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回次 |
第151期 |
第152期 |
第153期 |
第154期 |
第155期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
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△ |
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投資活動による |
(百万円) |
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|
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第153期、第154期および第155期の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入において信託銀行に設定した「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式を含めております。
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回次 |
第151期 |
第152期 |
第153期 |
第154期 |
第155期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
||
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第153期、第154期および第155期の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入において信託銀行に設定した「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式を含めております。
4 第154期の1株当たり配当額22円は、110周年記念配当金5円を含んでおります。
|
明治38年8月 |
東京月島機械製作所として創業 |
|
大正6年5月 |
株式会社に組織変更して、月島機械株式会社を設立 |
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昭和12年12月 |
横浜市鶴見区所在の第二月島機械株式会社(旧鶴見工場)を合併 |
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昭和24年5月 |
当社株式を東京証券取引所に上場(昭和36年10月市場第一部銘柄に指定) |
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昭和24年10月 |
大阪出張所(現 大阪支社)を開設 |
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昭和36年10月 |
当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場(昭和41年11月市場第一部銘柄に指定) |
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昭和36年10月 |
東京都中央区に研究所を開設 |
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昭和46年4月 |
公害防止関係装置の運転管理部門を分離独立し、子会社月島メンテナンス株式会社を設立 |
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昭和49年3月 |
建設業法の改正に伴ない、建設大臣許可(特―48)第3484号の許可を受けた。 |
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昭和51年1月 |
市川工場を開設 |
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昭和54年4月 |
工事部門を分離独立し、子会社月島プラント工事株式会社を設立 |
|
昭和54年4月 |
選別機、摩砕機、金属加工機械・器具の設計、製造、販売部門を分離独立し、(旧)月島マシンセールス株式会社を設立 |
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昭和60年12月 |
生産体制の集約化のため鶴見工場を閉鎖 |
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平成2年11月 |
千葉県市川市に研究所を新設し移転 |
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平成3年2月 |
マレーシアに営業拠点として、ツキシマエンジニアリングマレーシアSDN.BHD.を設立 |
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平成5年4月 |
タイに営業拠点として、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO.,LTD.を設立(現 連結子会社) |
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平成6年11月 |
台湾に営業拠点として、テーエスケーエンジニアリングタイワンCO.,LTD.を設立 |
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平成10年12月 |
廃棄物処理業に進出のため、株式会社鹿沼環境美化センター(現 サンエコサーマル株式会社)の発行済株式総数の20%を取得(現 連結子会社) |
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平成12年10月 |
千葉県市川市に環境プロセス開発センターを開設 |
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平成12年11月 |
月島メンテナンス株式会社と月島プラント工事株式会社が合併し、月島テクノメンテサービス株式会社となる。(現 連結子会社) |
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平成13年12月 |
製造部門を分離独立し、子会社月島テクノマシナリー株式会社を設立 |
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平成17年3月 |
焼却関連分野強化のため、日鉄化工機株式会社(現 月島環境エンジニアリング株式会社)の発行済株式総数の74.6%を取得(現 連結子会社) |
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平成17年8月 |
機器サービス事業の充実・強化のため、月島テクノマシナリー株式会社と(旧)月島マシンセールス株式会社が月島テクノマシナリー株式会社を存続会社として合併 |
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平成18年4月 |
当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した寒川ウォーターサービス株式会社(現 連結子会社)が、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)に基づいて実施する神奈川県企業庁寒川浄水場排水処理施設特定事業につき、施設の整備を終え、運営を開始 |
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平成20年12月 |
当社が非連結子会社である月島不動産株式会社を吸収合併 |
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平成23年3月 |
中国に営業拠点として、月島環保機械(北京)有限公司を設立(現 連結子会社) |
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平成24年7月 |
当社の連結子会社である月島テクノソリューション株式会社が月島テクノマシナリー株式会社の事業の一部である産業機械事業を会社分割により承継し、月島マシンセールス株式会社に商号変更(現 連結子会社) |
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平成25年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合 |
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平成25年12月 |
現在地に本社移転 |
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平成26年10月 |
大同ケミカルエンジニアリング株式会社の全株式を取得(現 連結子会社) |
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平成26年12月 |
BOKELA有限会社の発行済株式総数の83.3%を取得(現 連結子会社) |
