##### 【注記事項】

#### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法
なお、匿名組合契約に基づく組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法によっております。

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

仕掛品 個別法

原材料 総平均法

貯蔵品 移動平均法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに発電設備に係る機械及び装置については、定額法を採用しております。

また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引に係るリ－ス資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による相当額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事高に係わる瑕疵担保等の費用並びに無償サービス費用に備えるために、過去の経験率(国内工事と海外工事とは別途に算定)に基づく一定の算定基準により引当計上するほか、特定個別工事に対しては、必要額を見積り計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を引当計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

その他の工事

工事完成基準

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を、一体処理（特例処理及び振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を採用しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

##### (会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

#### (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
短期貸付金 | 26 | 百万円 | 27 | 百万円
投資有価証券 | 7 | 百万円 | 7 | 百万円
関係会社株式 | 70 | 百万円 | 125 | 百万円
長期貸付金 | 219 | 百万円 | 192 | 百万円
計 | 323 | 百万円 | 352 | 百万円

上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

前事業年度(平成28年３月31日) 関係会社等の金融機関からの借入金5,885百万円に対するものであります。 当事業年度(平成29年３月31日) 関係会社等の金融機関からの借入金7,872百万円に対するものであります。

上記担保資産の他、投資有価証券（前事業年度164百万円、当事業年度166百万円）を大阪市に発電事業契約保証金として差し入れております。

２ 保証債務

|  | 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
① 下記の会社及び従業員の金融機関借入金等に対する債務保証
（関係会社） |  |  |  |
| サンエコサーマル㈱ | 50 | 百万円 | － | 百万円
| ＢＯＫＥＬＡ有限会社 | － | 百万円 | 349 | 百万円
（その他） |  |  |  |
| 従業員(住宅資金等) | 2 | 百万円 | 1 | 百万円
② 下記の会社のＰＦＩ事業に係る履行保証保険契約に対する保証
（関係会社） |  |  |  |
| ㈱バイオコール大阪平野 | 295 | 百万円 | － | 百万円
| ㈱バイオコール横浜南部 | 548 | 百万円 | － | 百万円
計 | 895 | 百万円 | 351 | 百万円

※３ 関係会社に係る注記

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
短期金銭債権 | 4,502 | 百万円 | 1,021 | 百万円
短期金銭債務 | 3,876 | 百万円 | 5,290 | 百万円
長期金銭債権 | 232 | 百万円 | 178 | 百万円
長期金銭債務 | 651 | 百万円 | 891 | 百万円

４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 100 | 百万円 | － | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円
差引額 | 100 | 百万円 | － | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 2,432 | 百万円 | 1,234 | 百万円
仕入高 | 2,972 | 百万円 | 2,866 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 1,302 | 百万円 | 1,560 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
見積設計費 | 778 | 百万円 | 956 | 百万円
給料 | 1,248 | 百万円 | 1,203 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 3 | 百万円 | － | 百万円
賞与引当金繰入額 | 270 | 百万円 | 230 | 百万円
退職給付引当金繰入額 | 127 | 百万円 | 126 | 百万円
減価償却費 | 562 | 百万円 | 548 | 百万円
業務委託費 | 554 | 百万円 | 529 | 百万円
試験研究費 | 768 | 百万円 | 735 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 56％ | 56％
一般管理費 | 44％ | 44％

###### (有価証券関係)

前事業年度(平成28年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式4,716百万円、関連会社株式92百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(平成29年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式4,716百万円、関連会社株式99百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
売上原価見積額 |  | 202 | 百万円 | 227 | 百万円
工事損失引当金 |  | 0 | 百万円 | － | 百万円
完成工事補償引当金 |  | 166 | 百万円 | 264 | 百万円
賞与引当金 |  | 242 | 百万円 | 212 | 百万円
退職給付引当金 |  | 958 | 百万円 | 954 | 百万円
長期未払金 |  | 52 | 百万円 | 43 | 百万円
減損損失 |  | 190 | 百万円 | 178 | 百万円
貸倒引当金 |  | 200 | 百万円 | 228 | 百万円
その他 |  | 455 | 百万円 | 545 | 百万円
評価性引当額 |  | △540 | 百万円 | △679 | 百万円
繰延税金資産計 |  | 1,930 | 百万円 | 1,973 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 |  | △1,044 | 百万円 | △1,009 | 百万円
その他有価証券評価差額金 |  | △1,839 | 百万円 | △2,317 | 百万円
その他 |  | △35 | 百万円 | △93 | 百万円
繰延税金負債計 |  | △2,919 | 百万円 | △3,419 | 百万円
繰延税金負債(△)純額 | △988 | 百万円 | △1,446 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 33.1 | ％ | 30.9 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.7 | ％ | 4.8 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △16.7 | ％ | △23.8 | ％
住民税均等割等 | 0.9 | ％ | 1.1 | ％
評価性引当額 | 1.2 | ％ | 6.6 | ％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.5 | ％ | － | ％
試験研究費の税額控除 | △3.0 | ％ | △3.9 | ％
その他 | △0.2 | ％ | △1.8 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.5 | ％ | 13.9 | ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。

なお、この変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び当事業年度の損益に与える影響額はありません。

###### (重要な後発事象)

当社は、平成29年６月15日開催の取締役会において、三進工業株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、平成29年６月19日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 (重要な後発事象)」をご参照下さい。