当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、国内経済は緩やかな回復基調が続いているものの、公共投資は力強さを欠き世界経済の先行きには不透明感があることから設備投資には弱さが見られました。海外においては、新興国、資源国の景気の下振れや英国のEU離脱、米国大統領選挙結果に見られるような世界的な保護主義の台頭により、不確実性が高まっている状況下にありました。
このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「安定収益基盤の構築」、「成長基盤の構築」を基本方針とした中期経営計画(平成28年４月～平成31年３月)を策定・公表し、事業活動を展開してまいりました。
水環境事業においては、国内上下水道設備の増設更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事等の営業活動を展開してまいりました。また、設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1）、DBO事業(*2)や、FIT(*3)を活用した発電関連分野への営業展開を進めてまいりました。
一方、産業事業においては、設備投資需要を取り込むために国内外におけるプラントおよび単体機器、さらには環境関連設備の営業活動を幅広く展開してまいりました。
また、戦略的投資の一環として下水汚泥からの創エネルギー技術開発や単体機器の更なる改良に注力するとともに、提携企業との協業による提案活動により顧客層の拡大を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
受注高は744億29百万円（前期比7.3％減）、売上高は698億62百万円（前期比7.8％減）となりました。また、損益面につきましては、営業利益は35億８百万円（前期比36.0％減）、経常利益は38億42百万円（前期比30.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億69百万円（前期比29.0％減）となりました。
*1：PFI（Private Finance Initiative）
施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用する仕組み
*2：DBO（Design Build Operate）事業
事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う方式
*3：FIT（Feed-in Tariff）
再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度（固定価格買取制度）
当社グループは、事業の概要および業績について、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理等環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。
|
事業区分 |
主要な事業内容 |
|
水環境事業 |
１）浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設 |
|
|
２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売 |
|
|
３）浄水場・下水処理場におけるPFI、DBO事業 |
|
|
４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務 |
|
|
５）下水処理場における消化ガス発電事業 |
|
産業事業 |
１）化学、鉄鋼、食品等プラントの設計・建設 |
|
|
２）上記プラントに使用される晶析装置、酸回収装置、ろ過機、分離機、乾燥機、ガスホルダ等各種単体機器の設計・製造・販売 |
|
|
３）廃液・廃水・固形廃棄物処理等プラントの設計・建設 |
|
|
４）バイオマスエタノール製造プラントの設計・建設 |
|
|
５）真空技術応用装置および関連部品の設計・製造・販売 |
|
|
６）一般・産業廃棄物処理事業 |
|
その他 |
１）大型図面・各種書類等の印刷・製本 |
|
|
２）事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸 |
当連結会計年度におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
水環境事業においては、国内の水インフラ関連投資は比較的堅調に推移しておりました。また、複数年および包括O&M業務(*4)や設備建設と長期の維持管理業務を一体化したPFI、DBO事業等の発注は増加する傾向にありました。
このような状況の下で当社グループは、国内の上下水道用汚泥処理設備の増設・更新需要を取り込むために、下水処理場向け次世代型汚泥焼却システム、汚泥燃料化設備、消化関連設備などの汚泥処理設備の営業活動を推進してまいりました。また、O&M業務においても補修工事および包括O&M業務の営業活動を展開してまいりました。その結果、汚泥処理設備では次世代型汚泥焼却システムや、複数の消化ガスホルダ案件の受注を果たしました。O&M業務では、業務請負範囲の拡大や複数年のO&M業務の受注を獲得するなど、受注の拡大を推進してまいりました。さらに、FITを活用した汚泥消化ガス発電事業においても複数の案件を獲得し、長期安定収益事業の比率を一層拡大する取り組みを推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度における水環境事業の受注高は446億37百万円（前期比3.7％増）、売上高は412億48百万円（前期比4.3％減）、営業利益は27億43百万円（前期比12.4％減）となりました。
*4：包括O&M業務
設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品等の供給も含めた包括的な維持管理業務
産業事業においては、国内経済は緩やかな回復基調が続いているものの、世界経済の先行きに対する不透明感から設備投資には弱さが見られました。海外においては、新興国、資源国の景気の下振れや英国のEU離脱、米国大統領選挙結果に見られるような世界的な保護主義の台頭により、不確実性が高まっている状況下にありました。