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社18社および関連会社10社で構成され、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理等環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の2つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。
なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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事業区分 |
主要な事業内容 |
|
水環境事業 |
1)浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設 |
|
|
2)上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売 |
|
|
3)浄水場・下水処理場におけるPFI、DBO事業 |
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|
4)浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務 |
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|
5)下水処理場における消化ガス発電事業 |
|
産業事業 |
1)化学、鉄鋼、食品等プラントの設計・建設 |
|
|
2)上記プラントに使用される晶析装置、酸回収装置、ろ過機、分離機、乾燥機、ガスホルダ等各種単体機器の設計・製造・販売 |
|
|
3)廃液・廃水・固形廃棄物処理等プラントの設計・建設 |
|
|
4)バイオマスエタノール製造プラントの設計・建設 |
|
|
5)真空技術応用装置および関連部品の設計・製造・販売 |
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|
6)一般・産業廃棄物処理事業 |
|
その他 |
1)大型図面・各種書類等の印刷・製本 |
|
|
2)事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸 |
<主な関係会社>
(水環境事業)
当社、月島テクノメンテサービス㈱、寒川ウォーターサービス㈱、月島環保機械(北京)有限公司
(産業事業)
当社、サンエコサーマル㈱、月島環境エンジニアリング㈱、月島マシンセールス㈱、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO., LTD.、月島環保機械(北京)有限公司、大同ケミカルエンジニアリング㈱、BOKELA有限会社
(その他)
月島ビジネスサポート㈱
各事業における当社および関係会社の位置づけは次のとおりとなります。
事業の系統図
(平成29年3月31日現在)

※1 持分法適用会社であります。
※2 持分法非適用会社であります。
なお、尾張ウォーター&エナジー㈱および㈱バイオコール京都洛西は平成29年4月より営業を開始いたしま
した。
※3 その他非連結子会社4社は、重要性が乏しいため事業の系統図への記載を省略しております。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
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所有割合(%) |
被所有割合(%) |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
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月島テクノメンテサービス㈱ (注)4 |
東京都江東区 |
百万円 180 |
上下水道処理設備の運転・保守管理および補修工事、工業薬品の販売、環境設備に関連する機器・備品の販売 |
100.0 |
― |
・役員1名兼任 ・上下水道処理設備の運転・保守管理並びに補修工事委託 ・資金の受入 |
|
サンエコサーマル㈱ |
栃木県鹿沼市 |
百万円 91 |
一般廃棄物、産業廃棄物の中間処理(焼却) |
100.0 (31.1) |
― |
・役員1名兼任 |
|
月島環境エンジニアリング㈱ |
東京都中央区 |
百万円 455 |
環境改善および各種化学工業用・一般産業用装置、機器の設計、製造、修理、販売 |
100.0 |
― |
・役員2名兼任 ・資金の受入 |
|
寒川ウォーターサービス㈱ |
神奈川県高座郡寒川町 |
百万円 50 |
寒川浄水場排水処理施設における、排水処理施設および濃縮施設の維持・管理、浄水発生土に関する再生利用 |
55.0 (5.0) |
― |
・排水処理施設納入 |
|
月島マシンセールス㈱ |
東京都江東区 |
百万円 20 |
機械装置および機器類の |
100.0 |
― |
・役員1名兼任 ・各種機械設備・装置等の発注 |
|
月島ビジネスサポート㈱ |
東京都中央区 |
百万円 10 |
大型図面・各種書類等の印刷・製本、事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸 |
100.0 |
― |
・大型図面・各種書類等の印刷・製本委託、事務所ビル・駐車場等の不動産管理委託並びに賃貸借 |
|
テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO., LTD. (注)5 |
タイ国 |
千バーツ 20,000 |
化学・樹脂・食品工業等におけるプラント建設工事の設計、調達、製作・据付、メンテナンス |
49.0 |
― |
・役員2名兼任 ・プラント設備・部品の販売並びに技術者等の派遣 |
|
月島環保機械(北京)有限公司 |
中華人民共和国 |
千人民元 15,995 |
各種機械設備の販売、調達(輸出入)、設計、据付、試運転、部品販売を含むメンテナンス、技術サービス |
100.0 |
― |
・各種機械設備・部品の販売並びに技術者等の派遣 |
|
大同ケミカルエンジニアリング㈱ |
大阪府大阪市北区 |
百万円 20 |
酸回収装置等の化学機械装置の設計、製造、施工 |
100.0 |
― |
・役員2名兼任 ・各種装置等の発注 |
|
BOKELA有限会社 |
ドイツ国 |
千ユーロ 200 |
各種ろ過機の設計、製造、修理、販売 |
83.3 |
― |
・役員1名兼任 ・各種機器等の発注 ・技術者等の派遣委託 ・債務保証有 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
江戸川ウォーターサービス㈱ |
千葉県千葉市中央区 |
百万円 50 |
ちば野菊の里浄水場排水処理施設における、排水処理・上澄水返送、維持管理運営、浄水発生土に関する再生利用 |
33.0 (33.0) |
― |
・排水処理施設納入 |
|
その他6社 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
(注) 1 上記各会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 特定子会社に該当する会社はありません。
4 月島テクノメンテサービス㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
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主要な損益情報等 |
|
月島テクノメンテサービス㈱ |
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① 売上高 |
21,499百万円 |
|
|
② 経常利益 |
2,084百万円 |
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③ 当期純利益 |
1,502百万円 |
|
|
④ 純資産額 |
5,036百万円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
13,802百万円 |
5 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。
平成29年3月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
水環境事業 |
1,728 |
|
産業事業 |
560 |
|
その他 |
8 |
|
全社(共通) |
60 |
|
合計 |
2,356 |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 全社(共通)は、提出会社の管理部門の従業員数であります。
平成29年3月31日現在
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
660 |
(146) |
44.4 |
14.2 |
7,316,871 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
水環境事業 |
371(80) |
|
産業事業 |
229(62) |
|
その他 |
- |
|
全社(共通) |
60(4) |
|
合計 |
660(146) |
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
3 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。
当社の労働組合は、組合員数290名であり、労使関係について特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社においても、労使関係について特記すべき事項はありません。