###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理等環境関連設備を主要マーケットとする産業事業を中心に事業活動を展開していることから、「水環境事業」、「産業事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメント別の主要な事業内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント | 主要な事業内容
水環境事業 | １）浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設
| ２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売
| ３）浄水場・下水処理場におけるPFI、DBO事業
| ４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務
| ５）下水処理場における消化ガス発電事業
産業事業 | １）化学、鉄鋼、食品等プラントの設計・建設
| ２）上記プラントに使用される晶析装置、酸回収装置、ろ過機、分離機、乾燥機、ガスホルダ等各種単体機器の設計・製造・販売
| ３）廃液・廃水・固形廃棄物処理等プラントの設計・建設
| ４）バイオマスエタノール製造プラントの設計・建設
| ５）真空技術応用装置および関連部品の設計・製造・販売
| ６）一般・産業廃棄物処理事業

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注) １ | 合計 | 調整額 (注) ２ | 連結 財務諸表 計上額 (注) ３
| 水環境事業 | 産業事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 43,105 | 32,618 | 75,724 | 34 | 75,758 | － | 75,758
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 5 | 5 | 265 | 270 | △270 | －
計 | 43,105 | 32,624 | 75,729 | 299 | 76,029 | △270 | 75,758
セグメント利益 | 3,130 | 2,313 | 5,443 | 41 | 5,485 | － | 5,485
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 711 | 516 | 1,227 | 2 | 1,230 | － | 1,230
のれんの償却額 | － | 210 | 210 | － | 210 | － | 210

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２ セグメント売上高の調整額△270百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

４ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注) １ | 合計 | 調整額 (注) ２ | 連結 財務諸表 計上額 (注) ３
| 水環境事業 | 産業事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 41,248 | 28,540 | 69,788 | 73 | 69,862 | － | 69,862
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 2 | 2 | 292 | 295 | △295 | －
計 | 41,248 | 28,542 | 69,791 | 366 | 70,158 | △295 | 69,862
セグメント利益 | 2,743 | 720 | 3,463 | 44 | 3,508 | － | 3,508
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 834 | 471 | 1,306 | 0 | 1,306 | － | 1,306
のれんの償却額 | － | 197 | 197 | － | 197 | － | 197

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２ セグメント売上高の調整額△295百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

４ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

##### (1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | アジア | その他の地域 | 計
57,945 | 15,918 | 1,894 | 75,758

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

##### (1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | アジア | その他の地域 | 計
58,092 | 9,933 | 1,836 | 69,862

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 水環境事業 | 産業事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 210 | － | － | 210
当期末残高 | － | 2,827 | － | － | 2,827

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 水環境事業 | 産業事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 197 | － | － | 197
当期末残高 | － | 2,470 | － | － | 2,470

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
非連結 子会社 | 尾張ウォーター＆エナジー㈱ | 愛知県 名古屋市 中村区 | 50 | 犬山浄水場始め２浄水場の排水処理および常用発電等施設の整備、運営・維持管理、浄水発生土の有効利用 | (所有) 直接 55.0 間接 5.0 | 設備の設 計・建設 の請負 | 排水処理施設等の設計・建設の請負　(注)３ | 948 | 売掛金 | 982
関連会社 | ㈱バイオコール横浜南部 | 神奈川県横浜市 中区 | 50 | 下水汚泥燃料化施設の運営 | (所有) 直接 34.0 間接 5.5 | 設備の設 計・建設 の請負 | 下水汚泥燃料化施設の設計・建設の請負 | 1,519 | 売掛金 | 3,764

(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格に基づき、案件ごとに交渉のうえ決定しております。

３ 当社は、同社より排水処理設備等の設計・建設を共同企業体の構成員として請負っており、共同企業体に対する取引金額及び期末残高を記載しております。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
非連結 子会社 | 尾張ウォーター＆エナジー㈱ | 愛知県 名古屋市 中村区 | 50 | 犬山浄水場始め２浄水場の排水処理および常用発電等施設の整備、運営・維持管理、浄水発生土の有効利用 | (所有) 直接 55.0 間接 5.0 | 設備の設 計・建設 の請負 | 排水処理施設等の設計・建設の請負　(注)３ | 1,188 | 売掛金 | 2,062

(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格に基づき、案件ごとに交渉のうえ決定しております。

３ 当社は、同社より排水処理設備等の設計・建設を共同企業体の構成員として請負っており、共同企業体に対する取引金額及び期末残高を記載しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,323.93 | 円 | 1,376.67 | 円
１株当たり当期純利益金額 | 69.82 | 円 | 49.31 | 円

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 株主資本において自己株式として計上されている「月島機械従業員持株会信託」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度745,031株、当連結会計年度513,662株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度636,400株、当連結会計年度402,400株であります。

３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,055百万円 | 2,169百万円
普通株主に帰属しない金額 | －百万円 | －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,055百万円 | 2,169百万円
普通株式の期中平均株式数 | 43,760,558株 | 43,991,776株

４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額 | 58,729百万円 | 61,257百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 | 649百万円 | 542百万円
(うち非支配株主持分) | (649百万円) | (542百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 | 58,079百万円 | 60,715百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 43,869,104株 | 44,102,966株

###### (重要な後発事象)

株式取得による会社等の買収

当社は、平成29年６月15日開催の取締役会において、三進工業株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、平成29年６月19日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

名　　称 | 三進工業株式会社
事業内容 | 金属製品製造業、機械器具設置工事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、「最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献する」という企業理念の下、明治38年（1905年）の創業以来、ろ過、乾燥、蒸留、焼却といった単位操作技術に基づく産業機械や環境装置などを設計・製造してまいりました。また、自社の製品やプロセスを核としたプラントの設計・建設等のエンジニアリングやプラント・機器のメンテナンスなどの総合的な技術ソリューションをお客様に提供してまいりました。
一方、三進工業株式会社は、昭和29年（1954年）の創業以来、圧力容器、熱交換器等の多種にわたるプラント機器類の製作、及び建設工事や補修工事を一貫して担うエンジニアリング企業として高度な技術を蓄積してまいりました。特に近年においては、都市ゴミ用焼却プラントの建設、補修工事分野で安定した業績を残しております。
三進工業株式会社を当社グループに迎え入れることにより、当社の各種プラントの建設、補修工事能力の向上および単体機器製造体制の補完が可能となります。また、子会社化後は、相互の人材・技術交流により更なる競争力の強化に努めてまいります。

(3) 企業結合日

平成29年７月３日（予定）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 5,334百万円
取得原価 |  | 5,334百万円

３　主要な取得費用関連の内容及び金額

アドバイザリー費用等 300百万円（概算）

４　発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

５　企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。