このような状況の下で当社グループは、国内外における各種プラント設備および乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ等の単体機器の営業活動を展開してまいりました。特に国内外の食品分野への単体機器の営業活動や、化学分野における設備投資需要や更新需要の取り込みに注力してまいりました。また、環境関連においては、国内外向けに廃液燃焼システムや廃酸処理設備、固形廃棄物焼却設備等の営業活動を展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度における産業事業の受注高は297億18百万円（前期比20.1％減）、売上高は285億40百万円（前期比12.5％減）、営業利益は７億20百万円（前期比68.9％減）となりました。
その他においては、当連結会計年度における受注高は73百万円（前期比112.6％増）、売上高は73百万円（前期比112.6％増）、営業利益は44百万円（前期比7.2％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は288億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ、112億99百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、119億70百万円となりました（前連結会計年度は29億48百万円の獲得）。これは主に、仕入債務の減少額６億88百万円等の減少要因があったものの、売上債権の減少額86億36百万円、税金等調整前当期純利益の計上34億27百万円および前受金の増加額14億99百万円等の増加要因があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、19億80百万円となりました（前連結会計年度は18億３百万円の支出）。これは主に、投資有価証券の売却による収入８億77百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出23億46百万円等があったことによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、13億84百万円となりました（前連結会計年度は20億78百万円の支出）。これは主に、長期借入金の返済による支出７億75百万円および配当金の支払額７億56百万円があったものの、長期借入れによる収入30億円等があったことによるものであります。
当連結グループは、生産実績の表示は困難であります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前期比（％） |
受注残高(百万円) |
前期比（％） |
|
水環境事業 |
44,637 |
3.7 |
61,581 |
5.8 |
|
産業事業 |
29,718 |
△20.1 |
28,321 |
4.3 |
|
報告セグメント計 |
74,356 |
△7.3 |
89,903 |
5.4 |
|
その他 |
73 |
112.6 |
－ |
－ |
|
合計 |
74,429 |
△7.3 |
89,903 |
5.4 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前期比（％） |
|
水環境事業 |
41,248 |
△4.3 |
|
産業事業 |
28,540 |
△12.5 |
|
報告セグメント計 |
69,788 |
△7.8 |
|
その他 |
73 |
112.6 |
|
合計 |
69,862 |
△7.8 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、最良かつ先進性のある技術を基本に産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献することを経営の基本理念としております。また、お客様、株主、社会、協力会社、従業員等、関係者の皆さまに信頼される企業づくりをめざして、健全な企業発展に努めております。
当社グループでは、営業利益を重要な経営指標と位置付け、平成30年３月期の営業利益42億円の達成を目標としております。
|
|
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
|
営業利益 |
5,485百万円 |
3,508百万円 |
4,200百万円 |
当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業領域と捉えております。当社グループは両事業における持続的な成長を目指すために、「安定収益基盤の構築」、「成長基盤の構築」を基本方針とした中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）を推進するとともに、事業の集中と選択により経営の効率化を図り、計画達成に取り組んでまいります。
また、当社グループの事業環境に関する今後の景況感につきましては、雇用・所得環境の改善などを背景とした回復基調が期待されるものの、保護主義の台頭など世界経済の不確実性の高まりに留意する必要があります。
国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は堅調に推移していくものと推定されます。民間の設備投資においては、国内は経済の緩やかな回復基調を背景に改善方向で推移することが見込まれます。海外は資源価格動向や保護主義的な貿易・政策による不確実性が懸念されます。
このような状況認識の下で当社グループが対応すべき当面の課題としては、主に下記２点があります。
水環境事業を取り巻く環境は、国内の水インフラ関連投資は比較的堅調に推移しているものの、一定の普及が進捗し市場が成熟化していることから競争は激しさを増し、今後も厳しい状況が続くものと想定されます。
このような状況認識の下で当社グループは、重要な水インフラである上下水道施設の改築更新需要を取り込み安定収益基盤を確保するため、当社が強みを持つ汚泥処理技術や下水汚泥燃料化などの創エネルギー技術の更なる強化を図ります。また、水インフラを長期間にわたり安定的に維持・運営していくために、包括O&M業務などのO&Mビジネスの営業活動を推進してまいります。さらには、未利用バイオマスを下水汚泥と混合消化することで消化ガス量を増加させ、FITを活用した汚泥消化ガス発電事業に利用することで、消化ガス発電を一層推進し、地球温暖化防止に貢献するとともに更なる長期安定収益の確保に努めてまいります。
