比33.1％増加)となりました。
GX事業については、売上高6,465百万円(前年同期比174.1％増加)、営業利益24百万円(前年同期比70.9％減少)となりました。
財政状態におきましては、当社グループの当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ985百万円増加の67,160百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少3,662百万円、電子記録債権の減少1,147百万円等がありましたが、現金及び預金の増加2,815百万円、仕掛品の増加770百万円、主として前渡金の増加によるその他流動資産の増加391百万円、有形固定資産の増加213百万円、株価上昇に伴う時価のある有価証券の評価差額の増加等による投資有価証券の増加1,247百万円等の影響によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ688百万円減少の27,259百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加917百万円等がありましたが、電子記録債務の減少278百万円、契約負債の減少694百万円、主に未払金の減少によるその他流動負債の減少890百万円等の影響によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,673百万円増加の39,900百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加1,381百万円、その他有価証券評価差額金の増加441百万円等の影響によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、固定資産の取得、配当金の支払等に資金を使用いたしましたが、営業活動により資金が増加した結果、2,815百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、賞与引当金の減少257百万円、退職給付に係る資産及び負債の減少282百万円、棚卸資産の増加944百万円、前渡金の増加283百万円、契約負債の減少685百万円、主として未払金の減少によるその他の減少376百万円、法人税等の支払い871百万円等により資金が減少いたしましたが、税金等調整前中間純利益の計上3,848百万円、減価償却費401百万円の計上、売上債権の減少4,692百万円、仕入債務の増加635百万円等により、5,869百万円（前中間連結会計期間は1,472百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、固定資産の取得による支出966百万円、投資有価の取得による支出591百万円等により、1,541百万円（前中間連結会計期間は2,449百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、配当金の支払額1,230百万円、自己株式の取得による支出357百万円等により、1,488百万円（前中間連結会計期間は668百万円の減少）となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、323百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。