産業事業を取り巻く環境は、国内は消費エネルギーの削減、地球温暖化防止の観点から一層の省エネルギー、高効率技術が求められることが想定されます。また、海外は新興国の経済発展に伴い、各種製造プラント・機器の需要が拡大することが想定されます。さらに環境規制の強化に対応するため環境保全設備の需要が拡大していくものと想定されます。
このような状況認識の下で当社グループは、各種産業分野に展開している単体機器事業においては製糖用分離機など、環境関連分野では焼却事業の廃液燃焼設備など、当社が高いシェアを持つ事業領域をさらに強化し、安定収益の確保に努めてまいります。
国内の上下水道市場は成熟化しておりますが、新興国では人口増加と経済発展により深刻な水不足や水環境保全の問題が生じており、水インフラの需要が拡大しております。また、中進国では整備済みの水インフラ設備の更新や改良・高度化の需要が生じるものと想定されます。
このような状況認識の下で当社グループは、水インフラ市場拡大が期待できるアジアおよび欧州諸国向けに、当社の主力製品である汚泥処理機器を中心に上下水道プラントおよび機器の拡販を推進し、事業の成長を目指してまいります。
国内の事業環境は、国内経済は緩やかな回復基調が続いているものの、世界経済の先行きに対する不透明感から設備投資には弱さが見られました。海外においては、新興国の景気の下振れや世界的な保護主義の台頭により不確実性が高まっている状況ですが、今後は緩やかに景気が回復し経済成長や環境対策に伴う設備投資需要が拡大していくものと想定されます。
このような状況認識の下で当社グループは、各海外拠点との連携強化および提携企業との協業による提案活動を推進することで、アジア諸国をはじめ欧米地域も含めた海外での各種産業プラントおよび機器の拡販を推進し、事業の成長を目指してまいります。
なお、上述の「安定収益基盤の構築」、「成長基盤の構築」という基本方針を実現するために、中期経営計画期間においては、以下の内容の機動的な戦略投資を実行してまいります。
１） 両事業における研究開発投資として40億円
２） 両事業におけるM&A投資として100億円
３） 水環境事業におけるFIT事業投資として50億円
当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、「ほとんど輸入であった諸産業の機械装置を国産し、製糖産業を出発点として、化学工業、金属精錬等の興隆に奉仕する」という創業の精神の下、1905年の創業以来、乾燥、ろ過、蒸留、分離、焼却といった単位操作技術に基づく産業機械や環境装置を設計、製造してまいりました。また、自社の製品やプロセスを核としたプラントの設計、建設といったエンジニアリングを手がけ、さらには、建設したプラントのメンテナンスや維持管理、運転管理等を請け負う等、総合的な技術ソリューションをお客様に提供することで、「かけがえのない地球環境を守り、豊かな社会の礎になる諸産業に寄与する」ことを実践してまいりました。
当社は、企業が継続して発展していくには、お客様、従業員、取引先および株主等のステークホルダーとの良好な関係等を維持し発展させ、技術を基盤として中長期的な視点に立って経営することが、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることに繋がるものと認識しております。
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに当社株式の大規模な買付けを行う大規模買付行為であっても、企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、当該大規模買付行為に応じるかどうかは、最終的に、当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に資するものか否かを適切に把握した株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
もっとも、当社株主の皆様が、大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に資するものか否かを適切に把握し、当該大規模買付行為に応じるか否かを判断するには、大規模買付者から十分な情報提供がなされ、さらには、現に当社の経営を担っている当社取締役会から当該大規模買付行為に対する当社取締役会の評価、意見等を含めた十分な情報が提供されることが必要であると考えております。
そこで当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が当社株主の皆様に必要に応じて代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するために、必要な手続きを定めることとし、当該大規模買付行為を行う者が当該手続きを遵守しない場合および遵守した場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、企業価値および株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための取組みが必要不可欠であると判断いたします。
当社は、「最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献する」、「市場のニーズを先取りし、最良の商品とサービスを顧客に提供する」、「創意と活力によって発展し、豊かで働きがいのある企業をめざす」ことを企業理念として定めております。当社はこの企業理念の下、工場での製造技術を基盤とし単位操作技術を駆使した機械、装置の開発から設計、製造を行い、プロセス開発を手がけ、それら機械や装置、プロセスを核にしたプラントエンジニアリングを行い、さらには、そのメンテナンスや維持管理、運転管理をお客様に提供し、産業の発展と環境保全に寄与することで社会貢献を果たしております。これらの当社および当社グループが提供する一連のサービスは、開発・設計・調達・製造・建設・アフターサービスといった当社および当社グループのバリューチェーンによって成せるものであり、このバリューチェーンを有することが当社の強みであり、特徴であると認識しております。
当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や廃酸、固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業領域と捉えております。当社グループは両事業における持続的な成長を目指すために、「安定収益基盤の構築」、「成長基盤の構築」を基本方針とした中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）を策定・公表し、事業活動を展開しております。なお、中期経営計画における具体的な施策は以下のとおりです。
安定収益基盤の構築
（水環境事業）
当社グループは、重要な社会インフラである上下水道施設の改築更新需要を取り込むために、創エネルギー、省エネルギー技術を中心とした各種汚泥処理設備の営業活動を展開してまいります。また、それら社会インフラを長期間にわたり安定的に維持・運営していくために、PFI、DBO事業や包括O&M業務等のライフサイクルビジネスの営業活動を展開してまいります。
さらには、未利用バイオマスを活用したFITによる汚泥消化ガス発電事業を展開することで、地球温暖化防止に貢献するとともに長期安定収益の確保に努めてまいります。
（産業事業）
当社グループは、各種産業分野における高効率な生産プラント設備および単体機器の営業活動とともに、排水・廃液・廃酸・排ガス・固形廃棄物処理等の環境関連プラントの営業活動を強化してまいります。
成長基盤の構築
（水環境事業）
当社グループは、中長期的な市場拡大が期待できるアジア諸国および欧州諸国向けに、現地企業との協業関係を構築した上で、海外上下水道プラントおよび機器の拡販を推進し、事業の成長を目指してまいります。
（産業事業）
当社グループは、各海外拠点および海外の協力企業との連携を強化・推進することで、アジア諸国をはじめ欧州、豪州、北南米地域も含めた海外での各種産業プラントおよび機器の拡販を推進し、事業の成長を目指してまいります。
なお、上述の「安定収益基盤の構築」、「成長基盤の構築」という基本方針を実現するために、中期経営計画期間においては以下の内容の機動的な戦略投資を実行してまいります。
１） 両事業における研究開発投資として40億円
２） 両事業におけるM&A投資として100億円
３） 水環境事業におけるFIT事業投資として50億円
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組み
本プランは、上記①に記載した会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入したものです。
当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為が行われる際には、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保すること、そのために、当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うこと、あるいは、現に当社の経営を担っている当社取締役会が大規模買付行為を評価し、必要に応じて代替案を提示することが、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上されることにつながると考えております。
本プランは、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株式等（注３）の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（いずれもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が行われる際に大規模買付者が遵守すべき手続きを設定するものであり、当該手続きとは、１）事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、２）取締役会による一定の評価期間が経過した後でなければ当該大規模買付行為を開始することができない、というものです。
（注１）特定株主グループとは、(i) 当社の株式等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。)の保有者(同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。)およびその共同保有者(同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づく共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。)または、(ii) 当社の株式等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等(同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。)を行う者およびその特別関係者(同法第27条の２第7項に規定する特別関係者をいいます。)を意味します。
（注２）議決権割合とは、(i) 特定株主グループが、注１の(i)記載の場合は、当該保有者の株式等保有割合（同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株式等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も加算するものとします。）、または、(ii) 特定株主グループが、注１の(ii)記載の場合は、当該買付者および当該特別関係者の株式等保有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。各株式等保有割合の算出に当たっては、総議決権（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）および発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
（注３）株式等とは、金融商品取引法第27条の23第１項、または、同法第27条の２第１項に規定する株券等を意味します。
本プランにおいては、対抗措置の発動要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的な判断の介入する余地を可及的に排除しております。また、対抗措置の発動等、当社取締役会が大規模買付者の提案を評価、検討するに際しては、当社取締役会の恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の公正性、合理性ならびに客観性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者委員会を設置し、その勧告を最大限に尊重することとしており、当社の企業価値、株主共同の利益の確保に適うような運営が行われる仕組みが確保されております。
なお、本プランの概要は、平成29年５月12日付「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」として公表しており、このプレスリリース全文については、当社ホームページ（http://www.tsk-g.co.jp/news/pdf/20170512.pdfをご参照願います。）
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、下記のようなものがあります。なお、下記項目における将来の予想に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年３月31日)現在において判断したものであります。
当社グループの事業のうち、水環境事業につきましては、主な顧客である地方自治体における浄水場、下水処理場等への公共投資の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、産業事業につきましては、化学、鉄鋼、食品等の業界における当社の大口顧客の設備投資動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの海外事業におきましては、為替相場の変動のほか、各国における政情不安や体制変更、テロの発生、経済状況の急激な変動、予期しない法規制や税制の変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが建設中または建設したプラントおよび単体機器の製造現場において、予期しない事故や災害等、偶発事象が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは個別受注生産を中心としており、資材の調達価格や需給状況、外注費用など受注後のコスト上昇要因等により、契約締結時に見積もったコストと実際のコストとの間に差異が発生することがあります。また、設備工事では、工事途中での設計変更や手直し工事により想定外の追加コストが生じることがあります。他方、納入した製品および設計・施工したプラント類の不具合等により、補償工事に伴う費用の発生や顧客への補償等費用負担の発生、さらには顧客等に損害を与えた場合には賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は株式等の投資有価証券を保有しており、株式相場の急激な変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの年金資産の時価の変動や、運用利回りの状況の変化、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理および清掃に関する法律等さまざまな法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図っておりますが、法律・規制等が強化された場合、または予期し得ない法律・規則等の導入・改正等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの生産拠点や事業所、工事現場、ならびに取引先の事業拠点において、地震・洪水・火災・雪害等の大規模自然災害やその他の災害が発生した場合、生産設備や製品等の破損およびライフラインの破損等による生産機能の低下若しくは停止により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
|
契約会社名 |
相手先の名称 |
内容 |
契約期間 |
対価の受取 |
|
月島機械㈱ |
韓国 |
スラッジ流動焼却炉及び高速流動焼却炉の設計、製作、運転に関する技術 |
平成14年10月24日から |
販売価額に対する一定の実施料 |
|
契約会社名 |
相手先の名称 |
内容 |
契約期間 |
対価の支払 |
|
月島機械㈱（当社） |
オーストリア |
プレスロールフィルター及びベルト濃縮機の設計、製作に関する技術 |
昭和50年10月４日から |
販売価額に対する一定の実施料 |
|
米国 |
デカンタ遠心分離機の製造技術 |
昭和63年７月18日から |
同上 |
|
|
スイス |
押出型遠心分離機の製造技術 |
昭和28年３月17日から |
同上 |
|
|
ドイツ |
廃棄物用焼却キルンシステムの製造技術 |
平成15年４月１日から |
対象設備の容量に対する一定の実施料 |
|
|
ドイツ |
産業用ミキサーの製造技術 |
平成10年10月１日から |
販売価額に対する一定の実施料 |
|
|
北アイルランド |
バイオマスガス化発電技術 |
平成16年７月31日から |
定額一括払及びプロジェクト規模に対する一定の実施料 |
|
|
クボタ化水㈱ |
海水法排煙脱硫技術 |
平成17年９月22日から |
定額一括払 |
|
|
日本軽金属㈱ |
パラジクロロベンゼン（ＰＤＣＢ）製造技術 |
平成21年３月26日から |
定額一括払及び販売毎の定額実施料 |
|
契約会社名 |
相手先の名称 |
締結日 |
内容 |
|
月島機械㈱ |
メタウォーター㈱ |
平成19年２月22日 |
水処理分野におけるライフサイクルビジネスの展開および、物流での協業、コールセンターの活用、研究開発、商品のクロス販売等特定の業務についての協力を目的とした提携 |
|
ＪＦＥエンジニアリング㈱ |
平成22年11月24日 |
海外における上下水道設備・バイオマス関連設備・産業廃棄物処理設備等での共同展開を目的とした業務提携に関する基本合意 |
|
|
高砂熱学工業㈱ |
平成26年10月20日 |
エネルギーの供給およびエネルギーの有効利用に関する事業の推進と新商品・新技術の開発事業等を目的とした業務・資本提携 |
当社グループは、会社が持続的に発展していく上では研究開発が要であるとの認識の下、積極的に研究開発を推進しております。新規事業分野の基礎研究に取り組むとともに、大学や研究機関、さらには、同業他社や異業種企業との共同研究にも力を入れております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は10億50百万円であります。
水環境事業分野では、省エネルギーと温室効果ガスの削減を目的にバイオマス資源の有効利用、下水汚泥の高効率処理とその利活用技術に注力しております。
高効率な脱水乾燥システムとして、燃料化や肥料化等多様な有効利用を行える乾燥汚泥の製造システムの開発を行っております。
さらに、下水汚泥の消化工程より発生するメタンガスを用いたバイオガス発電に活用するため、建設費の低減を目指した鋼板製消化槽やメタンガス量を増やす消化技術の開発を進めております。
また、当社グループでは次世代の焼却技術、乾燥技術や汚泥脱水技術の開発など、環境保全に寄与する研究開発を継続しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は７億99百万円であります。
産業事業分野では、当社コア技術である晶析・分離・ろ過・乾燥技術を活用し、より省エネルギーもしくは高効率のプロセスおよび単体機器の開発に注力しております。
プロセスの開発においては、当社が得意とする砂糖分野に注力し、より高効率な製糖プロセスの開発を進めております。
単体機器の開発においては、主力製品となる遠心分離機・水平ベルトろ過機等のさらなる高効率化とコストダウンを目指した開発を進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は２億51百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財政状態および経営成績に関する主要な点は以下のとおりであります。
|
|
① |
当社グル－プの売上高は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 |
|
|
② |
退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。したがって、実際の年金資産運用収益が前提条件に基づく期待運用収益に満たない場合等は、認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。 |
|
|
③ |
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討しております。当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。 |
当連結会計年度末の資産合計は1,066億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億77百万円増加しました。これは主に、売上債権の回収により受取手形及び売掛金の減少87億円等はあったものの、有価証券が80億円増加したこと、現金及び預金が32億64百万円増加したことおよび投資有価証券が17億80百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は453億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億48百万円増加しました。これは主に、電子記録債務の減少９億54百万円等はあったものの、長期借入金が19億70百万円増加したことと前受金が14億66百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は612億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億28百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が13億67百万円増加したことと株式等時価評価によりその他有価証券評価差額金が10億82百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前連結会計年度に比べ7.3％減少の744億29百万円となりました。また、売上高は前連結会計年度に比べ7.8％減収の698億62百万円となりました。また、損益面につきましては、営業利益は前連結会計年度に比べ36.0％減益の35億８百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ30.5％減益の38億42百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ29.0％減益の21億69百万円となりました。
なお、セグメントの経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
当社グループの主力製品は個別受注生産であり、様々な外部要因によって、売上高および利益が計画どおりに計上されない可能性があります。
なお、詳細は「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、運転資本、設備投資、研究開発、IT投資に対するものであり、それらは内部留保資金および借入金により賄われております。
なお、詳細は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
今後の景況感につきましては、雇用・所得環境の改善などを背景とした回復基調が期待されるものの、保護主義の台頭など世界経済の不確実性の高まりに留意する必要があります。
国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は堅調に推移していくものと推定されます。民間の設備投資においては、国内は経済の緩やかな回復基調を背景に改善方向で推移することが見込まれます。海外は資源価格動向や保護主義的な貿易・政策による不確実性が懸念されます。
このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長を目指すために、「安定収益基盤の構築」、「成長基盤の構築」を基本方針とした中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）を推進するとともに、事業の集中と選択により経営の効率化を図り、計画達成に取り組んでまいります。
こうした取り組みを通じて、平成30年３月期の連結業績見通しは、売上高720億円、営業利益42億円、経常利益44億円、親会社株主に帰属する当期純利益27億円を見込んでおります。
＊上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。実際の業績は、今後様々な要因によりこれらの業績予想とは異なる結果になる可能性があることをご承知置きください。